休眠預金活用事業
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柱1-A1,A2：●居場所リフォーム：＜目的＞居場所をリフォームかつ拡張し「作業場（兼）販売所」を併設することで、コミュニケーションのみならず加工・販売等の就労体験を目的とした新たな居場所を創る。このエリアに不足しているひきこもりや生きづらさを抱えた若者とご家族の居場所機能を拡張した形で新たな拠点としての「居場所」が創出される／2026.4月～工務店との打合せや保健所への相談、レンタル加工場の検討など並行して開始。2026.11月ごろにリフォーム内容確定。 2027.1月着工、2027.4月完成予定。

2026.4月～

柱1-B-01：●居場所：＜目的＞ 個別面談から始まり折を見て居場所へのグループ活動に参加することで、人に慣れ、経験を通して社会参加への自信を獲得する。自身のコミュニケーションの癖やパターン、また強み弱みを把握することで自身の「取扱説明書」を獲得できる。それにより、その後の未来の選択肢が増え社会参加への意欲の醸成に繋がる。／2026.4月～随時(週1回程度)／若者対象／コミュニケーションを主とした関わり以外に、リフォーム後の作業場で販売予定の自主商品（紫蘇ジェノベーゼ、メンマ）の開発も行う。

2025.11月～

柱1-B-02:●仕事と若者のマッチング：
＜目的＞カウンセリングだけでなく、実際の作業を通じて多面的に若者の強みや弱みおよび特性等も見ることができることで、支援の“見立て”や質が上がり、より精度の高い自立への伴走が可能になる。地域市民にとっては、若者との作業を通じて「ひきこもり=怠け者」という偏見や固定概念を改める機会となり、相互理解が深まる／2026.7月ごろ～／若者対象／依頼のある仕事と若者の特性などを考慮し、スタッフが”通訳”として間に入りマッチングすることで、出番役割を創出する。

2025.11月～

柱1-B-03：●地域のイベントなどに参加：＜目的＞物販やマルシェへの参加を通じて地域連携や地域交流を図り、世代間交流も含めた地域共生に寄与できる。／2026.4月～随時／若者対象／依頼のある地域でのイベントなどに参加する。

2026.4月～

柱1-B-04：●親の会：＜目的＞親にとっての居場所であり、親が元気になることも重要／2026.4月～随時／保護者対象／若者とともに、多肉植物の栽培・寄せ植えなども行う

2026.4月～

柱1-C-①②：●相談：＜目的＞南河内地域の現状である“相談窓口の不足”を解消し、ひきこもり支援の受け皿として機能する。また、無償の相談窓口が出来ることで今まで相談に行くことが出来なかった方や困窮世帯にも支援を届けることができ、潜在的なニーズの掘り起しが可能になる。「相談支援窓口の拡大」を図ることで、潜在的なひきこもりのご家族と若者のニーズの掘り起しを行い、支援が行き届く機会を広く提供する。それにより、継続的かつ包括的に伴走する「切れ目のない支援」を行うことが可能になる／2026.4月～随時(月1回程度)／保護者・若者対象／最初の5回は無料とする。面談・訪問・居場所体験など5回の組み合わせは自由（要相談）／5回終了後に随時アンケートを行う。

2026.4月～

柱1-DEF-01：●HPおよびSNSに情報掲載：2026.5月～随時／一般対象／団体HPやX、Facebookなど／当事業の情報を掲載・発信していく。

2026.5月～

柱1-DEF-02：●広報チラシの発行：2026.4月～作成、随時配布／保護者対象（郵送先は大阪府下支援機関や行政担当窓口など）／当事業案内と主に最初の5回の相談が無料であることを発信し、新規相談者獲得につなげる。

2026.4月～

柱1-DEF-03：●新規チャネルの開設・投稿：2026.6月～随時／一般対象／Instagram／主にリフォーム予定の作業場や自主商品の制作などについての発信として利用。

2024.6月～

柱1-G：●運営会議に参加：＜目的＞不足していた「社会体験の場」が創出されることで、若者の選択肢が増えるとともに、経験や自信を積み上げることでそれぞれのペースに合わせた就労や自立や社会参加が可能になる／2026.4月～随時／地域協力者対象／具体的な仕事内容（どんな仕事にどんな人手がほしいかなど）や事業者が若者を受け入れる際の懸念点などを共有。

2026.4月～

柱2-A～Eに対する活動
●実行会議の参加者候補検討：＜目的＞行政や民間を問わず南河内地域の多様なステークホルダーが参画し連携する／ 2026.4月～／スタッフにて検討(参加候補はNPO、行政、社協、地域団体、医療福祉機関、企業、プロボノ協力者、親の会メンバー(若者と活動している方)等市民など)／第1回目の日程を決め、意義を伝えるとともに参加案内をしていく。

2026.4月～

柱2-A～Eに対する活動
●第1回実行会議：＜目的＞ひきこもりに関する課題や困りごとを共有する機会を創り個々のケースに合わせた支援プログラムを構築する。／2026.8月までに開催／上記候補者対象

2026.8月までに初回開催

柱2-A～Eに対する活動
●実行会議の継続：＜目的＞地域資源と連携することで“新たな支援策”が創出され、ひきこもりの若者と家族の孤独・孤立を防ぐことができる／上記以降、事業終了時までに5回開催／上記候補者対象／参加者の検討も随時行う。

2026.8月～

●予想される居場所年間利用人数 ：のべ480人程度（一日10人想定）/事業終了時達成人数：960人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●予想される就労体験人数 6名のべ48回（年間）/ 事業終了時達成人数：15名のべ120回

2025.11月～

柱3-A-01：●自主事業としての商品開発（収益事業の検証）
＜目的＞自主事業の収入がアップすることで、団体の経営の安定を図る／2026.4月～／スタッフ・若者・地域協力者対象／関係者（協業先等）へのヒアリングを行い、地域特性や地域産品の情報を収集する。並行して若者へもヒアリングを行い、彼らの「やりたいこと・ニーズ」を考慮し、新商品サービスの試作(紫蘇ジェノベーゼ・メンマ・原木椎茸・多肉栽培)をし、改良をすすめる。

2026.4月～

柱3-A-02：●販売
＜目的＞同上／2026.10月～／一般対象／試作品の市場検証を通じて有望なものを団体の収益事業の柱として位置づけ、安定的に市場に販売していく。

2026.10月～

柱3-B-01：●WEBサイトのアップデート（寄付ページの拡充、商品・サービスの案内ページの新設等）
＜目的＞①地域の生活者②企業（近隣地域や若者の採用に関心のある中小企業や個人事業主）関係者などとの接点を作 り、若者支援の重要性を伝え、寄付につなげる／2026.6月～マンスリーページ開設準備・8月～クラファン開設準備／一般対象／マンスリー寄付者を募るためのページ開設および、リフォームクラファンのためのページ開設を行う。また、商品やサービスの案内も掲載する。

2026.6月～

柱3-B-02：●クラウドファンディングの実施

2026.12月～

柱3-B-03：●情報発信、広報活動（オフライン）用素材の準備（チラ シ、投影資料等）＜目的＞オフラインでの発信もすること で、より幅広い層へ情報を伝える／2026.6月～寄付ページが開設次第、チラシ作成／一般対象／各種イベントやセミナー時に参加者へ配布する。

2026.6月～

●訪問支援：本人同意があれば行う（要相談）。居場所に繋ぐことが目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●同行支援：連携のある就労支援団体や医療や福祉機関にそれぞれの用途で繋ぐ

2026.1月～：新規相談受け入れ開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンケート調査（以降、随時継続）

柱3-C-01：●人材採用・育成（組織としての業務遂行能力の底上げ）
＜目的＞団体にとって必要な専門性をもつ人材の優先順位づけを行い採用することで支援者層を厚くする／2026.3月～随時／現スタッフおよびスタッフ候補者／採用条件の検討・採用ページの内容検討・公開情報とりまとめ・採用説明会の企画・運営を行う。より多くの候補者に届けるため、ライターさんに依頼し掲載記事を作成する。また、人材要件やスキルに関する会議を開催(1～2回)し、居場所支援や就労支援の拡充に伴う人材と育成方法を確立させる。
＜成果＞
①支援スタッフ／バックオフィス人材のスキル要件定義およびスキル要件に関する記録の作成
②自団体ウェブサイト含む求人サイト (noteなど)への採用情報掲載
③説明会2回開催

2026.3月～

●説明会：月に１回、10：30～11：00。団体の活動や理念、支援方針をお伝えする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●親向けセミナー開催（2回連続/２クール）

2026.4月～：就労実習先の開拓を開始（以降、随時継続）

柱3-C-02 ：●業務の効率化
＜目的＞AIなどをを活用することで、支援記録および会議の記録が自動的に作成され、既存業務を効率化する仕組みを作り、直接支援などに時間を充てられるようにする／2026.4月～随時／スタッフ対象／会議議事録などの各種記録を録音・文字起こししてくれる記録デバイスを利用。ま た、AIの活用も行う。
＜成果＞AI等により作成された議事録

2026.4月～

「居場所支援」
・週に1回、12：00～17：00（最終週のみ15：00～20：00）。常駐スタッフ3名。「経験とコミュニケーション」をテーマとして、遊びやレクリエーションを通したグループ活動を行う。その後、経過とともにテーマを「社会参加・自立・就労」とし、居場所の活動と並行しながら、希望者には実習等の就労支援も行う。料理イベント(月1)・物作りイベント(月1)

2025.11~

柱3-D-01：●チームビルディングを目的とした協議の場の運営

2026.4月～

柱3-D-02：●支援スタッフ／バックオフィス人材のスキル要件定義、取得推奨資格に関する資料提供

2026.4月～

柱③組織基盤強化および人材育成　目的：受益者負担に頼る自主事業での収入が減っており、急激な増収は見込めない。委託や助成金ばかりに頼れないことから、委託・助成金と自主財源とのバランスを取りながら自主事業を増やしていく。リフォーム後の「作業場（兼）販売所」を拠点とした収益事業をスタートさせることで、新たな集客を見込むとともに、さまざまな形での収入確保を模索しながら実現する。

2025.11~

柱3-D-03：●専門知識や支援スキル獲得のための研修。外部講師を含む研修や他団体視察などを行い育成する（相談・居場所スキルがある直接支援を行うスタッフの育成、バックオフィス業務やファンドレイズ等の間接支援スキルを担うスタッフの育成）

2026.6月～

また、新たに居場所支援や就労支援の拡充を図り、それに伴う人材と育成方法の拡充を行う。具体的には、直接支援スキルだけではなく、バックオフィス業務やファンドレイズ等の間接支援スキルを担うスタッフの育成と実践を行っていく。また、相談・居場所スキルがある直接支援を行うスタッフの育成と実践も行っていく。

2025.11~

成果：●活動の成果の可視化により、相談者の増加を図る（柱②記載済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●広報、HP、SNSの強化およびファンドレイズの強化により寄付者が増加する：現在の寄付収入7％→25％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025.11~

●さまざまな収入源の確保と多様化を図ることで自主財源を増やす：現在、自主事業収入28％→40％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●事業の見える化・成果の可視化により、周辺自治体からも相談委託先として選ばれる

2025.11~

●ひきこもり問題についての啓発および支援の必要性を訴えかけ、地域の市民セクターであるNPOとして行政の予算を確保するよう政策提言を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●支援歴34年の実績によるノウハウを言語化し、視察・スタッフ育成研修等の受入れ、講演会の依頼も受ける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025.11~

●居場所リフォームと地域連携により、コミュニティビジネスによる収入確保を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●仕事の切り出しやアウトソーシングが可能になり本来業務（直接支援）に力を注ぐことが出来る

2025.11~

内容：●広報、HP、SNSの強化（周知啓発活動)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●寄付およびファンドレイズの強化（プロジェクトチームを作り認定NPO化、マンスリーサポーターの導入、クラウドファンディングの立ち上げ等の検討を行う）

・2025.11月～：新規居場所・相談スタッフ求人
・2025.12月～新規スタッフを居場所等へ配置（随時ケース共有・研修など）　　　　　　　　　　　　　　　　　・2025.11月～：行政書士の求人

●さまざまな収入源の確保、収入源の多様化を図る（加工品、手芸品等の販売） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●仕事の切り出しやアウトソーシングを図る

2026.1月～：研修開始（以降、随時継続）　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.4月～：寄付・ファンドレイズ強化チーム招集（認定NPO化、マンスリ―化等を検討）※以降、定期的に継続開催

●新規居場所スタッフおよび新規相談支援スタッフを雇用し、継続した若者支援を可能とするため育成する（直接支援、間接支援ともに）

2025.11~

●専門知識や支援スキル獲得のための研修を行う。具体的には、外部講師を招いての研修を行うことと、自ら選択して外部セミナーに参加する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●行政書士を雇って食品衛生法登録等の手続き業務の外注化

2025.11~

柱④居場所を拠点とした「出番の創出」目的：ひきこもり状態を脱した若者たちは、居場所に来れるようになったからといってすぐに就労に繋がる訳ではなく、段階的に経験や自信を積み上げていくことが必要となる。しかし、実際の社会や地域にはそれらを積み上げて社会参加するための「体験の場」が不足していることから若者たちは経験や自信を獲得できないまま足踏みをしてしまいひきこもり状態が長期化・高齢化している現状がある。

2025.11~

それらを予防かつ解消するために、既存の「居場所」とリフォーム後の「作業場（兼）販売所」を拠点として活用した“出番の創出”と“地域交流（共生）の創出”を行う。

2025.11~

成果：●不足していた「社会体験の場」が創出されることで、若者の選択肢が増えるとともに、経験や自信を積み上げることでそれぞれのペースに合わせた就労や自立や社会参加が可能になる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025.11~

●物づくり等を通じて親の会や地域市民との連携および交流が増えることで、地域のハブ的な「居場所（拠点）」の役割を担う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●作業場を利用し、若者の「出番の創出」と「交流の場」が生まれ、実際に社会との繋がりを持てた若者が増加する

2025.11~

●カウンセリングだけでなく、実際の作業を通じて多面的に若者の強みや弱みおよび特性等も見ることができることで、支援の“見立て”や質が上がり、より精度の高い自立への伴走が可能になる　

2025.11~

●地域市民にとっては、若者との作業を通じて「ひきこもり=怠け者」という偏見や固定概念を改める機会となり、相互理解が深まる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●物販やマルシェへの参加を通じて地域連携や地域交流を図り、世代間交流も含めた地域共生に寄与できる。

2025.11~

●予想される「作業場（兼）販売所」年間利用人数 ：のべ192人程度（一日4人想定）/事業終了時達成人数：のべ384人程度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●予想される作業場体験を通じて以降の社会参加に繋がる人数：24名（年間）/事業終了時達成人数：48名　　　　　

2025.11~

●予想される「作業場（兼）販売所」年間売り上げ ：240,000円（月20,000円×12カ月）/事業終了時達成金額：480,000円　

2025.11~

内容：① 畑作業にてハーブや農作物の栽培を行い収穫する
② 「作業場（兼）販売所」にて、収穫したハーブ等の加工作業を行う（乾燥、粉砕など）
③ 「居場所」にて、親の会や地域市民協力者と共に、ミシン等を使った手芸や物づくりによる創作活動を行う
④ 「作業場（兼）販売所」にて、上記①②③の作物・加工物・手芸品等の展示や、販売や接客を“就労体験”や“地域交流”として行う（袋詰め、ラベル貼り、レジ打ち等）

2025.11月～12月： 協力者と年間スケジュール等共有、物品購入（以降随時）
2026.1月以降～：随時、準備および作業開始
●畑作業　・ハーブ等の栽培、収穫（週1回程度の活動）
●手芸、物つくり　・ミシンや手縫いでの布を使った物づくり（月1～2回程度）　　
●加工作業　・乾燥機や粉砕機を使用して、ハーブ等の加工を行う
●販売・接客　・作物、加工物、手芸品等の展示や販売や接客を行う

⑤ 2年目以降は、それらのアイテムを地域イベントやマルシェ等で販売したり、ネット販売も行いながら、引き続き“就労体験”や“地域交流”として行っていく
⑥ 2年目以降は収益確保の視点から、加工品の種類を増やす。例えば、地域でお世話になっている方の竹林の竹を使った水煮やメンマや竹炭作りの加工販売、また、原木シイタケ栽培や、大葉を使ったジュースやパスタソース加工等も計画の候補に挙がっている。

2026.4月以降～：地域市民協力者の開拓、連携依頼（以降、随時継続）　　　　　　　　　（2年目以降）2027.1月～：●地域イベントやマルシェ等での販売を行う
●ネット販売を行う●加工品の種類を増やす　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.12月～：インタビュー開始（若者、地域市民協力者）

柱⑤地域連携創出（実行会議の開催）目的：一言で「ひきこもり支援」や「子ども・若者支援」といっても、生活困窮や高齢ひきこもりや親・子に通ずる精神疾患や発達凸凹の有無など、相談内容によっては即解決には至らない課題が山積しており、行政機関や民間支援機関だけでは支援しきれない現状がある。それらを可能な限り解決するために、行政や民間を問わず南河内地域の多様なステークホルダーが参画し連携する。

2026.1~

それにより、ひきこもりに関する課題や困りごとを共有する機会を創る。具体的には、行政・社協・地域団体・医療機関・市民等で相談しあえる関係性を築き、定期的な実行会議を行うことで、個々のケースに合わせた支援プログラムを構築する。　

2026.1~

実行会議を通じて制度の隙間や社会資源の不足を見いだすことで、行政への提言を行い支援の拡充を促す。

2026.1~

成果：●持続的かつ伴走的な地域連携ネットワークが創出される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●今まで行政機関や民間支援機関等の一団体（個人）だけでは支援しきれなかった課題を、各ステークホルダーが共有・連携することで、“相談窓口や居場所や専門支援機関の不足”を解消し、具体的な支援策へと繋げることができる　

2026.1~

●地域資源と連携することで“新たな支援策”が創出され、ひきこもりの若者と家族の孤独・孤立を防ぐことができる。また、8050問題に代表される地域課題でもある「高齢ひきこもり問題・親亡き後問題」の“予防と発見”にも繋がる

2026.1~

●行政へのロビー活動を続けることで制度や支援（委託、補助等）に反映され、ひきこもりを含む「子ども若者支援」が拡充される

2026.1~

内容：当法人を窓口に、年間3～4回の開催を想定した実行会議の招集を行う。それにより、南河内地域の多様なステークホルダーが課題や困りごとを共有し、ケースを通じて一緒に「見立て」を行う。その後、リファー先を含めた具体的な支援策等を構築し、実行していくことを目指す。実施構成メンバー予定：NPO、行政、社協、地域団体、医療福祉機関、企業、プロボノ協力者、ボランティア、市民等。

2026.1月～：当法人を窓口として、第一回目の開催を年度内に行う。
　　 4月～：年間スケジュールを作成する
※以降、年間3～4回の実行会議（ケース会議）を行う　　　　　　　　　　　　

実行会議において抽出した課題や解決策を行政にも提言・共有し、以降の市民サービスへ繋げる。

2026.10月～：インタビュー開始（若者、地域市民協力者）