事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | 山梨県南都留郡道志村の村民、村役場、移住者 全国の過疎が進む村や街の住民、役場 | 社会課題:過疎化、高齢化 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 山梨県南都留郡道志村の村民、村役場、移住者 全国の過疎が進む村や街の住民、役場 | 社会課題:過疎化、高齢化 |
| 15. 陸の豊かさも守ろう | 山梨県南都留郡道志村の農地(農家)、猟友会、山梨県南東部に広がる道志山塊 全国の山間地域 | 課題:野生鳥獣増加、森林荒廃 |
| 15. 陸の豊かさも守ろう | 山梨県南都留郡道志村の農地(農家)、猟友会、山梨県南東部に広がる道志山塊 全国の山間地域 | 課題:野生鳥獣増加、森林荒廃 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 山梨県南都留郡道志村の村民、移住者、村役場、道志川で繋がる街横浜市(横浜市水道局) 全国の過疎が進む村や街の住民、役場 | 社会課題:地域経済の衰退 |
団体の社会的役割
団体の目的
山と街を「食」で繋ぎ、日本を豊かな食の国にしよう!をモットーに、ジビエに関連する様々な活動を通して、猟師さん農家さ んの担い手不足解消、鳥獣被害解消、ジビエの廃棄問題解消、食料自給率UP、村の活性化、資源の有効活用、移住促進、未来を創る子供たちへの食育などの課題解決を目指しています。この取り組み(地域循環型・持続可能な仕組み)を「日本全国に発信出来るモデルケース」にすることを目標にしています
団体の概要・活動・業務
山間地域課題(鳥獣被害、森林荒廃、過疎化、高齢化など)をジビエ事業で解決しようと、猟師(BBQ場経営)、デザイナー(デザイン会社経営)、食のプロデューサー(コンサル会社経営)で2024年8月合同会社を設立。山梨県南都留郡道志村の村役場・道の駅道士・道志村猟友会全面協力のもと、道志村で獲れた鹿肉を横浜市で加工し、道の駅どうし、横浜のホテルや飲食店にて販売。また、食の体験イベントや猟師後継者育成研修等を行なっています。
2025年より「道志村から日本のジビエを応援しよう!」と他地域との連携を進めるために協議会設立を計画しています。
| 団体の目的 | 山と街を「食」で繋ぎ、日本を豊かな食の国にしよう!をモットーに、ジビエに関連する様々な活動を通して、猟師さん農家さんの担い手不足解消、鳥獣被害解消、ジビエの廃棄問題解消、食料自給率UP、村 の活性化、資源の有効活用、移住促進、未来を創る子供たちへの食育などの課題解決を目指しています。この取り組み(地域循環型・持続可能な仕組み)を「日本全国に発信出来るモデルケース」にすることを目標にしています |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 山間地域課題(鳥獣被害、森林荒廃、過疎化、高齢化など)をジビエ事業で解決しようと、猟師(BBQ場経営)、デザイナー(デザイン会社経営)、食のプロデューサー(コンサル会社経営)で2024年8月合同会社を設立。山梨県南都留郡道志村の村役場・道の駅道士・道志村猟友会全面協力のもと、道志村で獲れた鹿肉を横浜市で加工し、道の駅どうし、横浜のホテルや飲食店にて販売。また、食の体験イベントや猟師後継者育成研修等を行なっています。 |
概要
事業概要
本事業は、従来の地域内完結型のジビエ活用を超え、山(源流域)~川(流域)~街(下流域)にまたがる循環型モデルを構築する点で新規性を有します。
原流域=山梨県道志村(横浜の水源地として自然の豊かさを下流域に伝える(上流域のプライドづくり))
下流域=神奈川県横浜市(水源地を守ることが自分たちの街や海を守り豊かにしてくれることを伝える(下流域を巻き込み、活動の広がり・多くの共感を生ませる))
地域住民・猟友会・行政・福祉事業所・観光団体等を共創ネットワークとして組織し、個別に行われていた取組を統合することで、協働の強みを活かしながら原流域にある資源のブランド力を高めます。
従来見過ごされがちだった「資源利活用率・鮮度・品質保証」に注目し、移動式解体車の導入と衛生管理に関する共通の指針を整備することで、捕獲から解体・流通までの時間を短縮、廃棄率を大幅に削減し、安全・安心な高品質ジビエの供給体制を実現できます。
さらに、単なる商品化ではなく、「命をいただく」「水源を守る」「地域資源の循環」といった価値観を教育や啓発と結び付けて発信し、消費者や下流域住民の共感を得てブランド形成を進めます。
村民自らが主体的に関わることで、外部導入型ではなく地域内発のイノベーションを実現させます。また、ハンター育成に加え、解体・加工・販売・教育・体験交流を担える複合的な人材を育成し、福祉就労や高齢者参画を取り入れることで雇用創出と社会的包摂を両立させます。
最終的には道志村にとどまらず、同様の源流域・過疎地にも再現可能な普及性を持ち、都市との連携を通じ市場からのフィードバックを受けながら進化する持続可能なモデルとして全国に展開します。
資金提供契約締結日
2025年11月30日
事業期間
開始日
2025年11月30日
終了日
2028年02月28日
対象地域
山梨県南都留郡道志村 神奈川県横浜市 全国の山間地域(山中湖村、都留市、小田原市、青梅市、木更津市、長崎市など)
| 事業概要 | 本事業は、従来の地域内完結型のジビエ活用を超え、山(源流域)~川(流域)~街(下流域)にまたがる循環型モデルを構築する点で新規性を有します。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年11月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年11月30日 | 終了日 2028年02月28日 |
| 対象地域 | 山梨県南都留郡道志村 神奈川県横浜市 全国の山間地域(山中湖村、都留市、小田原市、青梅市、木更津市、長崎市など) | |
直接的対象グループ
本事業は、従来の地域内完結型のジビエ活用を超え、山(源流域)~川(流域)~街(下流域)にまたがる循環型モデルを構築する点で新規性を有します。
原流域=山梨県道志村(横浜の水源地として自然の豊かさを下流域に伝える(上流域のプライドづくり))
下流域=神奈川県横浜市(水源地を守ることが自分たちの街や海を守り豊かにしてくれることを伝える(下流域を巻き込み、活動の広がり・多くの共感を生ませる))
地域住民・猟友会・行政・福祉事業所・観光団体等を共創ネットワークとして組織し、個別に行われていた取組を統合することで、協働の強みを活かしながら原流域にある資源のブランド力を高めます。
従来見過ごされがちだった「資源利活用率・鮮度・品質保証」に注目し、移動式解体車の導入と衛生管理に関する共通の指針を整備することで、捕獲から解体・流通までの時間を短縮、廃棄率を大幅に削減し、安全・安心な高品質ジビエの供給体制を実現できます。
さらに、単なる商品化ではなく、「命をいただく」「水源を守る」「地域資源の循環」といった価値観を教育や啓発と結び付けて発信し、消費者や下流域住民の共感を得てブランド形成を進めます。
村民自らが主体的に関わることで、外部導入型ではなく地域内発のイノベーションを実現させます。また、ハンター育成に加え、解体・加工・販売・教育・体験交流を担える複合的な人材を育成し、福祉就労や高齢者参画を取り入れることで雇用創出と社会的包摂を両立させます。
最終的には道志村にとどまらず、同様の源流域・過疎地にも再現可能な普及性を持ち、都市との連携を通じ市場からのフィードバックを受けながら進化する持続可能なモデルとして全国に展開します。
人数
道志村農産物生産出荷組合70人、道志村猟友会37人、道志村村役場・道の駅どうし職員約30人、道志村立中学校生徒約25人、道志村立小学校生徒約50人、山中湖村山中小学校約170名、山中湖村東小学校約65名、山中湖中学校約95名、山梨県立やまびこ支援学校約50人、横浜市水道局1,000人以上、横浜ガストロノミ協議会約60人、全日本司厨士協会神奈川県本部(全国25,000人)、東京ガス業務用テストキッチン「厨BO!YOKOHAMA」従業員約50人、全国のジビエ加工場750施設、全国の猟師約13万人
最終受益者
【最終受益者】
道志村村民:野生鳥獣が原因の交通事故などの人身被害を減少、移住・定住の促進
道志村農産物生産出荷組合:鳥獣被害による農作物被害問題、耕作放棄問題、担い手不足問題を解決
道志村猟友会・全国の猟友会:担い手不足問題解決、駆除された鳥獣の有効活用、活動資金の確保
道志村役場・全国の過疎地域:農業林業の活性化、移住者促進(少子化問題の解決)、高齢者の活躍による生活の質向上、雇用創出
横浜市:横浜市水道局所有の水源林の森林荒廃食い止め、水源地との交流や資源の有効活用による経済活動活性化
全国の過疎地域と川で繋がる町:過疎地域と街の交流を深め、互いに助け合い仕組みを作り、経済活動活性化に繋げる
人数
道志村村民1,500人
道の駅どうし来客数年間70万人以上
横浜のホテル(ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル、ウェスティンホテル横浜など)、横浜を中心とした飲食店などのシェフ、従業員、来客者数万人、
道志村農産物生産出荷組合70人、道志村猟友会37人、道志村村役場・道の駅どうし職員約30人、道志村立中学校生徒約25人、道志村立小学校生徒約50人、山中湖村山中小学校約170名、山中湖村東小学校約65名、山中湖中学校約95名、山梨県立やまびこ支援学校約50人
横浜市水道局1,000人以上、横浜ガストロノミ協議会約60人、東京ガス業務用テストキッチン「厨BO!YOKOHAMA」従業員約50人、
全国のジビエ加工場750施設、全国の猟師約13万人
全国の過疎地域885市町村約1,166万人(過疎地域は日本の国土の約6割)
| 直接的対象グループ | 本事業は、従来の地域内完結型のジビエ活用を超え、山(源流域)~川(流域)~街(下流域)にまたがる循環型モデルを構築する点で新規性を有します。 | |
|---|---|---|
| 人数 | 道志村農産物生産出荷組合70人、道志村猟友会37人、道志村村役場・道の駅どうし職員約30人、道志村立中学校生徒約25人、道志村立小学校生徒約50人、山中湖村山中小学校約170名、山中湖村東小学校約65名、山中湖中学校約95名、山梨県立やまびこ支援学校約50人、横浜市水道局1,000人以上、横浜ガストロノミ協議会約60人、全日本司厨士協会神奈川県本部(全国25,000人)、東京ガス業務用テストキッチン「厨BO!YOKOHAMA」従業員約50人、全国のジビエ加工場750施設、全国の猟師約13万人 | |
| 最終受益者 | 【最終受益者】 | |
| 人数 | 道志村村民1,500人 道志村農産物生産出荷組合70人、道志村猟友会37人、道志村村役場・道の駅どうし職員約30人、道志村立中学校生徒約25人、道志村立小学校生徒約50人、山中湖村山中小学校約170名、山中湖村東小学校約65名、山中湖中学校約95名、山梨県立やまびこ支援学校約50人 全国の過疎地域885市町村約1,166万人(過疎地域は日本の国土の約6割) | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業 の背景・課題
社会課題
【全国的な山間地の課題】
農業の継続性/野生鳥獣による農作物被害(年間150億円以上)〈背景・影響〉営農の低下→耕作放棄地の拡大→地域農業の衰退
資源の未活用と環境負荷/捕獲された個体の約90%が未利用で廃棄〈背景・影響〉猟友会高齢化(平均年齢60歳超)による捕獲体制維持の困難/埋設・焼却による環境負荷/公共コストの増大/「命の無駄」という倫理的課題
地域経済の停滞 /雇用機会・地域産業の不足〈背景・影響〉処理・加工・流通・観光等の関連産業未整備による機会損失
人口減少・過疎の進行/若年層の前進が進む高齢優先化が充実化〈背景・影響〉働き場・役割創出の不足/高齢者の能力が活かされにくい地域構造
【道志村(上流域)の課題】
・道志村の鳥獣被害
特にシカによる農業・林業被害が最も深刻とされており、クレソンや水稲、大豆などの栽培地での食害が継続的に発生しています。また、林業面でも植林木の皮剥ぎや若木の食害が報告され、森林荒廃が進んでいます。また、道志村猟友会の高齢化により捕獲体運搬、処理が困難なことから埋設が増え、森林荒廃にも繋がっています。そのようなことからも捕獲後すぐに対応できる簡易ジビエ処理施設(移動解体車)の整備と搬送体制(冷凍冷蔵車)を整えることは緊急性が高いと考えています。
被害額:約124万7千円/主な注意鳥獣:シカ、カラス、カモ、イノシシ、ハクビシン/被害作物:稲、大豆、クレソン、野菜類、植林木など/被害許容量:合計0.58ヘクタール/年間捕獲:シカ160頭、イノシシ20頭など(参照元:道志村鳥獣被害防止計画R2〜4年度)
・道志村の過疎化
現在の総人口1,496人、そのうち高齢者(65歳以上)は650人(2025年11月時点)、10年前の2015年時総人口1,743人、高齢者(65歳以上)575人に比べ高齢化が進んでいます。
高齢化の主な原因として、出生数減少、進学就職時の村外転出で若年層が減少。人口減少に伴い、地域コミュニティが弱体化傾向にあり、防災力や地域の助け合いの機能が低下。また、農業や地域産業が減少し、耕作放棄地増加しています。
【横浜(下流域)の課題】
・横浜の水源地道志村との関わり
横浜市の小学校では課外授業で道志村へ来村する機会はあリますが、それ以外はほとんど関わりがないのが現状です。大切な水源地の現状に関心を持ってもらい、「里山を守る=自分たちの街を守る」という意識を持ってもらうことが大切と考えます。多くの人が関わることで原流域資源の有効活用、活動の循環につながると思います。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
【法制度・政策面での取り組み】
鳥獣被害防止特防法、第二種特定鳥獣管理計画、指定管理鳥獣捕獲等事業
【当面支援・給付金制度】
鳥獣被害防止総合対策交付金(農林水産省)、特別交付税措置
【人材・組織体制の整備】
鳥獣被害対策実施隊、認定鳥獣捕獲等事業者認証、狩猟者育成支援 など
課題に対する申請団体の既存の取組状況
私たちジビエファクトリー合同会社は、これまで道志村猟友会と連携したシカ捕獲やジビエ商品化(道の駅での販売、ふるさと納税返礼品)、学校(学校給食)や観光事業者との連携による普及活動啓発啓発など、鳥獣被害の軽減と地域資源の有効活用を行なってきました。これらの実践的な活動を基盤に、地域住民だけでなく近隣地域住民も巻き込み(関係人口を増やし)、地域循環型の持続可能な仕組みの構築を目指しています。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
休眠預金等給付金を活用し、深刻化する鳥獣被害と資源の未活用という地域課題に対し、ジビエの利活用を通じた地域循環型経済の確立と、多様な人材の関与による社会的包摂を実現します。 本事業は、持続可能な共助型基盤の構築により、山間地域の課題解決と自立を目指すことを目 的とします。
(・食を活用した過疎地域の持続可能モデルとなること・道志村の魅力を水源域(源流域)から発信し、都心部(下流域)の人と一緒に水源を守ってくこと・お金を地元資源で稼げることから生活できる場所として移住、安住を促進すること)
| 社会課題 | 【全国的な山間地の課題】 【道志村(上流域)の課題】 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 【法制度・政策面での取り組み】 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 私たちジビエファクトリー合同会社は、これまで道志村猟友会と連携したシカ捕獲やジビエ商品化(道の駅での販売、ふるさと納税返礼品)、学校(学校給食)や観光事業者との連携による普及活動啓発啓発など、鳥獣被害の軽減と地域資源の有効活用を行なってきました。これらの実践的な活動を基盤に、地域住民だけでなく近隣地域住民も巻き込み(関係人口を増やし)、地域循環型の持続可能な仕組みの構築を目指しています。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 休眠預金等給付金を活用し、深刻化する鳥獣被害と資源の未活用という地域課題に対し、ジビエの利活用を通じた地域循環型経済の確立と、多様な人材の関与による社会的包摂を実現します。 本事業は、持続可能な共助型基盤の構築により、山間地域の課題解決と自立を目指すことを目的とします。 |
中長期アウトカム
山~川~街の源流水域エリアで循環する地産地消モデルの構築を目指します。原流域〜下流域、そして他地域との連携を通して新しいジビエ文化そして食文化を確立したいです。
【村・街の活性化】現在ある環境・資源を活かした村として活性化
新しい「もの」を取り入れるのではなく、今ある「もの(資源)」をどのように活かせば村の活性化になるのか?を村民自ら考え行動に起こすことができる。住民、企業、行政などが「共創」してジビエを通じた社会課題の解決や新しい価値の創造を目指す方法や活動拠点をつくる。(連携が土台となり、共感の輪を広げる)→→→5年後以降には村民の7割以上が「ジビエ活動に参加または関心」を持っている。『住民=ジビエを捕獲・提供/企業=加工・商品化・流通のサポート/行政=衛生基準や補助制度の整備』これらが「役割分担」ではなく「共感」をベースに協働する。
【地域経済】お金を稼げる村になる
村民の収入が増えることで普段の生活にゆとりができると共に、道志村で生活ができていくという環境をつくれる。(道志村(源流域)は、川でつながる横浜(下流域)に売り先がある)捕獲個体の利活用率が60%以上に向上し、ジビエ関連産業の年間売上高が3,000万円以上に拡大。→→→ 5年後以降は捕獲個体利用率が利活用率が90%以上に向上。ジビエ関連産業の年間売上高が1億円までに拡大。地域内、隣接地域にジビエ事業者を複数確保し、地場産業としての循環経済が自走。
地域外からの販路や投資も安定化し、地域の新たな柱産業の一つとして確立。★ジビエ解体解体車(解体施設)は村で使用してもらい、地域住民がいつでも作業ができる環境を作ります。
【環境・資源循環】過疎地の資源の活かし方を確立していく
衛生管理の整ったジビエ処理施設(移動解体車(トレーラー型))導入により、捕獲後すぐに解体作業が行なえるようになり、質の良いジビエ肉を大量に解体することができ、捕獲個体の廃棄率を減らすことができる。捕獲個体の廃棄率が40%以下に低下し、骨・皮・内臓などの副産物も資源化される循環型モデルが定着します。→→→ 5年後以降は廃棄ゼロをめざした資源循環システムが地域内で常設され、「いのちを無駄にしない地域」として内外から評価される。
【雇用・人材】ジビエに付加価値が生まれ、売れるということで生まれる意識の変化する
売れるためにクオリティの高いジビエを獲っていくのか?どのように販売したらいいのか?を地域住民主体となって考えることがモチベーション向上にもつながる。高齢者・若者・女性・障がい者など多様な人材がジビエ事業に関わり、地域内での就労機会が年間3名以上創出。→→→ 5年後以降は就労機会が年間5名以上創出。福祉就労や若年層のターンが定着し、持続的な雇用と地域確保の循環が確立する。高齢者の知恵の継承と若手の育成が共存する地域体制が整う。
【教育(文化)・啓発】現流域、下流域それぞれの子供達がジビエを通じた食育(豊かさとは何か?)を考えられる
学校や地域イベントで「命をいただく授業」が定着し、地域住民の自然共生が意識が向上。地域団体との連携で年間3件以上のイベントや授業を行う。学校給食の定番メニューになる。→→→ 5年後以降は教育団体との連携を10件以上開催。地域ぐるみで自然と人との関係性を大切にする文化が醸成され、子どもたちの郷土愛や地域継承意識が育まれている。「命をいただく授業」の教材を開発し教材パッケージを構築する。
【地域社会・販路】「地域」を山~川~街のつながりで感じる新しい地域単位の創出
ジビエでできた水源域の循環を利用し、水源域を通した道志村ブランドとして、他の生産物の地産地消へつなぐ(この地産地消とは「地」の部分を源流域から下流域までのエリア単位としてとらえる食文化のことを示します)ジビエを通じた地域ブランドが確立し、観光客や関係人口が年間1千万人に増加。道志村役場とGIBIER FACTORY合同会社で協議会を立ち上げ、ジビエ処理施設(移動解体車(トレーラー型))を村に活用してもらい、ジビエ事業の強化と、他地域とのつながりを強化する。
→→→ 5年後以降はジビエ体験や食文化を軸とした滞在型観光や関係人口が定着し、交流・関与型の地域づくりの拠点へと進化。「WAJIKA」ブランドを確立し海外展開をはじめる。都市部とのつながりを確立するため横浜シェフ団体との協議会を設立する。ジビエサミット(仮名)を道志村で開催し、「日本のジビエを応援する道志村」という印象を強くさせ、日本の新しいジビエ事業の見本になります。
短期アウトカム
| 1 | ① | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 地域資源の活用に関心を持つ住民や関係者の数、関連イベント・活動への参加者数 | |
| 初期値/初期状態 | 地域資源としてのジビエや野生鳥獣の活用は一部の関係者に限られており、地域住民全体への認知や関心は十分に広がっていない。 関係者数 100人 | |

