休眠預金活用事業
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2か国以上の文化背景を持つ「多文化人材」がその経験や能力、知識、ネットワークを活かし、誰もが生まれた国や在留資格に関係なく活躍でき、平和で幸せに暮らせる社会に貢献することを目的とする。

当法人は、2か国以上の文化背景を持つ「多文化人材」が活躍する社会をつくることを目的に活動している。ウクライナ避難民当事者を理事に活動するため、ウクライナ避難民支援などを実施するほか、能登半島地震・奥能登豪雨の発生を受けて、ウクライナ避難民や多文化人材による炊き出しや、被災した外国人住民の居場所づくりなどを展開してきた。

能登半島地震・奥能登豪雨により、人口流出やコミュニティの分断が進む中、若年層である外国人材受け入れは復興に向けて必至である。外国人と地域を繋ぎ、地域参画を促す人材の育成が必須であると考える。3層に分かれて事業を実施する。
メゾ的（地域社会）視点では、外国人住民と地域をつなぐ「多文化ケアマネジャー」の育成である。能登に現在暮らす、または今後移住する外国人住民のアセスメントを取り、地域で暮らすうえで必要な社会資源に繋げる人材が必要と考える。外国人世帯を、日本語と日常生活の2軸でアセスし、適切な社会資源に繋ぎ、彼らの地域参画を促す。一方で、能登では外国人支援に特化したプレーヤーがいないため、繋ぎ先である社会資源に対しても多文化共生セミナーを実施し、多文化マインド醸成を図る。自立した外国人はケアマネ側で活躍する還流もつくる。
また、ミクロ的（個別）視点では、仮設と在宅などで分断されたコミュニティや地域行事の担い手不足などの課題解決のために、外国人住民と「コミュニティお助け隊」を結成。地域や企業、学校等に派遣し、料理や授業などの活動を通じて、課題解決を外国人が担える体制をつくる。
マクロ的（社会全体）視点では、JICA北陸と協働（本事業と別財源）で、能登への外国人材受け入れに向けたビジョンを官民で共有する連続セミナー「共創の未来のと」も実施。自立した外国人も運営側として参画する流れをつくる。

奥能登地域（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町）で暮らす外国人住民

奥能登地域で暮らす外国人住民は、多くが就労して石川県の生産現場を支えており、能登半島地震による人口流出が進む中、中間受益者としては、石川県民すべてに便益がある。さらには、外国人住民の散在地域である奥能登地域で多文化復興のモデルをつくり、また多文化ケアマネジャーの制度が全国化すれば、全国の散在地域の住民に派生する効果があると考えられる。

能登半島地震・奥能登豪雨による課題としては、大きく分けて3つの課題が考えられる。1つ目が人口流出である。石川県によると、2025年6月1日時点の奥能登地域の人口は4万9052人で、地震が発生した2024年1月1日時点と比べて11.2％、6,161人が減少している。これらにより、自治体職員や企業・団体など、どこも人手不足が慢性的に続き、通常業務に加えて災害支援活動も続くなど、疲労が蓄積している状況である。地域から住民が抜け、さらには応急仮設住宅や在宅生活に分かれるなど、コミュニティの分断も進んでいる。仮設団地では「隣の人と話したことがない」という声も多く聞かれる一方、在宅生活者からは「仮設にはたくさん支援がある」との不満も漏れるなど、地域の溝が深まるケースも露見する。祭りなどの地域行事も担い手がおらず、復活できていない地区もある。
2つ目が、「定期的な通いの場がない」ことである。輪島市社会福祉協議会によると、見守り・相談支援事業で6月末までにアセスメントを取った2,057件のうち、「定期的な通いの場がない」と答えた世帯が45.2％の933件に上っている。これは、地震により公民館活動などが止まり、さらには水害で畑に泥が入って農作業などもできなくなったことが考えられる。社協でもサロンを開き、積極的に外出する機会をつくるが、スタッフの不足もあり、十分なサロン活動を実施できていない。介護事業所も人手不足により、十分な福祉サービスを再開できておらず、通いの場がない状況に拍車をかけている。外出の機会が制限されることで、認知機能の低下や孤立、メンタル不調、最悪の場合は孤独死の危険性も高まる。
これらの課題に対し、介護事業所を中心に、人手不足解消として外国人材を求める声は上がるが、3つ目の課題として、外国人材が相談できる窓口がないのが現状である。奥能登地域では行政の国際課もなく、国際交流協会もない中で、地震や水害では、外国人住民に十分な情報提供ができないなどの課題も露見した。行政側も外国人住民の生活実態を把握できていない一方、多文化共生に特化した団体もなく、支援制度も複雑な中、「取り残されてしまっていた」というのが現状である。地震では、日本語ができない技能実習生が「高齢者しかいない。私が頑張るしかない」と避難所運営を担ったケースもある。彼ら彼女らの地域参画を促し切れていない。

地域の担い手解消のところでは、石川県が、人材派遣会社と協定を結び、人手不足解消に取り組むほか、「復興復興推進隊」として、シルバー人材センターなどが地域で必要な仕事を担う「能登復興推進隊」の取り組みもある。また、県が祭りに対してボランティアを派遣する「祭りお助け隊」もある。一方で、コミュニティ支援や自治会の運営は各地域に任されており、役員や民生委員が広域避難をする地域では活動が止まってしまっている。

当法人はこれまで、被災外国人住民向けにアンケート調査をしたり、その結果に基づいて出身国ごとに料理などの集まる居場所を提供したりしてきた。一方、その活動では、手伝いに来た地域住民が「交流して元気をもらえた」「地震後、（茶道の）活動が止まっていたので、外国人に教える機会ができてうれしい」などの声や、交流会で知り合った外国人と新たに交流がみられるなど、外国人の存在は地域をエンパワメントすると実感した。

能登が復興をしていくためには、外国人材と顔の見える関係性をつくることで、新たな視点が生まれる「多様性」や、違いを受け入れる「受容性」、共創することにでの「コミュニティの再生」や、互いに見守り合えることでの「地域防災力の強化」などの効果があると考えられる。さらには、奥能登地域という外国人の散在地域でモデルをつくることで、次なる災害に備えた地方の外国人防災モデルとして、全国に発信することができる。

・アドバイザー…ダイバーシティ研究所・田村太郎代表理事
・多文化ケアマネジャーカリキュラム作成実行委員会…日本語教育専門家や多文化共生の地域づくり実践者、地元のケアマネジャー、輪島市介護保険審査委員、外国人当事者などで構成（8人）
・多文化共生セミナー講師…CLAIR多文化マネジャーなどで社会資源向けに実施（のべ18人）
・コミュニティお助け隊…外国人講師（のべ18人）
・評価専門家…CINGA新居みどり氏、四日市市外国人防災リーダーズ・マリアアラウコ氏で想定
・経理担当…大下百合野
・事務局補佐…吉野豊明理事（行政書士）
・事業統括…山路健造

能登の外国人住民の居場所づくりとして、すでに10件以上の講演を実施/予定している。能登の活動を最優先にしつつ、可能な限りは講演活動も実施して、能登の実情を知ってもらう機会をつくっていく。また、代表理事の山路が第3回JICA海外協力隊社会還元表彰審査員特別賞（災害支援）を受賞し、協力隊派遣60周年記念イベントなどにも登壇予定である。メディアからの取材もすでに3件程度決まっている。

本事業とは別財源（JICA予算のため）ではあるが、JICA北陸センターと「共創の未来のと」という連続セミナー実施に向けて調整をしている。休眠預金事業で得たニーズや生の声を届け、官民連携で外国人材と能登の復興について考える機会をつくっていく。また、多文化ケアマネジャーについては一般財団法人ダイバーシティ研究所と、「コミュニティお助け隊」については、輪島市社会福祉協議会と連携して事業実施を進める。

多文化ケアマネジャーの仕組みはきちんと公的な制度に結び付けることが重要である。代表理事の山路は、国際協力NGOネットワーク（JANIC）多文化共生ワーキンググループの運営メンバーを務めており、総務省や出入国在留管理庁、外務省、JICA、自治体国際化協会などと協議するチャネルがある。連携先のダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事は、出入国在留管理庁のロードマップに関する意見聴取会の有識者メンバーを務めており、田村氏、山路はWG主催の「多文化共生担い手・実践者全国会議」（7月28日29日）では、アセスメントを取る重要性について発言した。
また、またコミュニティお助け隊事業については、連携する輪島市社会福祉協議会の「第4次地域福祉活動計画」（2027年度開始）の支援対象者に「外国人」を加えてもらうサポートをするほか、自治体国際化協会の「多文化共生のまちづくり促進事業」に輪島市と協働で申請する。

代表理事は、JICA海外協力隊として、フィリピンで2年間、自らも「外国人」として活動した経験がある。その経験を生かして帰国後、認定NPO法人地球市民の会（佐賀市）で多文化共生に関する「地球市民共生事業」を立ち上げたり、タイをキーワードに佐賀県内で横のつながりをつくる「サワディー佐賀」を立ち上げたりした。サワディー佐賀は、タイ文化の発信やタイ語での災害情報の発信などの地域づくりが評価され、2020年度総務省ふるさとづくり大賞（団体表彰）を受賞した。その経験から、ミャンマー人とスリランカ人のグループ化も進め、災害時に行政が多言語発信しない少数派の外国人に母語で情報を届ける仕組みづくりを進めてきた。それらの経験を生かし、2022年2月に発生したウクライナ危機により、ウクライナ避難民受け入れの官民連携ネットワーク「SAGA Ukeire Network（SUN)」の立ち上げに携わり、事務局を務めて、計39人の受け入れをしてきた。
SUNで関わったウクライナ避難民から「同じウクライナ避難民をサポートしたい」と相談を受けたことから、2023年10月、避難民のポジダイェヴァ・アンナ氏を理事に迎え、当法人を立ち上げた。福岡県久留米市の水害被災地でウクライナ料理の炊き出しを実施したほか、2024年1月に発生した能登半島地震でも、仮設住宅団地や避難所でウクライナ料理の炊き出しを実施した。そのほか、近隣の外国人住民と連携し、イスラム教徒によるハラルカレーや、ベトナム料理などのイベントを実施した。
さらには、輪島市の外国人住民向けに地震・水害後の生活に関するアンケートを実施。45人から回答を得た。回答を分析したところ、平時も有事も、何か困った事があった際の相談相手は「同じ国出身の友人・知人」であったことから、まずは国ごとに料理イベントなどを開き、外国人住民の居場所づくりを進めてきた。

前述の輪島市の外国人アンケート結果を基に、同じ国出身者同士の繋がりから居場所づくりを進めてきたが、同時に、「母語で相談したい」という意向があることが分析できた。また、現在の困り事として「今後の災害に対する不安・どんな準備をすればよいかについて」「災害に対する恐怖心・トラウマがある」などがあり、防災に対する備えやメンタルケアも必要だと分かった。JICA北陸と協働で、同じ国出身者が集まる居場所づくり事業を進め、メンタルケアにも努めてきた。
また、公益財団法人ほくりくみらい基金と協働で、能登半島地震・奥能登豪雨における外国人住民の実態調査レポート「『能登の創造的復興と外国人材』―顔の見える関係づくりに向けて―」（https://x.gd/BehIg）のヒアリングと提言のとりまとめを担当した。顔の見える関係性づくりや復興に向けて外国人材が担い手となる必要性を訴え、受け入れに向けたインフラ整備の重要性について発信した。
発災直後には、一般財団法人ダイバーシティ研究所から派遣され、被災高齢者等把握事業のコーディネートを担当。輪島市内の約1万1000世帯の在宅避難者の全戸調査を担当し、3096件のアセスメントを取った。その際、外国人住民の顔が見えてこなかったことから、輪島市に移住し、能登の外国人住民のための活動をすることを決断した。
また、輪島市社会福祉協議会生活支援相談員としても活動。前述のアンケートは、被災した外国人住民の生活状況の把握のために必要として、輪島市社協も全面協力してくれたほか、同じアンケートを珠洲市や穴水町などでも拡散するなどに県社会福祉協議会の連携も得られた。
マクロ的視点としては、国際協力NGOネットワーク（JANIC）の多文化共生ワーキンググループの運営メンバーとしても活動。国際協力NGOが多文化領域で活動したり、多文化人材の裾野拡大などの活動にも従事している。