事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | 定期的に『みんなで晩ご飯』を開催している。地域の未就学児童、高校生・大学生を含む学齢期とその養育者や高齢者を含む成人を対象としている。多世代を対象とする中で個々が抱える課題や貧困問題を解決する。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | こども食堂開催時に、困った状況にあるこどもに対して個別に面談を行うと共に、こどもの家族や関係者にも気軽に相談してもらえる場づくりに既に取り組んでいる。また、必要に応じて連携して相談機関に繋ぐ。こうしたこどもの居場所づくりを行うことで、地域のこどもが健やかに育成される環境整備を図っている。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 | 学習支援の取り組みにおいて、週1回から2回、経済的困難があり塾に通えていないこどもや不登校児童に対して、スタッフや大学生ボランティアが学習を支援する。同時に保護者の悩みを聞き取り、保護者の不安軽減につながることで、安心して子育てできる地域をつくる。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 学校に通っていない、発達の課題や精神面の課題から就労に繋がっていない人が、収入事業を通じて、自分に合った働き方を見つけ自分に自信を持つことができ、次のステップへと繋がる力をつける。団体のスタッフ雇用に関しても、柔軟な働き方を通じて生活の安定につなげる。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。 | 中区こども食堂ネットワークの機能強化と、中区で増えてきているこども食堂を繋げ、支援する目的で、ネットワークのハブ拠点を目指す。また、行政や大学、個人など で不登校の子達の居場所作りをしている団体のネットワークをつくる。 |
団体の社会的役割
団体の目的
こどもたちに楽しい食事の場を提供し、孤食を防ぐことを設立目的としており、こどもや保護者が安心して集える地域の居場所を創出していく。また、学習支援を通じて教育機会を確保し、こどもたちの未来を広げるだけでなく、将来的には継続的な支援体制を構築し、こどもたちが健やかに成長できる地域を創る。食事・学習・体験を通じて、こどもたちの可能性を最大限に引き出すコミュニティハブを目指す。
団体の概要・活動・業務
・地域での支え合い、見守りを目的に地域づくりと食・学び・交流をコンセプトとした活動を多機関と連携して実施
・食事、学習支援、不登校児童とその保護者の居場所作り ・大人のレスパイト・学びを目的とした大人の集いばを開催
・地域の交流作りを目的として出張型イベントなどを開催
・発達に課題を抱える青年期への生活支援としての事業を開催
・不登校等のこどもの居場所づくりを実施している団体とのネットワークを形成
| 団体の目的 | こどもたちに楽しい食事の場を提供し、孤食を防ぐことを設立目的としており、こどもや保護者が安心して集える地域の居場所を創出していく。また、学習支援を通じて教育機会を確保し、こどもたちの未来を広げるだけでなく、将来的には継続的な支援体制を構築し、こどもたちが健やかに成長できる地域を創る。食事・学習・体験を通じて、こどもたちの可能性を最大限に引き出すコミュニティハブを目指す。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ・地域での支え合い、見守りを目的に地域づくりと食・学び・交流をコンセプトとした活動を多機関と連携して実施 |
概要
事業概要
みんなの居場所作りとこども食堂
従来の活動は平日週2回と土日 月1回であるが、今後は常設型を目指し平日週3回~4回、土曜日 月2回と回数を増やし、不登校児童の居場所や学習支援、大人の集いばなどをより参加人数を増やす為に内容強化していく。不登校児童の居場所の成果の向上としては、週1回の開催は変わらないが現状の参加人数を倍に増やして、学習の定着、学習意欲を高めていき、自己肯定感を上げることで、将来の選択肢を増やしていく。漢検や英検受験も検討。晩ごはん提供は現在月2回程度だが、週1回に増やし参加人数を増やす。土曜日は他団体とも連携でワークショップやイベントなどを開催し、こどもの居場所の周知や活動を応援してくれる人や企業を増やす。
現状の開催日数より開催頻度を増やしていくことは、現在参加している 又は参加できていない人からの希望として声が出ており、日数を増やすことで、より多くの人が自分のニーズに合った内容や時間帯などで参加できるようになり、支援や見守りの人数を増やすことができる。そして、地域の中で気軽で安心安全な相談窓口として認知が増えていくことで、より多くの人の拾い上げが可能となる。
休眠預金で従来より幅の広い取り組みをすることができれば、この居場所事業に専属で従事できるスタッフが増え(現在は全員本職の傍らでの作業)より安定した居場所運営が可能になる。
資金提供契約締結日
2025年10月22日
事業期間
開始日
2025年10月22日
終了日
2028年02月28日
対象地域
堺市中区東深井校区と近隣校区
| 事業概要 | みんなの居場所作りとこども食堂 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年10月22日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年10月22日 | 終了日 2028年02月28日 |
| 対象地域 | 堺市中区東深井校区と近隣校区 | |
直接的対象グループ
未就学児童から青年期のこどもと大人
人数
約9千人
令和2年度国勢調査小地域集計より
堺市中区東深井校区の0~59歳の人口
最終受益者
・食の支援を必要としている人
・地域の居場所を必要としている人
・地域の居場所を運営する人
・高齢者を含む地域住民
人数
約2万6千人
令和2年度国勢調査小地域集計より
堺市中区東深井校区と近隣校区の総人口
| 直接的対象グループ | 未就学児童から青年期のこどもと大人 | |
|---|---|---|
| 人数 | 約9千人 令和2年度国勢調査小地域集計より | |
| 最終受益者 | ・食の支援を必要としている人 | |
| 人数 | 約2万6千人 令和2年度国勢調査小地域集計より | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
東深井校区における課題
・ひとり親や多子世帯かつ、就労などで多忙であるために、こどもを0歳のうちからこども園へ入園させているケースが多く、経済的に困難を抱え、より孤立化や支援に繋がらないケースが多い。また、隣接している宮園・東百舌鳥校区からのこどもの参加も増加傾向にあるが、当該小学校区でも同様の課題が浮き彫りになっている。
・地域コミュニティの希薄化が急速に進行しており、自治会や学校PTA、こども会などへの参加率の低下が著しい。また、地域の福祉活動を担ってきた世代が高齢化している一方、こどもの保護者が比較的若年層であるために、保護者が身近に子育てについて相談できる地域の人が少ない現状がある。保護者からの相談を聞いていると、「躾の一環」としてあまり抵抗なくこどもに手をあげているケースが散見される。加えてこどもの夜間徘徊や飲酒、喫煙などの課題に対しても改善に取り組もうとする風土が欠けており、『子どもの権利条約』ほかこどもの健全な育成に必要な知識を親世代が持てていない可能性がある。
・高校生の妊娠出産(いわゆる特定妊産婦)が増加しているが、こども自身や保護者が相談に行ける場所が行政にほぼ限られており、身近な相談場所がない。
・不登校、引きこもり児童が増加しているが、こどもや保護者が相談できる場所が少なく、主には学校が受け皿となっている現状がある。しかし学校に行くのが難しい状態であるためにこども自身は「学校に相談する」という選択肢を取りづらく、校区内で居場所や相談場所となれる場づくりが必要となっている。
・発達障害や身体、精神的に困難を抱えるこども(いわゆるグレーゾーン)についての相談が増加している。背景には、小学校では成長にあった勉強を受けられていても、進学するにつれ支援を受けられる機会が減少し、勉強や人間関係につまずいてそのまま引きこもってしまうといったことが起きていると考えられる。結果、専門機関などにも繋がることが困難で、なかなか適切な支援を受けることができていない。こうした課題が、こどもだけでなくその保護者にもあり、発達障害、精神障害を抱える保護者の就労についても課題がある。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
堺市では令和6年4月から こども家庭センターが設置され、すべての妊産婦や子育て家庭・こどもを対象に、切れ目のない一体的な相談支援や、経済的自立に取り組むひとり親家庭を対象としたフードパントリー事業「エス・パン!」を行っている。また、こども・若者の総合相談窓口の設置や、堺市ホームページで不登校支援に関する情報を発信している。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
2017年に こども食堂を開設し、晩御飯を月2回60~70名、食材配布を月10回100名程度行っている。2021年から学習支援を開始し、現在週1回~2回小学生・中学生・高校生と時間帯を分けて実施。1回に20名程度。2024年から不登校の児童とその保護者が集える居場所を週1回開催している。また、地域のコミュニティー作りとして、出張でこどものワークショップやイベントなどを実施している。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
当団体は代表が中区で堺市子育てひろばを運営しており、様々な課題を知り居場所の必要性を感じ活動しているが本職の傍での活動であるため、今回の助成金を活用することで活動に専念できる人材を増やし、伴走を受けて基盤強化と安定した継続運営が できるよう整えていきたい。又、堺市こども食堂ネットワークでは本交付金を活用しているこども食堂はなく、団体が先駆的な事例のモデルとなり、同様の支援体制を堺市全体に波及させる。
| 社会課題 | 東深井校区における課題 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 堺市では令和6年4月から こども家庭センターが設置され、すべての妊産婦や子育て家庭・こどもを対象に、切れ目のない一体的な相談支援や、経済的自立に取り組むひとり親家庭を対象としたフードパントリー事業「エス・パン!」を行っている。また、こども・若者の総合相談窓口の設置や、堺市ホームページで不登校支援に関する情報を発信している。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 2017年に こども食堂を開設し、晩御飯を月2回60~70名、食材配布を月10回100名程度行っている。2021年から学習支援を開始し、現在週1回~2回小学生・中学生・高校生と時間帯を分けて実施。1回に20名程度。2024年から不登校の児童とその保護者が集える居場所を週1回開催している。また、地域のコミュニティー作りとして、出張でこどものワークショップやイベントなどを実施している。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 当団体は代表が中区で堺市子育てひろばを運営しており、様々な課題を知り居場所の必要性を感じ活動しているが本職の傍で の活動であるため、今回の助成金を活用することで活動に専念できる人材を増やし、伴走を受けて基盤強化と安定した継続運営ができるよう整えていきたい。又、堺市こども食堂ネットワークでは本交付金を活用しているこども食堂はなく、団体が先駆的な事例のモデルとなり、同様の支援体制を堺市全体に波及させる。 |
中長期アウトカム
・東深井地域の子どもとその親が、身近な『居場所』や『相談窓口』を継続的に利用することで、孤立感が解消され、日々の暮らしに安心感と学びの機会が得られている
・実行会議等のネットワークを通じて地域内の関係機関が連携し、地域課題の早期発見や解決に向けた包括的な支援体制(セーフティネット)が機能している
・多様な財源獲得と組織基盤強化により、家庭環境や社会情勢の変化やニーズに即した事業が、安定的・継続的に提供されている
短期アウトカム
| 1 | 柱1“敷居の低い”(みんなが行きやすい)居場所が設置できている | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 柱1-A.利用者満足度 | |
| 初期値/初期状態 | 利用者アンケート実施「満足」「やや満足」86% | |
| 中間評価時の値/状態 | ||
| 事後評価時の値/状態 | 利用者満足度「満足」「やや満足」60% | |
| 2 | 柱1“敷居の低い”(みんなが行きやすい)居場所が設置できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 柱1-C相談先が増えたかどうか | |
| 初期値/初期状態 | ||
| 中間評価時の値/状態 | ||
| 事後評価時の値/状態 | 話し相手や相談先ができ、安心感が高まったかどうか「向上した」「やや向上した」60%以上 | |
| 3 | 柱1“敷居の低い”(みんなが行きやすい)居場所が設置できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 柱1-D地域での活動認知 | |
| 初期値/初期状態 | 「知っている(利用したことがある)」が15.4% | |
| 中間評価時の値/状態 | ||
| 事後評価時の値/状態 | 「知っている(利用したことがある)」が60%以上 | |
| 4 | 柱1“敷居の低い”(みんなが行きやすい)居場所が設置できている | |

