休眠預金活用事業
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1976年に（独）国際協力機構の事業である青年海外協力隊員として途上国で活動した経験のある山口県在住の協力隊OB・OGが設立。青年海外協力隊参加経験を生かし、その精神を広く継承し、新しい国際社会を建設するため交流・協力の輪を広げていくことを目的とする。

交流・協力の輪を広げ、協力隊としての経験を地域社会に還元するため、①新しい国際社会・青年海外協力隊事業の啓発に関する事業 （県内で開催される各種イベントに参加、青年海外協力隊募集説明会への協力など）、②地域での多文化共生の推進に関する事業（外国人住民の生活支援、外国ルーツのこどものための日本語教室など）、③国際交流・協力に関する事業 （国際理解教育に関する出前講座の講師派遣、研修会の開催）、④会員相互の親睦を図るための事業、を実施している。

当会は元々青年海外協力隊事業の同窓会組織であるが、コロナ禍の2020年冬に山口県内に在留外国人に生活支援が届かない状況に気づき食糧配付を始め、2021年初めに当会の活動のひとつとして山口市で外国にルーツをもつこどものための日本語教室を開始した。当初は長年地域で国際交流・協力活動を行ってきた母体組織の基盤を活用することで、行政からの協力や寄付者の獲得といった成果につなげることができてきた。一方で、活動が広がるにつれ、対応できていない事業の施策化や県内の他市での支援体制構築など次に必要な手立てを検討する中で、県域での外国ルーツの子どもの支援の地域格差をなくすという長期的な目標も出てきている。しかし、県域での支援体制作りに取り組むには、現在の専従者のいない脆弱な人員体制の整備や財政基盤の安定化、事業提案に向けたニーズ把握や評価等の知識、責務に耐えうる組織体の構築などを進めていく必要がある。
そのため、本事業を通じて、広報や多様な属性との新たな関係性構築により、寄付者を現状の当会の活動に直接的に関わる人やスタッフの知り合いから、ビジョンへの共感などによる寄付者層の広がりを目指すとともに、行政への事業提案などの取組みを進め、県域の支援体制構築に向けた財政面・事業面での強化を目指したい。合わせて、その母体となる組織のあり方を検討し、団体内での合意形成を進め、組織の再編を行っていく。