休眠預金活用事業
情報公開サイト

文化事業の開催等を通して、宮崎県民の生活文化・芸術に対する意識の向上と定着を図ると共に、県内のボランティア団体のネットワークを構築し、明るく豊かで楽しい社会生活を実現することを目的とする。

宮崎文化本舗は、宮崎県内で行われている様々な文化的イベントを開催している個人・団体の"磁力"となり、事務機能の中枢を果たす役割を担う事を目的として活動し、宮崎では実現できなかった様々な企画、また宮崎でしか出来ない企画を自らの手で作り上げ、"宮崎"をもっと面白いところにしていこうという団体。映画館である宮崎キネマ館を主軸とした文化事業やNPO支援業務、災害発生時の支援活動など幅広い事業を行う。

本法人はこれまで宮崎県内外において多くの災害支援を積み重ね、地域に寄り添った活動を展開してきました。今回の令和7年8月豪雨では、隣県である熊本県八代市が甚大な被害を受けています。私たちは休眠預金を活用し、県境を越えて宮崎から熊本へと支援に駆けつけ、被災者の生活復旧・復興に寄与することをめざします。
本事業では、被災地域での生活支援、住宅の修繕や清掃活動、生活再建に必要な相談対応を、宮崎から派遣するボランティアとともに実施します。現場での活動をOJT的に位置づけ、被災者支援の実際を経験しながら学ぶ場とすることも視野に入れています。そこから「被災者支援コーディネーター」として活動できる人材が育ち、将来的に宮崎県内外での災害発生時に広域的に被災地を支援する役割を担うことを目指します。
さらに、本事業においては、弁護士や司法書士、建築士、社会福祉士などの士業・専門職の方々にも宮崎県から被災地に入って支援を行っていただきます。法的課題、住宅再建、心身のケアなど、複雑化する被災者ニーズに専門的に対応することで、支援の質を高めます。これらの取組を宮崎県の災害中間支援ネットワークと連携させることで、発災時、県内はもちろん、越境した連携・協力がより円滑に行える体制づくりにつながります。
「宮崎から熊本へ」という越境支援は、単なる隣県支援にとどまらず、地域間の共助を具体的に形にする試みです。本事業を通じて八代市の被災者支援を実現すると同時に、本事業終了後も九州全体での広域的な災害支援の顔の見えるネットワークの構築、定期的な連絡会の開催などで連絡体制の維持、継続が出来るようになることを目指します。

熊本県八代市の8月の大雨災害によって床上・床下浸水などの被害にあった被災者(その中でも特に高齢者、情報弱者を対象とする）

同上

令和7年8月の豪雨により、熊本県八代市では人的被害（死者8名、負傷者25名）、住宅被害（全壊7棟、半壊5棟、床上浸水2,369棟、床下浸水3,021棟、一部破損42棟 ※8月18日時点）や土砂災害など甚大な被害が発生し、多くの住民が生活基盤に損害を被っている。被災者の中には、いまだ自宅の修繕や片付けに必要な人手や技術が不足し、生活環境の整備が進まない世帯も潜在的に残っていると考えられる。また、支援制度の利用など複雑な手続きに直面し、法的助言や専門的知識を必要とする事例も見られる。
発災直後から、八代市社会福祉協議会が開設するボランティアセンターによる支援は行われてきたが、発災から2か月近くが経過し、その支援も限定的になりつつあり、復旧・復興の過程で取り残される人々が顕在化している。自力での生活再建が難しい世帯では孤立や不安が深刻化し、精神的負担の増加や地域コミュニティの分断につながる懸念もある。
一方で行政が担う制度的支援には限界があり、災害ケースマネジメントの重要性が認識されているものの、住宅修繕、法的整理、生活設計、心のケアといった個別性の高いニーズには十分対応できていない。こうした領域でNPOやボランティア、さらに弁護士・司法書士・建築士・社会福祉士などの士業・専門職が連携し、官民協働で包括的に支える体制が必要である。
加えて、災害が頻発する九州地域では、県境を越えた広域的な支援ネットワークの構築が不可欠である。今回の八代市支援は、宮崎県から団体が現地に入り被災者を支える「越境支援」の実践であり、広域的なネットワーク構築の第一歩となり今後の大規模災害に備えたモデルともなり得る。

行政は罹災証明の発行、支援金給付、応急修理制度、被災者生活再建支援制度の活用など制度的支援を進めている。また八代市社会福祉協議会がボランティアセンターを運営し、住民の支援活動を調整している。しかし、個々の被災者が抱える住宅修繕や法的課題、心のケアなど多様で複雑なニーズには十分に対応できず、官民協働による補完的な体制が求められている。

当法人は宮崎県内外で災害支援に取り組んできた実績を持ち、令和7年8月豪雨後は八代市社協と調整の上、8月下旬から週末にボランティアバスを派遣し、9月までに4回実施した。今後は予算確保により士業など専門職も現地に派遣し、被災者の生活再建支援を進めていく予定である。

休眠預金は、行政制度では対応が難しい社会課題に民間の力で取り組むための仕組みである。本事業はその趣旨に沿い、被災者の多様で複雑な生活再建ニーズに応える新たな支援の基盤を築くことを目的とする。交付金を活用することで、迅速かつ柔軟な対応や専門職の参画、広域的な連携を可能にし、従来の制度では補えない領域を補完することができる。これにより持続可能な災害支援体制の構築が期待される。

内部：事業責任者：石田達也、事業担当：後藤麻夫、事業担当：名田敬仁、事業担当：足立浩可
外部支援者：八代市社会福祉協議会：山北氏、熊ナウステーション：中村氏、KVOAD：樋口氏、バルビー：中村氏

本事業における広報戦略としては、まず実行団体が既に運営している公式ウェブサイトやSNSを活用し、広く情報を発信する。また、指定管理や委託により運営している施設のウェブサイトやSNS、広報誌など既存の媒体も積極的に用いることで、地域住民や利用者層への周知を図る。加えて、新聞・テレビ・ラジオなどの地元メディアとも連携し、事業の進捗や成果を広く伝えることで、社会的理解と共感の醸成に努める。

さらに、ボランティア募集に関しては、行政のボランティア担当課や社会福祉協議会と連携して情報発信を行い、信頼性を高めつつ地域全体からの参加を促す。一方で、士業・専門職や被災者支援コーディネーター候補となる人材については、専門職団体、大学、関係ネットワークを通じた個別のアプローチを行い、必要な専門人材を確実に確保する。これらの取り組みにより、本事業の目的達成に不可欠な「認知」「共感」「参画」の流れを実現し、持続的な広報体制を構築する。

本事業では、八代市社会福祉協議会と連携し、被災者のニーズ把握やボランティア調整を行うとともに、弁護士や建築士等の専門職と協働して個別課題に対応する。さらに、コーディネーター候補や市民ボランティアとの振り返りを通じ、現場の声を反映しつつ、関係団体との合同打合せをできるかぎり定期的に設け、信頼関係を深め持続的な協働体制を築く。

本事業で実施する八代市での支援活動は一過性のものではなく、今後の広域災害対応の基盤を築く重要な機会である。士業や専門職との連携やコーディネーター候補の育成を通じて得られた経験やノウハウは、他県での災害時に迅速かつ効果的に活用できる体制の構築につながる。また、これらの成果を宮崎県内の災害中間支援ネットワークに還元することで、将来発生が予測される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、県内外をつなぐ支援力を強化する。さらに、活動を通じて得られた協働の枠組みや人材育成の仕組みを継続的に磨き上げ、発災時に実動できる専門職・市民ボランティアのネットワークとして定着させる。これにより本事業終了後も、地域に根差した持続可能な被災者支援体制を維持・発展させる。

2020年　休眠預金活用事業　通常枠：草の根支援事業　3団体　交付金額5000万

2005年９月台風14号宮崎市愛外ボランティアセンター運営
2011年６月～８月　宮城県気仙沼市に災害ボランティアを延べ80名派遣（宮崎市と協働）
2016年5月～11月　熊本地震で被災した西原村に支援物資の搬送及び延べ200名のボランティアを派遣（宮崎県・宮崎県社協と協働）
2020年7月～9月　熊本県人吉の水害被災地に支援物資を搬送九州防災・減災ネットワーク協議会宮崎事務局　
九州圏内の災害支援の中間支援組織をはじめ、災害支援に特化した団 体のネットワークを構築し、定期的な情報共有を行っている。
2017年～2019年環境省地域循環共生圏九州ブロック
宮崎県地域づくりネットワーク協議会事務局
2012年度より宮崎県地域づくりネットワーク協議会の事務局を運営し、年間７００万円で地域づくりの事業企画・運営、伴走支援を行っている。
2023年　台風14号で被災した延岡市及び都城市にボランティア派遣、ニーズ調査を九州圏内のNPOと協働で実施
2024年2月 能登半島地震におけるJVOADの事務局運営補助
2024年 九州災害ボランティア人材育成事業としてOJTとして宮崎県より7名のボランティアを派遣
2024年9月 台風10号竜巻被害における被災地のニーズ調査及び、ボランティア派遣
2025年８月豪雨によって被災した熊本県八代市に宮崎県内のボランティア延べ100名を八代市災害ボランティアセンターに派遣
2025年９月より宮崎県災害中間支援ネットワーク事務局運営
・休眠預金活用事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」実行団体として「宮崎県版地域創造ファンド整備プロジェクト」
　2023年より宮崎県初のコミュニティ財団の設立を目指し活動中、2025年一般財団登記予定。地域の声を聴き、多様な課題を可視化し、それらを寄付金を活用して会計つを目指す。