休眠預金活用事業
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自然災害により被災した建物やまち全体の復興を願い、建築士としての専門的な知識を活かして、被災者の建築に関する不安を取り除き、よりよい生活の再建をめざすものとする。
被災建物に関しての不安点の整理や、修復への手立て等の助言を行い、被災建物の健全な利用・ストックを図る。また、地域の特性や住民の声を活かした復興まちづくりに向けた支援と、災害を教訓にした防災や減災に向けた建築とくらしづくりへの支援を図る。

熊本地震を機に有志の建築士が立ち上げた団体の流れを受け、2024年2月に北陸在住の建築士により建築プロンティアネット北陸を設立。能登半島地震では建物相談のフォーマットを確立し他団体（能登復興建築人会議・建築士事務所協会等）に共有し連携をとりながら活動。2024年11月からはYNFとのコンソーシアムで休眠預金活用事業にて、能登町の復興推進課と連携をとりながら、能登町を中心に能登全域で活動を継続。

①建築士による「集落」相談の実施
被災地域で特別に困難な事情を抱える集落（インフラ復旧の目処が立たない地域、高齢化や人口減少の著しい集落、レッドゾーン指定の急傾斜地域内の集落など）で集落相談を実施。集落の区長を中心に住民へのヒアリングと、集落内の建物（住宅、納屋、車庫、空き家含む全ての建物）の全数調査を実施し、活用可能性のある建物を、集落内での生活再建を希望する世帯や、集落内への居住を希望する移住者・支援者・事業者等へとつなげる。
また、全数調査の中で支援が行き届いていない被災者等が発見された場合、建物相談を実施。特別な事情を抱える世帯の生活再建については、工務店や、ささえ愛センター、技術系ボランティア、弁護士、宅建業者等に引き継ぐことで、被災地のアウトリーチ活動を兼ねた集落相談とする。

②建築士による「建物」相談の実施
公費解体や罹災証明がひと段落し、より具体的な生活再建の助言が必要なフェーズに変わりつつあるため、上記団体や士業との連携によるフォローアップ体制を整え、建物相談を一度の相談ではなく継続的な支援活動として、建物相談を実施する。建物相談の過程で世帯内で解決できない事象がある場合は集落相談へと展開し、より多角的な生活再建の選択肢を提供する。
他に、昨年12月より珠洲市の建物相談は委託事業として行政サービス化し、昨年11月よりYNFと当団体と能登町復興推進課で進めている能登町の建物相談事業も行政サービス化を目指しており、本事業においては今後、穴水町等、他の市町への打診を行いたい。

①能登半島地震における被災地域で、集落内の合意形成の場に、建築士による相談支援を必要とする集落。

②能登半島地震における被災者で、建築士による相談支援を必要とする世帯。

①本事業を集落再建の参照事例として活用する被災集落の住民

②本事業を生活再建の参照事例として活用する被災者

能登の里山里海は、能登の人たちが先人の知恵を引き継ぎ、時代の変化に合わせて試行錯誤を繰り返しながら維持してきた営みの風景である。災害後の能登の未来を考えるうえで、新たな担い手が能登の知恵や営みを引き継ぐためにも、まずは能登に暮らす人たちが、いかに地域に留まり、営みを続けられるかが重要である。
当団体は発災以降、復興は個人の生活再建にあると考え、個別の建物相談の活動を続けてきた。しかし検討不十分な公費解体の進行や長期化する災害復旧により、能登で暮らしていた人たちは地域を離れつつあり、また、集約型の仮設・復興公営住宅やインスタントな住宅の建替えにより、元の風景とは文脈の切れた建物と暮らしが能登に広まりつつある。
そこで当団体では今年から建物相談と並行して、集落相談の実施を開始した。区長や住民への傾聴活動や助言、集落の全数調査やアーカイブ活動により、支援が行き届いていない被災者を見つけ出すアウトリーチ活動を実施しつつ、活用可能なストックを発掘し、被災者同士をマッチングしたり、空き家/空き納屋と移住者や支援者とのマッチングをしている。他団体にも空き家マッチングの活動はあるが、地域外からの問い合わせを対象とするものが多い。当団体でこれまでに聞いた地域住民の声として、地域の慣習を知らない地域外の人に建物を貸す・売ることで、地域に迷惑をかけてしまうのでは等の不安を持っていることがわかった。これまでご近所付き合いがあった地域の方に譲るのなら、建物所有者も安心ができるのではないか。こうして当団体の地域内マッチングは計画された。
新たな担い手や多様な人材が活躍する能登の未来を描くためには、発災後5〜10年の間に、いかに、一人でも多くの能登の人が地域内に留まり、一棟でも多くの建物が建ち続けるかが重要である。能登の知恵や営みを引き継ぐ彼らの存在や、能登の風景を構成する建物群が失われた先には、どのような能登の未来も醸成され得ない。また、これまで地域にいた人や親族などの近しい人間関係の中で、新たな担い手が発掘されることもある。将来的に外部から新たな担い手や多様な人材を受け入れるためにも、まずは、『身近な縁を繋ぎ続ける、縁を切らさない』ことが重要である。既存の建物を最大限に活かした個人の生活再建と、集落の営みや風景の再建を目指して、建築の専門家である立場から、地域を下支えする活動を続けたい。

①日本建築学会等による文化財ドクター派遣事業や、能登復興建築人会議による悉皆調査が実施されているが、建物の歴史的な価値に主眼が置かれているため、個人の生活再建や集落の営みの再建に結びつく具体的なアクションではない。
②行政による建物相談は実施されているが、公平性の観点から、相談者と相談員の連絡先交換や業者紹介が禁止されているため、一度限りの相談で終了してしまい、継続的かつ具体的な支援が行い難い。

①深見町にて全建物（計243棟）の外観調査と配置図作成、全住民（計183人）リスト作成。福祉的支援の必要な3名を発見し福祉課へ引継ぎ。空き家1軒を移住者とマッチング。公費解体予定の文化財級民家1軒を文化財課へ引継ぎ解体留保。同取組みを上大沢、高屋町で実施中。今年秋ごろから栃木で予定。

②昨年2月から週3回×3軒の建物相談を継続して実施。約400件訪問済み。約100件にフォローアップ電話済。

・集落相談は区長会や住民への年単位の伴走が必須であり、建物相談はフェーズごとに相談内容の変化がありニーズが途絶えない、いずれも継続性が求められる活動である
・同様の活動が他の地域になく、活動自体が生業や景観を含めた能登の価値を残すことと地域住民のウェルビーイングに直結する公益性の高い活動である
・現時点で全国的に行政側で手薄な、士業連携による災害ケースマネジメントのモデル事業となる事を想定している

建築プロンティアネット北陸 役員

県内外の建築士むけに、当団体のSNS、建築系ウェブメディア、日本建築学会の会報誌やウェブメディア等で、災害時の中長期支援の事例として、経過報告と完了報告を実施。集落相談と建物相談の手法についてはウェブ上でのアーカイブやマニュアル公開と記録資料の作成・頒布により、次なる被災地での建築士災害支援へと繋げる。

・JIA主導の能登復興建築人会議や、建築士事務所協会との情報交換を行い、石川県と能登復興建築人会議が実施する悉皆調査への提言や、建築士事務所協会が実施する建物相談への協力を続ける。
・集落相談をきっかけに手薄な宅建業者による被災地支援を増やす。
・活用可能な物件があるが活用する人材が見つからない場合、資金分配団体に相談・連携し、新たな担い手を集落へと橋渡しするよう調整する。

県の発表によると公費解体は2025年10月末に完了し、復興公営住宅は2027年に入居開始予定である。事業開始時は公費解体完了後となるため、本事業実施時期は残された建物の活用が主題となる。また、復興公営住宅のうち集落建設型については集落側の意見を2026年の段階で取りまとめて市町に提示する必要がある。以上2点が本事業における主要検討事項であり、事業完了時の2028年にはいずれも利用開始状態にあると想定されるが、次なる課題として、次世代への継承問題が残る。
残されたストックが負の財産とならぬよう、事前に各世帯の相続や継承に関する情報を整理し、過剰な建物の活用や建設を控え、既存建物を活かした最小限の集落維持を目標とした持続可能な集落の在り方を目指さなければいけない。そのため一部活動の行政事業化を目指し、かつ、民間事業者との協働や助成金の活用により本事業を継続し、これらの課題に取り組む予定である。

2024年2月から現在まで、個別の現地建物相談を継続して実施。のべ約400件に訪問し、訪問した相談者に対し電話にてフォローアップの連絡を約200件実施済み。（助成を受けた事業：ほくりくみらい基金／令和６年能登半島地震災害支援基金第3次緊急助成プログラム、日本財団／令和6年能登半島地震に関わる支援活動、ほくりくみらい基金／つづける支援活動助成）

2024年11月からは特定非営利活動法人YNFとコンソーシアムを組み、休眠預金活用事業「令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業（資金分配団体：一般社団法人居住支援全国ネットワーク）」にて広域連携を見据えた士業相談支援として、行政・ささえ愛センター・民間支援団体等と連携を図りながら、弁護士、建築士による派遣型の個別相談支援を実施。能登町復興推進課・JOCA・社会福祉協議会との連携で、毎週２回×３軒の現地建物相談を実施継続中。

2024年末から集落相談を開始。
計7地区に分かれる輪島市深見町の集落相談では、7地区の区長、現地NPOの紡ぎ組、金沢大学と連携し、計243棟の建物の調査と世帯別の再建に向けた意向調査を実施し、7地区の配置図とリストを作成。支援の行き届いていない被災者への支援と、空き家所有者と移住者のマッチングなどを継続して実施している。また、輪島市上大沢では、区長、文化庁、奈良文化財研究所、金沢工業大学と連携し、世帯数の急激な減少と高齢化・文化的景観に指定される間垣をはじめとした景観の保全・レッド/イエローゾーンに指定されている急傾斜地域での生活再建など、複層的な課題を住民と共に検討を進めている。珠洲市高屋町では、住民の生活再建や集落設置型の復興公営住宅の入居希望者の意見取りまとめ、復興公営住宅の建設前の記録作成などを進めている。2025年秋頃から輪島市門前町栃木でも活動を開始予定。

▶︎建物／集落相談の実績・外部団体との連携
・公費解体を検討していた被災者の意向を、建物相談により、修繕または部分解体に変える：約55件
・建物相談により罹災証明を上げ再建の選択肢を増やす：約20件
・罹災証明が一部損壊や準半壊で、かつ特別に支援が必要な世帯の被災宅を、技術系ボランティア（ADRAJapan、風組関東、AARjapan）に引き継ぎ、修繕し、居住可能な状態に変える（5件）
・支援の手が届かず、罹災証明や支援金を受け取っていない高齢者や障害者等を発見し、福祉サービスに引き継ぎ（3件）
・特別な事情で罹災証明を取得できなかった世帯で、弁護士と連携し意見書を作成し行政に交渉後、罹災証明を取得（3件）
▶︎建築士支援の手法開発とオープンソース化
・災害時の建築士による建物相談の手法、議事録などのフォーマット、支援制度の解説資料を制作し、公開。能登復興建築人会議、建築士事務所協会に手法を共有し、以降能登半島地震における建物相談のフォーマットとして運用される
・2024年9月の豪雨災害の翌日に、水害時の復旧に向けた手法についてレクチャーを実施。能登復興建築人会議のyoutubeチャンネルにて公開し、建物相談フォーマットに水害対応を追加
▶︎空き家マッチング・空き家シェア：3件
住家でも事業用途でもないため、全ての支援や補助金の枠組みから外れる空き家だが、能登では、通いで使っている実家／畑作業用に使う旧祖母の家／仏事にだけ使う家など、能登の生業や景観を維持する上で重要であり、かつ所有者の思い入れが強い空き家が多い。そのような空き家は福祉見守り支援の対象外でもあるため、集落相談や個別相談で地域に伴走しながら発見するしかない。また、空き家を移住者が賃貸し、所有者は月に１度程度、畑や仏壇のために通い続けるという、所有者と移住者による空き家のシェア活用の話が、七尾と輪島で進行中。