休眠預金活用事業
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東日本大震災の際に多くの車が津波で被災したことをきっかけに宮城県石巻市で活動を開始する。「寄付車」を活用した支え合いの仕組みを通して助け合いにあふれ安心して暮らし続けられる社会を目指す。

寄付で集めた約600台の車を活用して以下の3つの事業を行っている。佐賀県では武雄市に支部を設置し取り組みを続ける。
・車をシェアして支え合う仕組みを地域につくる『コミュニティ・カーシェアリング』
・寄付車を貸し出すことで人と地域を元気にする『ソーシャル・カーサポート』
・災害時に車で困らない仕組みをつくる『モビリティ・レジリエンス』

令和7年8月の九州豪雨では、熊本・福岡を中心に甚大な浸水被害が発生し、多くの世帯が車を失った。通勤・通院・買い物・片付け・各種手続きに不可欠な移動手段が途絶し、生活再建の遅れに影響している。支援現場でも軽トラック等が不足し災害ボラセンの活動が停滞する一方、車両に特化した公的支援はない。当協会は8/25～12/25、熊本3か所・福岡1か所に拠点を設置し、被災者・支援団体へ無償貸出を実施している。過去災害では同規模期間の支援で利用者の9割超が車を購入し再建したが、今回は規模が大きく、長期支援を要する被災者が多く見込まれる（50～80名を想定）。拠点は自治体からの期間限定貸与で、長期支援には拠点整備が不可欠。申込は約1500件ある一方、1カ月で熊本に届いた車は約70台に留まり、圧倒的に不足している。同規模災害でも同様の不足が想定される。

本事業では
①熊本県内に新拠点の設置と人材（2名）の確保と育成を行い、
②被災者・支援団体向けの長期低額（経費実費相当）カーリース支援（月1万円、車検・税・修理込、最長1年）、
③次災害に備える支援車両確保の仕組み、
④九州豪雨で得た知見の共有と連携拡充、
⑤寄付車を活用した平時支援を含む持続可能な運営基盤づくりを行う。

これにより、長期支援を必要とする被災者に対応し、発災後1か月以内に集められる車両台数を倍増させる体制を整える。
事業終了後も活動を継続し、九州豪雨と同規模の災害にも対応できる体制づくりのための基盤を築く。成果は専門家の協力を得て支援効果と備えの規模を明らかにする。

助成金は、車両の維持費、現地拠点設置・運営費（人件費含む）、本部スタッフ旅費、外部専門家の評価委託費等に充当する。
なお、無償貸出は2025年12月25日に終了予定だが、生活再建を果たしている方が少ない場合等状況に応じて本事業で最大2026年3月31日まで延長する。

被災自治体（市町村）
協定締結自治体（熊本県・福岡県）
被災自治体で活動する支援団体
被災者

車を失った被災者、片付けに車が必要な被災者、支援活動に車が必要な支援団体
（将来災害が発生した時に車を被災される方々）

令和7年8月の九州豪雨では、熊本・福岡を中心に多数の世帯が車を失ったことで、通勤・通院・買い物・片付け・各種手続きに支障が生じ生活再建の遅れに支障が出る方が多くでてしまった。一方、現場を支える災害ボランティアセンター等では、活動車が不足し活動が滞った。にもかかわらず、車両の確保・貸与に特化した公的支援スキームは存在せず、制度の狭間で課題が残置されている。
そんな中、当協会は発災直後から車の無償貸出支援で対応し、無償期間中に利用者の約9割が車を購入し、移動面の再建を果たす見込みである。一方で、長期的な支援を要する約1割は必ず生じ、今回は被害が甚大であるがゆえに、その規模が大きくなることが想定され、強固な支援体制が必要である。無償貸出を長期化すれば財源の限界に直面する。また、長期支援には一定の自己負担を伴う低額・定額の仕組みが自立再建の観点から健全であると言えるが、有償要素を含む事業は民間財団の助成対象になりにくく、原資確保が困難であるというジレンマがある。加えて、現在熊本市から貸与を受けているメイン拠点は臨時かつ期間限定であり、長期的に支援を継続できる環境が未整備である。
さらに、今当協会が行っている支援事業は「圧倒的な車不足」に直面している。（申込が2000を超える中、1カ月時点で活用車両は70台にとどまっている）九州は水害が頻発する地域特性を有していることもあり、特に対策がとられなければ、次に同規模の災害が発生した場合、同じ不足が繰り返される可能性が高い。
要するに、課題は以下である。
・被災直後から再建まで「移動を確保する」仕組みが公的制度として整っていない。
・長期支援が必要な人が一定数いる一方、無償支援の継続は財源がもたず、有償を含むと助成が得にくいという資金調達のジレンマがある。
・自治体提供の支援拠点は臨時・期限付きの貸与であり、長期的な支援では使用できない。
・同規模の災害が起こると、支援用の車不足が再発するリスクが高い。

熊本市自家用車等被災者移動支援事業（公共交通機関を無料で乗車できる共通乗車券を、支援対象者1人当たり40枚交付）
※国の支援制度がないため、対応できる自治体が独自で行っているのみ。（通常、ほとんどの自治体で行われない）

・寄付で集めた車を活用して、被災者・支援団体を対象に一定期間車を無償で貸出す支援事業の実施。（九州豪支援として8月25日～12月25日で熊本3か所、福岡1カ所で実施）
・無償貸出期間終了後に経費実費程度の低額の有償カーリースを1年間限定で無償貸出期間支援した被災者・支援団体を対象に提供している。（手続きを行うための場所を確保できた場合）

本事業により、長期支援を要する被災者へ適切な支援を提供できるとともに、次の災害に備えるための体制を築くことができる。

事業統括：吉澤武彦
本部スタッフ：石渡賢大、伊藤聖子、桝谷和子
災害担当スタッフ（本部）：西村皓之、齋藤映博
支部スタッフ：江口康成、山口智美
現地スタッフ：常勤（リーダー）1名
現地スタッフ：北坂優美（サブリーダー）1名
評価関連業務委託：同志社大学 研究開発推進機構および社会学部　特別任用助教 川見文紀 氏

車両、パソコン、プリンター、モニター、机、椅子、看板他

ホームページ、ＳＮSで随時活動を発信。拠点設置時にプレス発信し道機関へPRを行う。災害時返却カーリースや平時に行う支援メニューのチラシを制作し広報に活用。自治体に広報の協力を依頼し自治体からの発信を調整。災害時返却カーリースの有効性を発信するための動画を制作しWEBやSNSで発信。

熊本県・熊本市とは連携協定を締結していることから随時情報を共有し、支援者への長期的な支援並びに備えの構築の事業として情報共有と意見交換を行い推進していく。中間支援団体のKVOAD・SPFの会合などに参加し現地NPOとも情報共有と意見交換を行い連携を行っていく。

本事業における持続可能性とは熊本県内に新設する拠点での活動財源の確保を意味し、それは以下の４つの方向で実現していく予定。
１．廃車リサイクル寄付拡大
車検切れや高年式車両など活用が難しい車の寄付を集め、パーツや資源化等でお金にに変えて資金調達する取り組を拡大します。
２．自主事業による収益拡大
平時に行う有償のカーリースや自治体などからの委託事業を拡大し、そこから得た収益を活動に充てていきます。
３．地元企業・団体との協力体制構築
地元企業を中心に寄付や協賛いただける関係を構築することで資金調達を拡大します。
４．行政の制度改革
車の維持費にかかる自動車税の減免措置を協定を締結している自治体に対して行っていき必要経費を軽くします。

●新型コロナウイルス対応支援助成（公益財団法人佐賀未来創造基金）2022年4月～2023年3月　14,641,760円　※休眠預金
本事業は、災害時に被災者や支援団体へ車両を貸し出す佐賀県内での体制の整備と、長期的な支援が必要な被災者・支援団体への支援の実施と実態調査を実施。想定件数に対応でき、長期的な利用ニーズや支援の必要性をより明確に把握できたことにより、以後の災害対応に活かせる成果を得ました。
●災害時に被災地が車で困らない仕組みを構築するためのモデル事業（トヨタモビリティ基金）　2022年４月～2025年3月　27,200,000円
災害時に車で困らない仕組みを築くため、拠点設置や人材育成、システム開発、連携拡大を進推進。企業・自治体との協定は大幅に拡大し、３拠点の新設と専任スタッフの育成を実現。改良したシステムは実災害で有効性を発揮し、支援体制の持続性と拡大の基盤を構築
●令和6年能登半島地震に関わる支援活動（日本財団）2024年1月～2024年3月　8,476,400円
令和6年能登半島地震で被災した個人や団体に寄付車の無償貸出を実施し、七尾市をはじめ石川県内6拠点で支援体制を整備しました。長期利用の乗用車や短期利用の貨物車を提供し、のべ1,001件・317台を貸出。被災者の生活再建や支援団体の活動を下支えし、災害時の移動支援の有効性を実証しました
●佐賀市生活困窮者自立支援機能強化事業補助金（佐賀市）　2024年7月～2024年12月　500,000円
自立相談支援窓口と連携し、低価格車両貸出を通じて生活困窮者支援を強化しました。県内窓口を訪問し相談体制を整え、新規相談10件すべてを貸出しにつなげました。既存利用者4名は自家用車を購入し返却。さらに6団体と協定を結び、支援連携体制を構築しました

本事業は発災後推進する中で自治体・企業・NPO・社協・ボランティアと連携して実施する。
【自治体】
熊本県・福岡県・佐賀県・熊本市とは連携協定を結んでおり、本事業においても情報共有し連携しながら取り組んでいく。特に協定の連携内容に広報面の協力があるので、本事業で取り組む備えの事業について広報協力いただく予定。
【企業・団体】
自動車販売店の業界団体である熊本県自動車販売店協会・熊本県中古自動車販売店協会・熊本県軽自動車協会・福岡県自動車販売店協会が今回の九州豪雨の際に車の寄付に協力いただき現時点で約30台の車の調達に協力いただいた。本事業においても現地に拠点を設置して更に連携を強化できるように働きかける。具体的には各団体の会員企業が集まる場で事例紹介ができる機会をいただけるように提案する予定。
【NPO】
今回の九州豪雨支援活動では、熊本県の中間支援組織KVOADの会議に不定期で参加し情報共有しながら取り組みを進めてきた。本事業でも定期的に会合に参加し地元団体と進捗を随時共有しながら連携を図っていく。
【社会福祉協議会】
今回の九州豪雨支援活動では、佐賀県、長野県、伊豆の国市、富士市、明和町の社会福祉協議会にカーリースで借りていただいていた車を返却いただき、現地の災害ボランティアセンター（熊本県、八代市、玉東町）へ活動車として無償で貸し出した。この災害時の連携体制を拠点のある佐賀県と熊本県で共有し災害時返却カーリースの社協内での普及を本事業では進めていく。
【ボランティア】
現地への車の運搬はボランティアを募集して運搬を進めている。運搬ボランティアの登録を公共施設へのチラシの設置や広報誌への掲載など自治体と連携して本事業で増やしていく予定。