休眠預金活用事業
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ナナイベ合同会社のビジョンは「チャレンジが当たり前の社会へ」、ミッションは「チャレンジの最前線に立つ」です。長期アウトカムとして能登が、観光だけでなく「前向きに働く場」として選ばれる地域になる。世代・地域を超えた多様な人材が能動的に活躍することで、地域課題が解決され続ける持続可能な社会を目指すこととしてチャレンジの最前線に立っています。(ロジックモデルは別途添付）

ナナイベ合同会社は2024年9月に能登半島の七尾市を盛り上げる企業として設立した企業です。直近では、地域で一番コスパの良い焼肉屋が高齢により続けれなくなってきていることからその企業の事業承継や、本事業で申請しているAIを使った牡蠣剝き機の開発、海外人材の有料職業紹介事業の立ち上げの補助、震災で被災した宿泊施設の宿泊力向上支援施策の企画等を行っております。（2024年度の取り組みは活動報告に記載）

本事業の最終的なゴールは、地域がひとつにまとまり、能登の牡蠣を未来につなぐ産業の形をつくることでです。

能登の牡蠣産業が直面する人材不足、作業負荷の増大、労働力不足、ブランド発信力の弱さ、販路の限定性といった課題は、個々の事業者の努力のみでは解決が難しい課題にも関わらず、現状協力して解決していこうという取り組みが不足している状況です。

本事業では、次の取り組みを行うことで「地域で連携した方が得である」という共通認識を醸成し、協働が自然に選ばれる環境を目指します。
【取り組み事項】
①人材確保の仕組みづくり等について方法を共有
②簡易的な合意形成の手法の策定
③ブランド戦略や販路開拓の方向性を地域で共有
④牡蠣剥き作業の負担軽減に向けた機械開発における研究/調査
⑤④のサービス導入に向けたサービス内容の策定や地域への調整業務
これらを進めることで、地域内に協働のメリットを実感する空気が生まれ、最終的に持続可能な連携型産業モデルの実現を目指す。

石川県漁業協同組合 七尾西湾出張所に所属する牡蛎事業者及びその家族

能登地域の牡蠣養殖事業者23経営体

能登の牡蠣産業は、長い間地域の仕事を生み、暮らしを支えてきた大切な産業です。しかし震災を経て、これまで以上にさまざまな困りごとが積み重なり、このままでは産業そのものが続けにくい状況が見えてきています。大きくは「労働力不足の問題」と「仕組みや設備の問題」があり、そのどちらにも共通している根本的な原因は、同じ悩みを抱える事業者同士が相談し合いながら力を合わせる体制が十分に整っていないことです。

まず“労働力”の面では、震災で働き手が減り、高齢化も進んでいるため、特に牡蠣を剥く作業が大きな負担になっています。本来であれば、地域で協力して人材を育てたり、外国人の受け入れを一緒に進めたりすることで解決の道が開けますが、そうした仕組みがまだ整っていません。そのため、各事業者がそれぞれで人を探し、なんとか作業を回している状態が続き、十分な量を加工できず経営にも影響が出ています。また、日々の仕事に追われてしまい、販路の確保や地域としてのブランドづくりなど、本来地域一体となって取り組むと効果が大きい活動にまで手が回らないことも課題です。

次に“仕組みや設備”の面では、牡蠣剥きの多くが手作業に頼っており、機械化が進んでいません。機械を導入すれば作業が楽になり、働き手の負担も軽くなりますが、個々の事業者が単独で導入するには費用が大きく、地域として共同で進める体制も整っていないため、結果として改善が進まない状況にあります。

上記の通りそれぞれの課題は一見バラバラに見えますが、「地域で一緒に話し合い、支え合いながら解決していく仕組みが不足していること」が根本の課題となっており解決がすすまないことから、まずは地域の事業者がつながり悩みや資源を共有し、協力して課題に向き合う仕組みをつくることが、持続的な復興への第一歩となります。

石川県では石川県成長戦略等により農林水産品全体のブランド戦略や、海外販路拡大に向けた取り組み計画を行っているものの、個別具体的な「牡蛎」をターゲットにした施策は行っていない。また、七尾市や穴水町でも同様に全体の戦略や被災した中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口を設置し、国・県・町で事業復旧に向けた補助制度を行っているにとどまっている状況。地域に入り込み、全体で頑張る指揮をとるところまでには至っていない。

牡蛎事業者へのヒアリングを通じて現場の課題を把握しつつ、Quiny株式会社と共同で昨年度より安価で導入しやすい牡蛎剥き機の製造計画を進めている。また、深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の受入れに向けた制度面・受入体制の調整も並行して行っている。

休眠預金を活用する意義は、震災により基盤が弱まった地域に対し、事業者や住民が“協働して課題を解決する仕組み”を立ち上げるための公共的な資源を投入できる点にある。能登の牡蠣産業では、担い手不足や協働体制の欠如といった個社の努力では解決が難しい課題が顕在化しており、特に小規模事業者は支援が届きにくい状況にある。休眠預金は、こうした社会的に脆弱な産地を支え、地域全体で持続的な再生を進めるための基盤形成に資するものである。

・アントレプレナーシップを持ち、積極的に課題に取り組む人材（金沢大学院生　中村）
・地域とのコニュニケーションをとれ、牡蠣剥き作業や経理事務等を根気強くできる人材（総務経理担当1名）

本事業では、能登の地域課題に対し、SDGsの視点から「働きがいのある地域づくり（目標8）」や「持続可能な産業基盤の構築（目標9）」を重視し、広報においてもその実践を強調する。また、都市部の移住・参画を促すCCRCの要素も含まれることから、関係・定住人口の創出につながる多世代参加型の地域再生モデルとして積極的に発信していく。

石川県漁業協同組合 七尾西湾出張所の会長と連携して事業を行うため、本事業推進後、同様の課題をもつ団体・組織をご紹介いただき事業展開を行う。なお2025年7月期の七尾西湾の総会に出席し本事業について取り組みたい旨の説明を実施。今後の他の漁業協同組合以外での広げ方については現在検討中。

本事業では、事業期間終了後も持続可能な仕組みと成果を地域に定着させるため、複数の出口戦略を設計している。第一に、安価なカキ剥き機の実証を通じて得られた技術とノウハウを活かし、地域事業者による共同利用体制や地元企業との製造・販売スキームを構築する。第二に、外国人材の受入体制を制度面・地域面の両側から整備し、受入れモデルをガイドライン化することで他地域への展開も視野に入れる。さらに、販路開拓においては、バイヤーとの継続的な関係構築を行い、販促資材の共有や地域ブランド化の推進を通じて地域全体の輸出基盤を強化する。これらの仕組みを担う人材や組織の育成にも注力し、行政や関係機関と連携して、持続的な産業支援体制を整えていく。加えて、成果や課題を広く発信し、資金調達や連携先開拓にもつなげることで、社会的インパクトを維持しつつ自立化を図る。

ナナイベ合同会社では、2024年度に震災初年度ながらも「地域観光新発見事業」に採択され、震災復旧を契機に立ち上げた「能登屋台村」を、復興・躍進に向けた持続可能な観光拠点へと発展させるべく、さまざまな施策を展開した。まず、国内旅行会社と連携し、地域への送客を目的としたバスツアーの仕組みを構築。実際に1回以上のツアーを催行し、地域への来訪者数増加と経済効果の創出を実現した。また、キャッシュレス化の推進として、金沢大学が実証実験を行う地域通貨「ANSHINCOIN」を導入し、観光客の利便性向上と地域のデジタル基盤整備を図った。情報発信面では、地域観光雑誌や地方新聞社と連携し、毎月1回以上、計3回にわたり掲載を実施。地元住民への周知と観光地としての認知度向上に努めた。さらに、持続的運営を見据えた定期的なイベントプロモーションを展開するとともに、新たな地域特産品の開発にも着手。これらの商品は、海外展開を見据えた仕様で企画を進め、インバウンド観光客への訴求を見込んだマーケティング活動とあわせて進行している。こうした一連の取組により、地域経済の活性化、若年層を含む雇用機会の創出、観光への地元住民の参画意識の醸成が進み、町全体の復興と持続的な発展に向けた重要な基盤を形成した。事業終了後も、「能登屋台村」は地域資源を活用した観光イベントとして継続的に各地へ出展。能登ブランドの価値向上と、観光産業を核とした地域経済の自立的成長を推進する取り組みを継続している。現在は、七尾市よりパトリア1階の継続使用が困難との意見を受け、他地域のイベントとの連携出展や、地域イベントへのコーディネーターとしての参画を通じ、地域全体の賑わい創出と観光振興に資する活動を展開している。

事前の調査研究として、能登地域の牡蠣養殖業が抱える深刻な課題、特に剥き子（牡蠣の剥き作業員）不足への対応を目的とし、カキ剥き機（仮称：牡蠣打ちロボット）の開発に向けた基礎調査を実施した。本調査では、全国の主要な牡蠣養殖現場における剥き工程の実態を把握するとともに、能登半島地域に特有の課題として、令和6年能登半島地震による深刻な人手不足、付加価値の低い出荷構成、海洋環境の変化等を整理し、現場のニーズに即した技術開発の方向性を明確化した。技術面では、三重大学との産学連携により、牡蠣の貝柱位置を検知するための基礎実験を実施し、レーザーおよび円盤カッターを用いた殻の切断技術と、局所的な加熱による貝柱の剥離技術の確立に成功している。さらに、数千点に及ぶ牡蠣の画像データを収集し、機械学習によって牡蠣の上下・左右を自動判別し整列させるAIエンジンの構築にも着手した。並行して、既存の関連技術・特許に関する網羅的な調査を行い、登録済および出願中の特許22件を対象に詳細な分析を実施。その結果、本開発予定の装置が既存の特許権に抵触することなく、独自性と市場優位性を有する技術開発が可能であるという見通しを得た。これらの成果により、機械による牡蠣の剥き身作業が技術的に成立しうること、また事業化に向けた実現可能性が十分に見込まれることが明らかとなった。
今後は、整列機構・剥離機構の試作と検証を進め、現場での適用性を高めるために養殖事業者との実証実験を展開していく。また、AI技術を活用した地域課題の解決に向け、三重大学およびQuiny株式会社と連携し、「課題解決コンソーシアム」の立ち上げ準備を進めており、両者からは既にメールにて参画の承諾を得ている段階である。これにより、能登地域の持続可能な牡蠣養殖業の確立と、地域経済全体の活性化に寄与する新たな枠組みの構築を目指す。