休眠預金活用事業
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当団体は、2020年のコロナ禍に、調査とネットワーク構築の活動からスタートし、交流、相談、ワークショップ等を通して那覇市を中心に1,000名以上の多様な団体の関係者や市民と関わってきた。一方で、2023年度からは、外国ルーツの当事者団体が県内の外国ルーツ支援において相談対応やアドバイス、生活支援、学校文化適応支援などを担っているものの、その活動が属人化している現状から、当団体が中間支援・相談サポート的な活動を担う状況となっている。
こうした背景から本事業を通じて、これまでの地域での関係性を生かしつつ、持続可能な活動を行っていくため、団体の基盤整備や、人員体制の強化、社会的インパクト評価の視点を活用した専門性の向上、活動の幅の拡充に取り組みたいと考えている。具体的には、組織基盤整備・体制整備として、これまでの対処的・一時的な取り組みではなく中長期計画に基づいた活動の蓄積を可能にするため、人、資金など組織のマネジメント力の向上に取り組む。社会的インパクト評価については、評価の視点を取り入れ、将来を見据えた事業の設計、地域課題や活動の価値などの見える化などにより共感を広げる戦略・戦術を定め、会員目標、自治体との連携など具体的な目標設置を検討、実践を試みたい。あわせて、広報・情報発信・つながりづくりとして、SNS、HP、紙媒体での発信方法を検討し、潜在的な関心層にアプローチして裾野を広げることを目指す。