休眠預金活用事業
情報公開サイト

当法人は令和６年能登半島地震・同年９月の豪雨水害からの能登の復興に向け、能登の気候風土に根差した歴史的資源、文化的資源、地域資源を活用し、持続的で活力あふれる能登の再興を目指して設立されました。能登は過去・現在・未来に生きるすべての人にとって特別な地であり、これからも特別な地であり続けるために「能登らしさ」を追求し、既存の社会課題の解決と復興を両立した能登の創造的復興に寄与する事業を行います。

震災直後から支援物資を配布し現在まで継続しています。学生ボランティアを全国から受け入れ、金沢大学からの学生ボランティアはのべ800人にのぼります。能登の伝統文化の継承と振興のため輪島の伝統芸能や祭礼のイベントを開催するとともに、住民主導の「能登らしさ」を基礎にした街づくりを推進するため、輪島に「漆の森」を再生する地域振興プロジェクトを進めるなど、伝統継承と地域課題解決を目指して活動しています。

本事業は３つの柱から成ります。
１つは今後の街づくりを考える団体の立ち上げと仕組みづくりです。現在行政の街づくり施策としては焼失した朝市エリアの再建のみが輪島市の主導で進められており、他のエリアには行政は一切関わっていません。そのため輪島では各事業者による散発的な仮設商店の建設などにとどまっており、輪島市中心部での街づくり計画策定が必要とされています。そこで当事業では輪島市河井町を中心とした地域の復興について考える団体を発足し、これからの新しい街づくりの基礎となる仕組みを作ります。チームには地域住民に加え、専門家と金沢大学をはじめとした外部からの大学生やインターンを受け入れ、事業の運営に当たることで中長期での人的交流の活性化にもつながる取り組みとなります。
２つ目は地域住民の交流、被災事業者の生業再建のハブとなるショップの運営です。行政の被災者の見守り事業は在宅・仮設住宅の戸別訪問にとどまり、孤独死・災害関連死が止まりません。そこで、人々が集い孤立を防ぎ、生活インフラの拡充ともなるショップを運営します。被災事業者の商品も委託販売し、生業再建にも寄与します。
３つ目は輪島の事業者の物産を販売するサイトを企画し、主に大学生による有志のチームを組織し、ウェブショップの構築と運営を支援します。人口流出が続く能登では事業継続が困難であり、ウェブ販売などを取り入れることで再建が困難な事業者を支援します。

石川県輪島市中心地域在住の被災住民、河井町周辺の仮設住宅入居者、営業を再開した被災事業者、生業再建が困難な被災事業者。

ヒント）まちづくりチーム、インターン、大学生など　直接ふるさと研がかかわる人たち（プロジェクトを生む側の人たち）

外部からの移住者を含む、石川県輪島市中心地域在住の住民

現在、輪島市中心部はまだ復旧段階で、街の大部分が更地になりました。被災者の多くは仮設住宅に入居し、生き延びることは出来たものの元のコミュニティから分断され孤立しています。災害関連死は毎週増加し止まる気配もありません。そんな中、当団体で継続している支援物資の配布には毎回400人を超える人々が列をなします。しかし、集まる人の顔は明るく、皆さん楽しそうです。聞いてみると、「物資をもらえるのはもちろん嬉しい。でも一番嬉しいのは、ここにくると誰かに会えておしゃべり出来ること。それが今の生活の唯一の楽しみ」という言葉を何人も言われます。いつもは仮設住宅で着替えもせず寝巻で一日テレビを見る生活、でも物資の日は朝から着替えてお出かけして、人と話して笑って過ごして、もらった物資で料理をする、そんな人間らしい生活を取り戻すひと時なのだそうです。そんなささやかな時間が楽しみになってしまうのが被災地の現実です。河井町にあった小売商店はすべて廃業し、飲食店も半分以上閉店しました。人が気軽に集えて話が出来る、そんな場所が強く必要とされています。ショップはお店ですが、人が集う場であり、能登に住みながら孤立して「能登らしい」人付き合いから分断され孤立している人々を再びつなぎ、「能登らしい暮らし」を取り戻す起点となります。
そして、せっかく再開した事業者も、人口が半分以下になった輪島だけで商売をしても売り上げが立たず、諦めて廃業してしまう人も多いです。能登の事業者の多くは零細な個人商店で新しい販路を開拓する力が無いところばかりです。生業再建を後押しし能登の産業を盛り立てる必要があります。そこで大学生による有志のチームが運営するウェブショップでそんな事業者の商品を販売します。
ショップにウェブショップ、どちらも必要ですが、最大の問題は運営する人手がいないことです。人手不足が今の能登における最大の問題であることは明らかです。人口流出の結果、能登はお年寄りばかりの地となってしまいました。しかし、能登に居ないのであれば他から来てもらえばいいのです。さらに、ただ手伝うだけではなく、私たち地域住民と一緒に地域課題の解決と能登の復興を考えてもらい、能登の未来を一緒に描いてもらいたい。能登の内外から多くの人が輪島に集い、「能登らしさ」と次世代の革新が共存する「新しい能登」を作るために、まずは小さな河井町から街づくりをはじめます。

被災者の孤立防止に関する行政の見守り事業で戸別訪問は行われていますが、委託事業者の人数も限られており、数週間～数か月に１度訪問する程度の頻度となっているため、孤立の解消には至っていません。毎週災害関連死は増え続けており、孤独死も発生しています。輪島市職員も震災以来80人以上が離職しており人手不足が深刻で、通常業務ですら危うい状況ですので、それを補完するための民間による新しい取り組みが必要です。

被災者の孤立については支援物資配布がかなりの効果をあげ、震災から継続しています。配布する物資も地元の業者から野菜を寄付金で購入し、被災者に配布することで経済も回しながら支援するシステムを取り入れています。また、被災事業者の応援のためクラウドファンディングを実施したところ大変な反響があり、これがウェブショップの構想につながっています。全国の大学から定期的にボランティアを受け入れ活動を行っています。

ショップ、ウェブショップともに純粋なビジネスを目的としておらず、より長期に安定して被災者の生活支援にあたる体制構築の一環として運営するものであり、さらに街づくり構想を策定することにより被災地能登での復興と社会課題の解決につながる事業に休眠預金の資金を活用されることは、民間公益活動を促進する休眠預金事業の目的にかなうものであると言えます。

ふるさと研究所メンバー　能門亜由子、能門伊都子
インターン生　１名

コンテナハウス

現地住民に対しては直接対話が可能なワークショップなどを開催し、大学生や地元の高校生らも参加する様子を伝統的メディア（テレビ・新聞）を通して拡散することで高齢の住民にも街づくりチームの活動が認知されるよう動き、外部・若年層にはSNSを使用して活動を発信し、外部からの賛同者やフォロワーを集め、定期的なウェブ上のイベントやフォロワーとの交流を通して活動への参加を呼びかけ、交流人口を拡大します。

人的交流としては、金沢大学をはじめ東洋大学、早稲田大学の能登における活動の拠点としてボランティアの受け入れと学術調査の協力をへて、本事業での連携も話し合っており、安定的な学生の能登訪問を通じて能登の復興を支える協力体制が実現できる見込みです。また、各大学や複数の企業から専門家やプロボノ派遣の実績もあり、街づくりチームにおいても同様の知的人材が参加し最新の知見を活かした支援を受けられる見込みです。

最終的な街づくり構想にはショップ、ウェブショップだけでなく、構想過程で出た様々な意見を集約し、別の社会課題解決も含め新しい要素を多分に取り入れた内容になります。現在輪島に住む人々のニーズをきめ細かに聞き取り、それを反映させつつ現地の実情に合わせて最適化した「輪島の新しい地図」となります。これにより街づくりチームが街づくりだけでなく輪島における社会課題を解決する仕組みとして位置づけられます。
まずショップとウェブショップはセットの事業と考えており、ショップが被災者の支援を目的として非営利的な運営をする一方で、輪島の物産品をウェブショップで能登の外へ販売することで、そこから収益を得る構造を取っています。本助成が終了した後も事業を継続できるように、被災者の支援と輪島の経済をまわしつつ、健全な事業として継続していける仕組みを構築することが本事業の目標です。

・発災直後から炊き出しと支援物資の配布を行い、輪島市中心部における支援活動の重要な拠点を形成し、2024年3月からは輪島市の委託を受け、炊き出しを8月まで継続し延べ10万食を提供しました。支援物資は認定NPO法人ピークエイド、岡山県総社市はじめ17の自治体から支援を受け、8万人に配布し現在も継続しています。
・赤い羽根募金などボランティア補助を受け、金沢大学をはじめ全国の学生ボランティア、一般ボランティア、企業ボランティアを発災以降継続して受け入れ、延べ人数は1500人を超えています。2024年9月の豪雨災害時には石川県からの要請をうけボランティアセンターとなり、地元住民との密接な関係を活かして被災住民に素早い派遣をおこないました。
・日本財団から助成を受け、2024年8月に金沢市と輪島市でキリコ祭りを開催。金沢では金沢市役所、石川県警、石川県神社庁の協力のもと、輪島市と富来町からキリコを運搬し、金沢城で史上初めてのキリコ祭りである「能登復興キリコ大祭」を開催。続き輪島でも震災後初のキリコ祭りを開催し、500人以上のボランティア、2万人以上の人出を集めました。
・2024年8月の輪島大祭において、輪島高校の学生が花火をあげる企画を出し、クラファンの実行、企業や団体への募金活動、当日の手配・運営等、全面的にバックアップし、クラウドファンディングと企業からの寄付500万円を集め成功させました。
・石川県観光連盟の「石川観光コンテンツ造成事業」に採択され、うるしの里再生構想を進めています。：漆の森を再生するにあたって漆の木の植樹にオーナー制度を採り入れ、それぞれの木にオーナーを募り、一年を通じて輪島を訪れることで関係人口の創出と観光産業の振興をはかり、さらに愛知県岡崎市の企業ELMUSと提携し、新しい漆器「URUSIL」を通して輪島塗職人の収入確保、生業再建を助ける活動です。

2025年7月31日に「金沢大学里山里海未来創造センター輪島サテライト」が当能登ふるさと研究所の隣に開設されました。ここは金沢大学を中心として、能登の復興とこの先の発展を形作るために結成されたセンターで、能登の復興を進める学術機関の前線基地となります。私たちは発災直後から金沢大学からの学生ボランティアを継続して受け入れていましたが、今までは主にマンパワーとしての必要性が高かった状況から、段々と単純作業だけではない「能登の復興を共に考える仲間」としての役割を大学生ボランティアに求め始めています。そんな中でこのセンターが当研究所の隣に開設されたことは、やはりフェーズが新しい段階に入ったことを示しています。輪島サテライトではセンター所属の研究者との被災者の生活再建状況を調べる共同調査の他、当事業の街づくりチームの支援と専門家派遣などで協力をいただきます。
また東洋大学は輪島市でのインターンシップ制度を導入して能登ふるさと研究所に学生を派遣する計画を進めており、輪島市と協議を進めています。
この事業に先駆けて、能登ふるさと研究所と東京在住の輪島出身者のグループ「東京輪島会」で輪島の被災事業者を応援するためのクラウドファンディングを実施しました。リターン品に各事業者の商品を選定し、将来的にネットでの販売を見据えたテストを兼ねたクラウドファンディングは全国から支援が集まり大成功に終わりました。能登の事業者は零細な個人経営のお店が多く、対面販売に頼った事業モデルが大多数のため震災による人口減でその多くが事業継続が難しい状況です。高齢の事業者は新しい販路を開拓することも困難で、廃業する選択をする方も多い中、このクラウドファンディングの成功は私たちに次のウェブショップ構築への道筋を示してくれました。「被災者を支援しつつ収益を上げ、持続可能なビジネスモデルを構築する」事例となりえます。