休眠預金活用事業
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当法人は、行政、企業、CSO、教育機関等の多様な主体が行う環境の保全、改善にかかる活動の支援と、主体相互間の連携を促進し、県民に対して、環境活動に対する支援や環境学習の推進に関する事業、地球温暖化防止に向けた支援、環境に関する情報の発信、環境政策の提言等を行うことで、循環型社会の創造に寄与することを目的とする。

地球温暖化対策の推進に関する法律第38条に基づき、佐賀県知事より「佐賀県地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、地球温暖化防止に係る啓発・広報活動（環境イベント・講演等）、温暖化防止対策を推進する活動への支援、相談対応、温室ガス排出量の実態調査・分析を行っている。
また、佐賀市からの委託により、「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー制度」の事務局を担い、地域に根ざした連携基盤を築いている。

本事業は、当法人がこれまで築いてきた温暖化防止活動に係るネットワークを基盤に、防災を気候変動対策の一環と捉え、市民・企業・団体・行政等が平時から役割を共有し、有事に備えて連携できる「災害に強い地域づくり」の制度実装を進めるものである。これまで主に取り組んできた気候変動対策における「緩和策（温室効果ガスの削減）」に加え、「適応策（災害への備え）」の視点を強化し、地域のレジリエンス向上を図る。休眠預金期間をその制度実装に向けた「橋渡し期間」と位置づけ、次の4つの柱で展開する。
① 中間支援機能の養成
災害時に地域内で支援調整を担う中間支援組織として、行動マニュアルの整備やシミュレーション等を通じて、実践的な対応力と調整力を高める。
② 三者連携の構築
佐賀市・社会福祉協議会との信頼関係を丁寧に築きながら、個別のヒアリングや意見交換を重ね、役割分担や情報共有の在り方を整理。将来的な連携協定の締結も視野に入れる。
③ 地域ネットワークの再編・拡充
災害時に必要な支援ニーズを把握し、既存のネットワークと照合。不足する資源は新たな連携先で補い、「資源リスト」「支援フロー図」として体系化・共有することで、平時から有事への備えを可能にする。
④ 市民啓発と防災教育
大学や地域講座を通じて、防災・減災に関する実践的な知識を提供。推進員や学生と連携し、市民の自助・共助意識と対応力の底上げを図る。

佐賀市域の地域ネットワーク（温暖化防止活動を通じて既に連携のある企業・団体・佐賀県地球温暖化防止活動推進員・教育機関を基盤に、必要に応じて自治会・商工会議所会員等に連携を拡充予定）

●最終受益者
佐賀市民。特に、高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯など、災害時に孤立や困難を抱えやすい人々を重視する。平時からの連携やネットワークの整備により、有事にも支援が届きやすくなる体制を構築することで、こうした市民が直接的な恩恵を受ける。
●中間受益者
平時から地域で活動し、有事には最終受益者に直接関わる担い手層（温暖化防止活動推進員、地域企業、NPO、教育機関、大学生など）。
災害時の支援力や防災に関する発信力を高めることで、結果的に最終受益者である市民全体の防災力・レジリエンス向上に寄与する。

近年、豪雨や地震などの自然災害が激甚化・頻発化しており、佐賀市でも2019年の豪雨災害以降、毎年のように浸水や避難を伴う災害が発生している。高齢化の進行や外国人住民の増加により、支援が届きにくい層の存在も顕在化しており、社会的弱者を含む市民全体の備えを平時から強化する必要性が高まっている。
災害現場では、以下のような複合的な課題が存在している。
①災害時に支援が適切に機能するようにするためには、関係機関や団体間での支援の役割分担を平時から整理・共有しておくことが求められる。これにより、現場での支援の重複や抜けを防ぎ、円滑な対応につながる。
②支援体制の持続可能性を高めるためには、限られた団体や地域の担い手に支援業務が集中しないよう、役割の分散や担い手の育成など、負担が偏らない仕組みづくりが必要である。
③高齢者や外国人、子育て世帯などの多様な住民が、災害時に必要な情報にアクセスできるよう、多言語や多様な手段を用いた情報提供体制の整備が求められる。
④支援を担う各主体の活動をつなぎ、面的かつ有機的な連携を促進するためのネットワークの構築も重要な課題である。
このような背景のもと、本事業では、これまで温暖化防止活動で築いてきたネットワークを防災分野へと拡張し、多様な主体が連携・協働できる体制の整備を進める。具体的には、企業・団体・教育機関・地球温暖化防止活動推進員など、平時から地域に根ざして活動する支援者との協働を深め、それぞれの役割や持つ資源を可視化・整理し、災害時に有効に活用できる仕組みを構築する。
また、佐賀市および社会福祉協議会と連携し、役割分担や情報共有のあり方を共に検討することで、行政と民間の垣根を越えた協力体制を構築する。併せて、市民への防災・減災教育の充実を図り、自助・共助・公助がそれぞれの立場で機能する地域社会の実現をめざす。
こうした多層的なアプローチにより、災害時において誰一人取り残されず、地域全体で支え合える持続可能な災害対応体制の構築を目指す。

佐賀市では、災害時の応急対応や避難所運営マニュアルの整備が進められ、福祉避難所の確保など要配慮者への支援にも段階的に取り組まれている。また、国際交流団体等による多言語対応も一部で行われている。
一方、支援の重複や漏れを防ぐ「中間支援」機能や、市民団体・ボランティアとの平時からの協働体制については、現場レベルでの役割整理が十分とはいえず、調整機能の強化とネットワーク構築が課題となっている。

当法人は、佐賀県地球温暖化防止活動推進センターとして、「緩和」と「適応」の両面からの温暖化対策を市民向け講座で伝えてきた。ただし、「適応」の中でも防災に特化した内容は扱っておらず、佐賀市の防災計画に即した具体的な備えや行動について踏み込むことはできていない。本事業では、従来の講座に防災の視点を強化し、推進員と連携して地域への波及力を高める新たな段階に挑戦する。

行政の防災施策では届きにくい地域や市民層への支援を補完し、平時から資源を可視化・整理し、有事に機能する体制を整えるには、中間支援組織の調整力強化が不可欠である。休眠預金を活用することで、制度の狭間にあるニーズに応え、地域の多様な主体が支え合う体制を構築できる。本事業では人材育成、資源把握、ネットワーク拡充、共通コンテンツ整備等に初期投資し、公益性の高い支援モデルの構築を目指す。

大学・高齢者大学での講義やインターンシップの受け入れを通じて、本事業の取組や成果を幅広い市民層に伝える。地球温暖化防止活動推進員による出前講座も活用し、地域での認知を広げる。当法人のSNSやHPを通じて情報を発信し、市民が自らの防災行動を見直すきっかけとするとともに、行政・企業・教育関係者との理解促進と、実効性ある連携の形成につなげる。

佐賀市（消防防災課・循環型社会推進課・環境政策課・協働推進課）と社協との三者連携を軸に、災害対応計画やボランティア調整の連携を進める。企業・大学・団体、中山間地の住民等と意見交換を重ね、支援ニーズに応じた連携体制を構築。不足する領域は、既存ネットワークから紹介を得るなど信頼関係に基づく拡充を図る。JANPIA・資金分配団体とは適時の報告・相談を行い、実行性と透明性のある運営体制を整える。

本事業終了後も、通常業務の延長で最小限の資金で運営できるよう、休眠預金期間を「防災を気候変動対策（適応）の一環として取り組む」ための移行期間と位置づける。整備された支援資源リスト・支援フロー・連携マニュアルは、再編したネットワークを通じて平時から活用し、年1回程度の共有・アップデートも継続する。再編ネットワークは、温暖化防止活動の基盤ともなり、普段の活動の中で防災教育、災害時の連携確認も行う。いわゆる会議体に依存せず、日常的な個別対話や連携確認を重視することで、柔軟かつ継続的な関係性を構築。複数の主体が地域に点在し、それぞれが強みを活かして災害対応の一端を担い、相互補完により支援力を維持・強化する「分散型支援体制」を形成する。

当法人は、佐賀市からの委託を受け、平成23年度以降「環境保全ネットワーク（さが環境コラボ／e-さがしコラボ）」の事務局を担い、市民・事業所・団体・教育機関・行政等が協働する仕組みを構築してきた。各主体と連携した協働イベントを10年以上にわたり毎年開催し、佐賀市の委託金に加え、企業からの出展料や協賛金により財源を補完。地域企業との連携・資金調達・協働運営の実績を積み重ねている。
令和4年度からは佐賀市の「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー制度」の事務局を受託し、120社超（支店・部署単位で180所以上）の参加を得ている。WebやSNS等で13社の取組を事例として発信し、2年間で1500件以上の感想を県内外から収集。企業へのフィードバックを通じて、取組意欲の向上や他企業への波及効果も確認されている。
また、県内約100名の佐賀県地球温暖化防止活動推進員との連携により、推進員が中心となって、地域で環境をテーマとした体験型講座・出前授業などを実施している。さらに、助成事業や受託事業において、再エネ導入や防災をテーマとした視察会を当法人が企画・実施し、市民・企業・教育機関等を対象とする中間支援機能を着実に担ってきた。
これらの実績は、本事業で求められる「ネットワーク構築・協働運営・情報発信・資金調達・人材育成」などにおける実行力と持続性を裏付けるものとなっている。

当法人は、地域の脱炭素社会の実現に向けて、多様な関係主体との対話・協働を積極的に推進してきた。特に、佐賀市における「地域循環共生圏」構想の過程では、行政・企業・団体・学生・市民が集まり、地域の課題と将来像について対話する場を設定。防災やエネルギー、環境教育などを含む地域ビジョンの共創に関わってきた。
また、地域循環共生圏の「自立・分散型社会」×「地域間の相互補完」×「共生・循環」といったビジョンは、休眠預金事業の枠組みと高い親和性があり、本事業はその構想を具体的に実装するものとなる。
令和6年度からは「SAGAネットゼロ・コンソーシアム」の構成団体として、佐賀県・金融機関・専門家等と連携し、地域企業の脱炭素経営に向けた伴走支援にも取り組んでいる。中小企業向けセミナーやワークショップを通じて、実践的支援を展開中である。
さらに、他地域の中間支援団体との視察・交流により、先進事例や支援手法の学習・応用も行っており、地域の特性に応じた支援体制の構築を模索している。
地球温暖化防止活動推進員との協働においても、講座・イベント・出前授業等を通じて啓発活動を展開し、分野横断的なネットワークと地域浸透力を養成している。
こうした調査・連携・伴走支援の実績が、本事業においても具体的な成果を生み出す基盤となっている。