事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
・外国につながる人々についての理解支援(学校現場、団体、地域市民)
・関係団体同士の理解、連携促進
・地域状況の現状調査とそれに基づく施策検討の土壌づくり
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 | 外国につながる子どもたちへの日本語教育、学習支援、学校文化適応支援の環境整備や体制が充分でないことで、 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 | ・外国人労働者の受け入れ・活躍支援の必要性:関連 目標8 働きがいも経済成長も |
| 11. 住み続けられる街づ くりを | 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 | 地域社会の中で、多様な人が安心してアクセスできる公共スペースの存在は、公平性、対等性のもと、人とつながり、文化的活動等を通して市民性の向上により、地域への愛着がうまれる。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。 | 日常生活の中で命の危険がなく、紛争がなく、安心して暮らせるまちの取り組みとして、多様な市民と対等な関係性で参加型の取り組みをつくっていくことは、平和と公正な関係性、市民性につながると考える。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 技能実習生と日本人従業員、会社と監理団体、学校と生徒、人と人等、市民社会において多様なパートナーシップがあると考える。私たちも多様な人、団体と活動する中で、尊重し合い、学び合うパートナーシップのプロセスを大切に活動していきたいと考える。 |
団体の社会的役割
団体の目的
2020年コロナ禍、言語、文化、制度の壁により、外国につながる人々をとりまく課題や心の壁が浮き彫りになったことで、状況調査を実施し、課題の把握や緊急援助対応等を行う目的で団体を設立した。団体として、公平性・対等性(fair)、楽しさ(fun)、柔軟性(flexible)を大切にした関係性の構築、コミュニケーションにより、誰もが安心して笑顔で暮らせるコミュニティの創造を目指すことを理念としている。
団体の概要・活動・業務
誰もが安心して暮らせるコミュニティの創造を目指し、①交流事業:楽しく(fun)、対等、公平(fair)、柔軟(flexible)をもって交流を深める、②相談事業:ひとりの困り事は、社会につながると考え、声を聴く、③調査事業:ヒアリングやアンケート調査を通して、つながり、社会に伝える、④コミュニケーション事業:共生社会 に必要なコミュニケーションのより良いあり方を模索する、⑤ネットワーク構築事業:多様な文化を理解、尊重し合う市民、関係団体と連携し、ネットワーク(パートナーシップ)を構築する、という5つの事業に取り組んでいる。
| 団体の目的 | 2020年コロナ禍、言語、文化、制度の壁により、外国につながる人々をとりまく課題や心の壁が浮き彫りになったことで、状況調査を実施し、課題の把握や緊急援助対応等を行う目的で団体を設立した。団体として、公平性・対等性(fair)、楽しさ(fun)、柔軟性(flexible)を大切にした関係性の構築、コミュニケーションにより、誰もが安心して笑顔で暮らせるコミュニティの創造を目指すことを理念としている。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | 誰もが安心して暮らせるコミュニティの創造を目指し、①交流事業:楽しく(fun)、対等、公平(fair)、柔軟(flexible)をもって交流を深める、②相談事業:ひとりの困り事は、社会につながると考え、声を聴く、③調査事業:ヒアリングやアンケート調査を通して、つながり、社会に伝える、④コミュニケーション事業:共生社会に必要なコミュニケーションのより良いあり方を模索する、⑤ネットワーク構築事業:多様な文化を理解、尊重し合う市民、関係団体と連携し、ネットワーク(パートナーシップ)を構築する、という5つの事業に取り組んでいる。 |
概要
事業概要
当団体は、2020年のコロナ禍に、調査とネットワーク構築の活動からスタートし、交流、相談、ワークショップ等を通して那覇市を中心に1,000名以上の多様な団体の関係者や市民と関わってきた。一方で、2023年度からは、外国ルーツの当事者団体が県内の外国ルーツ支援において相談対応やアドバイス、生活支援、学校文化適応支援などを担っているものの、その活動が属人化している現状から、当団体が中間支援・相談サポート的な活動を担う状況となっている。
こうした背景から本事業を通じて、これまでの地域での関係性を生かしつつ、持続可能な活動を行っていくため、団体の基盤整備や、人員体制の強化、社会的インパクト評価の視点を活用した専門性の向上、活動の幅の拡充に取り組みたいと考えている。具体的には、組織基盤整備・体制整備として、これまでの対処的・一時的な取り組みではなく中長期計画に基づいた活動の蓄積を可能にするため、人、資金など組織のマネジメント力の向上に取り組む。社会的インパクト評価については、評価の視点を取り入れ、将来を見据えた事業の設計、地域課題や活動の価値などの見える化などにより共感を広げる戦略・戦術を定め、会員目標、自治体との連携など具体的 な目標設置を検討、実践を試みたい。あわせて、広報・情報発信・つながりづくりとして、SNS、HP、紙媒体での発信方法を検討し、潜在的な関心層にアプローチして裾野を広げることを目指す。
資金提供契約締結日
2025年10月16日
事業期間
開始日
2025年10月16日
終了日
2028年02月27日
対象地域
沖縄県(那覇市拠点)
| 事業概要 | 当団体は、2020年のコロナ禍に、調査とネットワーク構築の活動からスタートし、交流、相談、ワークショップ等を通して那覇市を中心に1,000名以上の多様な団体の関係者や市民と関わってきた。一方で、2023年度からは、外国ルーツの当事者団体が県内の外国ルーツ支援において相談対応やアドバイス、生活支援、学校文化適応支援などを担っているものの、その活動が属人化している現状から、当団体が中間支援・相談サポート的な活動を担う状況となっている。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年10月16日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年10月16日 | 終了日 2028年02月27日 |
| 対象地域 | 沖縄県(那覇市拠点) | |
事業の背景・課題
事業設計
事業活動
関連する主な実績
支援対象活動計画書

