休眠預金活用事業
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当団体は、日本と海外を含める様々なルーツをもつ人々が関わりを築き、互いの文化や視点を交換し合い、自身とは異なる価値観に触れることで、共に生きる喜びを発見する場をつくることを目的とする。

地域、アート、多文化共生を軸に下記の活動に取り組む。①東南アジアの食材販売・カフェ、デザインスタジオ、地域の交流スペースの要素を持つ「わくせい」の運営、②多文化共生事業を受託し、市の多文化共生プランの推進、外国人市民との防災事業、小学校での国際交流授業等の実施、③東京都とアーツカウンシル東京の共催による多文化共生をテーマとしたアートプロジェクト、④過疎地域における共生社会実現のための調査研究事業。

当法人の運営者は、高知県土佐市の地域おこし協力隊として2022年4月から3年間「外国からの技能実習生と地域住民との交流づくり」というミッションに取り組んできた。任期終了後も「地方における外国人市民と地域住民との共生社会構築」をテーマに、地域の外国人市民の出身国の食材の小売業、飲食業、アートプロジェクト事業などを基盤とした民間事業（わくせいの運営）と、市から受託する公営事業（多文化共生事業）、研究助成を並走させることで、団体を運営している。このような取り組みが外国人市民の数も少なく多文化共生事業が実施されてこなかった地方において、急増している技能実習生などの外国人市民と地域社会とをつなぐための新しいチャレンジとなっていると自認している。なお、まだ前例も少なく課題も多いものの、小さな社会規模が可能にする距離の近さや、地方創生とのかけあわせなど、これまでにない展開の可能性があると考える。
そこで本事業を通じて、まずこのような意義や効果の可視化に取り組み、それを地域社会における評価につなぎ、行政、企業、学校、市民などより多岐にわたるネットワークを構築する際の足掛かりとしていきたいと考えている。また、現在運営している事業はそれぞれに意義や効果は出ているものの、それらが安定した財政基盤をつくる事業として仕組み化できておらず、現在の受託・助成事業も恒久的なものであるとはいえない。そうした課題をみすえながら、持続可能性の高い事業・財政運営体制作りをもとにした組織形成に取り組んでいきたい。

事業全体の実施時期は上記の期間であるが、団体個別の支援希望時期は2026年1月から2028年2月とし、支援希望時期前にも必要があれば対面研修等の支援を受ける。