休眠預金活用事業
情報公開サイト

函館市は全国的に見れば外国人集住都市ではないが、この１０年間で約２倍になるなど近年、外国ルーツの子どもの数は着実に増加しており、日本語学習や学校教育において困難を抱え不登校や中退に至る事例が少なくない。また、日本人の子どもに比して離職率が高いと指摘されている。このような状況の中で、函館地域では学習支援活動や子ども食堂が外国ルーツの子どもにとって居場所として機能しはじめ、中小企業家同友会による進路支援の試みなども見られるようになってきたが、これらの活動はまだ点在的であり、相互の連携や体系的な仕組みは整っていない。これまで、現状を把握するため毎年自治体を通じて外国籍住民を対象とする困りごとアンケートや、外国人生活相談窓口での対応を通じて多様な相談内容を蓄積してきた。そこから浮かび上がる課題は、学校生活への適応、日本語学習、進学や就労にとどまらず、家庭内の問題や医療へのアクセスなど、生活全般に及んでいる。
このような状況を踏まえ、本事業を通じて、地域において当団体が外国ルーツの子どもを支援する担い手をつなぎコーディネートする役割を担うための基盤作りに取り組みたい。まずは、団体としての組織基盤整備を行い、将来的に寄付や会費、委託費など多様な資金を確保し事業を継続的に行えるような体力をつけたい。また、社会的インパクト評価を活用して、既に活動を行なっている子ども食堂や学習支援団体・社会福祉協議会・包括支援センター・函館市等へのヒアリングを行い、地域で外国ルーツ支援に関心の無い人への理解促進ができるような広報戦略や、地域内でのコーディネートをするための課題の抽出や課題改善のための戦術を検討したい。このような取り組みとともに、当団体のもつ北海道全域に広がるネットワークを最大限に活用し、今後散在都市で外国ルーツの子どもたちが増えた時のモデルとなるように中間支援の在り方を明確にしていきたい。