休眠預金活用事業
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当団体は、行政・大学・民間事業者・住民との恊働と実践を通じ、良好な集住環境をデザインすることを目的に活動している。特に「関わり続ける」を基本姿勢とし、子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる環境づくりを目指している。持続的な関係構築を重視し、社会課題の解決と地域の自立的な発展を支える公益的拠点の形成を推進している。

当団体は2018年設立以来、農山村の過疎化地域、宿場町や城下町といった歴史的地域から、ニュータウンまで幅広い地域で拠点整備を実施し、各地で行政・大学・民間事業者・住民と協働し、地域課題分析や計画策定、活動実践を通じて数多くのまちづくり成果を蓄積し、実績を重ねている。

本事業は、1984年分譲のニュータウン美加の台において深刻化する少子高齢化、人口減少、地域のつながりの希薄化、子どもや若者の孤立といった社会課題に対応するため、スーパーの空きテナントを活用し、誰もが立ち寄れる常設型の居場所拠点を整備するものである。
拠点の基本業態としてカフェを運営し、日常的に住民が利用できる収益基盤を確立させ、その収益を原資に、子どもの学習支援や子育て世代の相談支援、高齢者や生活困難者に対する有償ボランティアによる生活支援など、地域の多様なニーズに応える公益的事業を展開する。また、地域住民・大学・行政・民間事業者による「実行会議」を設置し、定期的に課題を共有・検討することで、地域の課題解決を継続的に推進する体制を整える。
収益面では、カフェ売上を安定的な事業収入としつつ、イベント実施やワークスペースとしての利用など、複数の事業を重ね合わせたり、生活支援の一部を有償化することで利用者の負担能力に応じた費用負担を組み込み、助成金終了後も収支相償以上で運営できる持続的な環境を形成する。将来的には行政・大学との連携による事業受託を進めることで、複数の収入源を確保し、持続的な事業展開を可能にする。
本事業では、社会課題の解決と自立的な収益構造の確立を両立させ、地域に根差した持続可能な活動拠点を創出し、孤立防止や子どもの育成支援、安心して住み続けられる環境形成を目指す。

美加の台地域住民
子育て世帯
高齢者

最終受益者
・経済的困難や不登校傾向にある子ども・若者／日常的な居場所の整備
・孤立しがちな高齢者や子育て世帯／相談のしにくさ、孤立・孤独感解消
中間受益者
・地域住民ボランティア／支援や交流を通じて担い手に育つ
・行政・大学・企業関係者／協働により地域課題解決のノウハウを獲得

美加の台は1984年に分譲が開始されたニュータウンである。当時は自然環境に恵まれた住宅地として多くの世帯が入居したが、開発から約40年が経過した現在、人口減少や少子高齢化が進み、地域のつながりは希薄化している。空き地や空き家が増加しており、住宅の構成が分譲マンションと戸建住宅のみであり、将来的に急激な人口減少は避けられず、地域の持続性に大きな課題を抱えている。
地域の生活基盤を支える飲食店や小規模事業者は年々減少し、日常の買い物や外食の選択肢は限られている。経済的に困難を抱える世帯や、健康や生活に課題を持つ高齢者は存在するものの、行政支援にうまくアクセスできないケースが多く、支援の狭間に取り残される人々が少なくない。アンケート等でも、地域内移動への不満は根強く、移動困難が外出機会の喪失や孤立感の増大につながっている。地域活動の拠点が小学校内に整備されているものの、そのクローズな立地環境のため、気軽に立ち寄れる雰囲気が不足している。世代別の課題として、子育て世代からは「相談できる場が少ない」との声が多く、子育てに関する悩みが孤立化しやすい。高齢者においても、家にとどまりがちな人が外に出られる場が不足しており、多世代が安心して集える居場所の必要性が高まっている。
一方で、地域内スーパーは住民が日常的に訪れる導線上にあり、空きテナントなど眠っている資源が存在する。こうした場所を活用できれば、誰もがアクセスしやすい常設の居場所を形成できる可能性がある。単なる交流の場にとどまらず、子育て相談や学習支援、生活支援、就労やボランティアの機会提供を組み合わせることで、多様な層のニーズに応える拠点となりうる。また、地域課題の解決には、単独の団体や個人の取り組みでは限界がある。行政・大学・民間事業者・地域住民など多様な主体が連携し、協働による仕組みづくりを進める必要がある。特に、地域内雇用のあり方を見直し、生活支援を担う住民や若者が参画できる環境づくりは、人口減少が進む中でも持続可能な地域社会を形成する上で不可欠である。
以上のように、美加の台では「人口減少」「空き家・空き地の増加」「地域事業者の減少」「行政支援の届きにくさ」「移動やアクセスの不便」「居場所不足」「相談体制の脆弱さ」「雇用のあり方」など複合的な課題が顕在化している。

社会福祉協議会と連携した住民組織として、生活の困りごとをサポート"こ・こ・わ"美加の台がある。高齢者らを対象にした生活支援（庭の草引き、ゴミ出しなど）、免許を持たない方を対象にした移動支援、地域住民の交流の場として、集会所で週1回「集いの場」を開いている。

他地域のニュータウンにおいて、地域まちづくり支援事業（南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業）を約10年間実施しており、コミュニティ拠点整備、地域WS等の企画・運営、住民主体による生活支援・移動支援プログラムの立ち上げ支援などを、行政、大学、民間事業者、地域住民と恊働し継続的に実施している。取り組みは2020年に都市住宅学会賞 業績賞受賞、関西まちづくり賞の表彰対象にも選ばれている。

本事業は、地域に眠る空きテナントや人材を活かし、子ども・若者の支援や孤立解消、コミュニティ構築を実現する地域のハブとしてのまちづくり活動拠点の形成と拠点や活動を持続的なものにするための関係者の関係構築やソーシャルビジネス構築を目指す。制度理念と同様に、眠る資源を地域課題解決の力へ転換する取組であり、休眠預金だからこそ実現可能な意義がある。

・会計担当者：1人
・大学生サポーター：3人
・地域コーディネーター：1人

実施内容：拠点での活動や成果を定期的に記録・発信、イベント開催、報告会実施
ターゲット：地域住民、行政関係者、教育機関、他地域のNPOや団体
手段：ホームページ、SNS、広報誌、行政広報、大学や関係団体のネットワーク
期待される効果：地域内外への認知拡大、協働先や支援者の増加、他地域へのモデル波及

本事業は、行政・大学・地域事業者・住民が参画する実行会議を中心に多様なステークホルダーと定期的に対話し、課題を共有・解決に結び付ける。企業は空きテナント提供やイベント開催協力・広報等で協力し、大学は学生派遣や調査協力を担う。資金分配団体やJANPIAとは、定期的に協議・報告を行い、助言を受けながら改善を重ね、成果を広域的なモデルとして発信する体制を構築する。

本事業は助成期間終了後も継続的に地域課題解決を担う拠点として機能することを目指す。まず、拠点の基本業態であるカフェ事業の収益を基盤とし、生活支援活動等取り組みを一部有償化することで、運営費の一部を安定的に確保する。また、地域住民による有償ボランティアや運営参画を促進し、担い手を広げることで人材面の持続性を高める。さらに、行政や大学、企業との協定や連携事業を進めることで、外部資源や専門的知見を活かした継続支援体制を整備する。定期的な実行会議を通じて課題を共有し、活動の改善を図ることで、地域が自ら主体的に運営できる仕組みを醸成する。これらを組み合わせることで、助成終了後も拠点が「地域ハブ拠点」として根付き、持続可能な地域課題解決の基盤を形成する。

当法人は、様々なまちで多様な主体と恊働したまちづくり事業を実施している。
大阪府河内長野市では、市内最大規模のニュータウンである南花台を主な舞台に、地域拠点整備と住民主体の活動支援を展開してきた。特に「南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業」では、国の先駆的事業に位置づけられ、行政・大学・UR都市機構・民間企業・住民と連携してスーパーの空き店舗を活用した地域まちづくり活動拠点「コノミヤテラス」を2015年に開設した。子育て支援、生活支援、健康仲間づくり、世代間交流、地域内移動支援など地域住民が主体となる取り組みや大学と連携し、空き家や遊休地の調査を基にした利活用提案を実践的な実験活動を展開するなど、多面的な地域課題へのアプローチと多様な主体と連携したプログラムを展開し、年間延べ1万人が利用する場へと成長した。これにより高齢者の孤立防止や子育て世帯の相談支援、地域住民同士の関係性強化などの成果が確認されている。これらの取り組みは、2020年度の都市住宅学会賞業績賞、関西まちづくり賞などを受賞し、全国的な団地再生・郊外型まちづくりのモデル事例として、拠点を通じて多世代の住民が主体的に関わる循環を実現したとして、高く評価されている。単なる事業運営に留まらず「地域に根差した継続的な公益的仕組み」を生み出す成果として蓄積されている。
八幡市男山団地を舞台にした事業では、「男山再生基本計画」に基づき、地域住民・行政・大学・民間企業と恊働したまちづくりを推進してきた。拠点「だんだんテラス」を核に、空き店舗活用や住民主体のイベント、学生との協働による地域課題解決型プロジェクトを展開し、交流と学びの場を創出している。また、専門家や行政と連携した協議会を運営し、持続可能なニュータウンの将来像を共有してきた。これらの実績は高く評価され、全国的にも注目を集めている。

当法人は、自ら活動拠点を運営するだけでなく、他団体や地域住民の活動を調査・連携・伴走支援する実績を有している。
南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業では、関西大学や行政と連携し、住民アンケートやヒアリング調査、ワークショップを定期的に実施し、少子高齢化や交通不便、孤立に関する課題を可視化した。その成果を基に住民対話を重ね、合意形成を伴う計画立案を進めるなど、学術的知見と地域実践を結びつける調査研究型のまちづくりを実践してきた。生活支援の分野では、地域団体と市の福祉担当課、社会福祉協議会をマッチングさせ、専門的知見と地域ニーズを結合させた取り組みを展開した。また、廃小学校跡地の活用として看護専門学校の誘致、地域内の新たな移動支援のカタチとしてグリーンスローモビリティの実証実験など、官民学の恊働による新しい仕組みづくりを伴走支援した。
これらは、地域の中心にあるスーパーコノミヤ内に開設した地域まちづくり活動拠点「コノミヤテラス」を中心に実施されてるが、そこでは、住民ボランティアや若者が地域活動に参画できる仕組みを整え、支援者を中間受益者として育成することにも力を入れてきた。これにより、単に外部人材を投入するのではなく、地域内部に担い手を増やす循環型のモデルを形成してきた。これらの経験は、今回の申請事業においても、拠点整備・社会的投資・持続的協働体制の形成に直結する知見として活かすことができる。