休眠預金活用事業
情報公開サイト

①建築士による「集落」相談の実施
被災地域で特別に困難な事情を抱える集落（インフラ復旧の目処が立たない地域、高齢化や人口減少の著しい集落、レッドゾーン指定の急傾斜地域内の集落など）で集落相談を実施。集落の区長を中心に住民へのヒアリングと、集落内の建物（住宅、納屋、車庫、空き家含む全ての建物）の全数調査を実施し、活用可能性のある建物を、集落内での生活再建を希望する世帯や、集落内への居住を希望する移住者・支援者・事業者等へとつなげる。
また、全数調査の中で支援が行き届いていない被災者等が発見された場合、建物相談を実施。特別な事情を抱える世帯の生活再建については、工務店や、ささえ愛センター、技術系ボランティア、弁護士、宅建業者等に引き継ぐことで、被災地のアウトリーチ活動を兼ねた集落相談とする。

②建築士による「建物」相談の実施
公費解体や罹災証明がひと段落し、より具体的な生活再建の助言が必要なフェーズに変わりつつあるため、上記団体や士業との連携によるフォローアップ体制を整え、建物相談を一度の相談ではなく継続的な支援活動として、建物相談を実施する。建物相談の過程で世帯内で解決できない事象がある場合は集落相談へと展開し、より多角的な生活再建の選択肢を提供する。
他に、昨年12月より珠洲市の建物相談は委託事業として行政サービス化し、昨年11月よりYNFと当団体と能登町復興推進課で進めている能登町の建物相談事業も行政サービス化を目指しており、本事業においては今後、穴水町等、他の市町への打診を行いたい。