休眠預金活用事業
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災害における被災者に対して、一人一人に寄り添った支援活動に関する事業を行い、また超高齢化社会における共生社会づくりを通して、新たな防災の形を推進していくことで社会全体に寄与することを目的とする。

YNFは2017年7月の設立以来、被災者の住まいの再建支援を中心に活動してきた。能登半島地震では珠洲市の被災者見守り相談支援事業を受託し、建設型仮設やみなし仮設への電話フォローアップを実施。また休眠預金を活用した弁護士・建築士の派遣事業を展開し、行政事業化に至った実績を持つ。居住支援としては住宅意向調査、公費解体フォロー、制度案内、同行支援、修繕支援などを行い、被災者の生活再建に伴走している。

本事業では、大規模災害（南海トラフ巨大地震等）の発生を想定し、に全国対応型の「住まい再建」相談支援コールセンターを設置する。平時から相談支援体制を整えておき、発災直後から迅速に被災者へのヒアリングや支援機関との情報共有を行えるモデルを構築することを目的とする。事業期間中は、OJTとして実際に発生している災害（能登半島地震を含む）を対象に実働を行い、オペレーターが相談支援の実務を経験しながらスキルを蓄積する。これにより、災害対応の即応性を高めると同時に、汎用性のある体制モデルを磨き上げる。
コールセンターでは、協定を締結した自治体から被災者情報の提供を受け、プッシュ型で架電し、住まいの再建や生活再建に関する相談を受け付ける。得られた情報は自治体や現地の支援機関と共有し、課題の分析や支援方針の協議、必要に応じた個別支援への接続を行う。また、自治体の要請に応じてフォローコールを実施し、被災者の状況変化に応じた継続的な支援につなげる。
さらに、弁護士・建築士を中心とした士業の登録制を開始し、専門的な相談体制を整えるほか将来的には他士業への展開を目指す。登録士業に対してはオンライン研修を年3回程度実施し、現地相談支援や自治体・コールセンターとの連携方法を習得させる。これにより、コールセンターと士業が連動した全国標準型の相談支援モデルを確立し、災害時に即応可能な専門人材プールを構築する。

コールセンター常駐オペレーター、登録士業（弁護士会・建築士会等）、被災自治体職員（協定締結・情報連携に関与）：10自治体程度

全国の被災者（住宅確保要配慮者を含む）
（事業期間内に発生している災害に対し、OJTとしてプッシュ型でコールを実施し、住まい再建を中心とした相談支援を提供する想定）

日本は南海トラフなどの大規模災害の発生リスクに直面しているが、「住まいの再建」に特化した相談支援を提供できる体制は十分に整っていない。その背景には、三つの大きな課題がある。
課題①：被災者相談支援に精通した人材の不足
平時に被災者支援に専従する人材はほとんど存在せず、災害が起こるたびに臨時的な体制に依存している。災害は全国各地で散発的に発生し、住まい再建に関する相談は数年単位の長期的な支援を要するため、同じ人材が継続的に経験を積むことは難しく、ノウハウが蓄積されにくい。その結果、制度活用の知識や丁寧な聞き取りのスキルを備えた人材が不足し、住まいの再建に不可欠な相談支援が後手に回りやすい。
課題②：人口減少・人材流出による支援基盤の脆弱化
被災地では災害後に人口流出が進み、地域の担い手不足が深刻化する。日本全体が人口減少社会にあり、特に地方部では高齢化と人口減少が同時進行し、福祉や医療を支える人材すら不足している。災害時にはその傾向がさらに顕著となり、事業者が再開を望んでも人材を確保できず、加えて支援者自身が住居を失い現地に滞在できないという二重の課題も発生する。こうした状況下では、被災地の内部だけで十分な相談支援体制を整えることは困難であり、外部からの補完に依存せざるを得ない。人口減少が進む社会において、この問題は今後さらに拡大していくことが予測される。
課題③：士業支援と伴走型支援の未成熟な連携
弁護士や建築士は住宅再建や権利関係に関する専門性を有するが、被災者特有の状況に対応した相談支援の経験は必ずしも十分ではない。災害時の相談は法的助言や技術的知見にとどまらず、生活全般を理解し不安に寄り添う姿勢が求められるが、その経験を積む機会は限られている。さらに、相談員や福祉職といった伴走者と士業との協働実績も乏しく、両者が連携して包括的に支援を行う体制は確立していない。そのため、制度や分野の狭間で必要な支援につながれない被災者が少なくない。
以上のように、人材不足、人口減少に伴う基盤の脆弱化、そして士業と伴走型支援の連携不足という三つの課題が重なり、住まい再建に特化した相談支援を提供できる仕組みは欠如している。この状況を克服しなければ、将来の大規模災害においても、被災者が十分な支援につながれず、不安定なまま生活再建を迫られる事態が繰り返されることになる。

行政等では、被災者生活支援制度や災害ケースマネジメント事業、被災者見守り相談支援事業、生活再建支援金の支給などが行われている。また、居住支援協議会や社協を中心に相談窓口が設置され、一定の相談対応が行われている。しかし、これらは主に発災後の限定的な対応に留まり、住まい再建に特化した専門的かつ継続的な相談支援や、士業と連動した体制は十分に整っていない。

YNFは能登半島地震において被災者見守り相談支援事業を受託し、建設型仮設入居者や在宅被災者のみならず、みなし仮設入居者への架電によるフォローアップを実施してきた。また、珠洲市では休眠預金を活用した士業派遣事業を展開し、これが行政事業として継承される成果を上げた。さらに能登町など他地域でも弁護士・建築士による士業派遣を行い、被災者の住まい再建や生活再建に資する相談支援の体制を広げてきた。

本事業は、被災者情報を活用したプッシュ型の相談支援体制を全国的に整備するものであるが、行政事業では自治体単位の取組みに限定され実現のハードルが高く、現状体系的な取組みも予定されていない。だからこそ、休眠預金を活用してモデル構築と人材育成を先行的に実践する意義が大きい。これにより、大規模災害時に迅速かつ持続的な「住まいの再建」支援を可能とする社会的基盤を築くことができる。

本事業の成果や取り組みを広く周知するため、ウェブサイトやSNSを活用し、被災地支援関係者や市民に発信する。全国的ネットワークを持つJVOADに協力を依頼し、加盟団体等への周知を強化する。さらに成果発表会を開催し、日本災害復興学会に後援依頼を行うことで学術的信用を高め、自治体・士業団体・福祉団体へ成果を共有し、制度化や全国展開に向けた社会的認知を促進する。

本事業では、被災自治体や社会福祉協議会と対話を重ね、個人情報の取扱いや名簿提供の仕組みを協定化することで実効性ある連携を構築する。また、弁護士会・建築士会等の士業団体と協議を行い、相談支援体制の整備や研修参加を通じてネットワークを強化する。さらに関連団体等との情報交換を行い、全国的な対話の場に成果を還元することで、持続可能な相談支援モデルの形成を図る。

本事業の出口戦略としては、第一に政府による事業化を基本方針とする。被災者情報を活用したプッシュ型相談支援は全国的に必要とされながらも、現状では行政単独での実現が困難な分野であり、まずは休眠預金を活用してモデルを実証する。その成果を基に政府や関係省庁に対し政策提言を行い、制度化や基盤整備につなげることで、全国の被災地で持続的に相談支援を提供できる仕組みの確立を目指す。加えて、事業化が直ちに進まない場合に備え、平時の住宅や福祉分野の相談拠点として活用する「第二の矢」を用意する。弁護士・建築士等の士業ネットワークと連携し、有料相談や自治体からの委託・共同事業を通じて運営資金を確保し、事業を継続する。二本立ての戦略により、住まい再建相談支援モデルを社会に定着させ、災害発生の有無にかかわらず持続的に課題解決を担う体制を構築する。

①JPF「災害ケースマネジメントノウハウ移転事業」(休眠預金活用事業)
災害ケースマネジメントの知見を全国へ移転し、相談支援の基盤を広げることを目的に実施した。四国では民間団体「さいわい」へのノウハウ移転を進め、徳島県および24市町村で自治体と民間団体が協働するモデルを構築した。また、認知度が低い九州では「災害ケースマネジメントキャラバン」を開催し、自治体職員や民間団体を対象に普及啓発を行い、将来の大規模災害に備える基盤を形成した。
②RCF「令和4年台風14号被災者支援・担い手育成事業」(休眠預金活用事業)
災害救助法が未適用となり支援が限定的であった宮崎県において、YNFとSPFは自治体ヒアリングや戸別訪問調査を通じて被災者のニーズを把握し、相談支援や修繕支援等を行った。同時にボランティア募集やリーダー養成研修を実施し、九州各県の団体を巻き込むことで広域ネットワークを強化した。MSC手法を活用した研修により参加者自身が変化を実感し語る仕組みを導入し、担い手育成を進めた。
③SPF「令和5年7月豪雨 被災者生活再建支援事業」(休眠預金活用事業)
福岡県久留米市で生活再建支援を展開し、戸別訪問による制度案内や課題把握、在宅被災者への修繕支援、公営住宅避難世帯への転居支援などを行った。さらに土砂災害の被災地域では住民のニーズから個別避難計画に関する勉強会や実践を行うなどした。
これら3事業を通じ、相談支援の普及、個別支援の実践、担い手育成とネットワーク形成を一体的に進め、今回のコールセンター事業とも連動可能な、全国に応用できる相談支援モデルを提示した。

能登半島地震において、珠洲市より「被災者見守り相談支援事業」を受託し、仮設住宅や在宅被災者のみならず、制度の狭間に置かれやすいみなし仮設避難者に対しても電話によるフォローアップを実施した。具体的には、住まいの意向調査や公費解体に関する相談支援を電話を通じて行い、被災者の住環境や再建に関する意思を丁寧に確認するとともに、必要に応じて行政や専門職につなげた。こうした活動は、直接訪問が難しい世帯に対しても接点を持ち続ける仕組みを構築し、孤立や情報格差の防止に寄与した点で意義が大きい。また、調査と相談支援を一体的に行うことにより、制度利用や住まい再建に必要な課題の抽出が可能となり、実効性ある情報提供を行うことができた。
さらに本事業では、弁護士や建築士との連携を組み込み、住宅再建や権利関係など専門性を要する課題についても適切に対応できる体制を整備した。単なる聞き取りにとどまらず、課題に応じて専門職へつなぐことで、被災者が実際に生活再建へと踏み出せるよう支援を強化した。これは、従来の「見守り」に限定された相談支援を発展させ、包括的な生活再建支援のモデルを提示するものとなった。
加えて、地域の社会福祉協議会や行政担当課と連携し、調査結果や相談支援の過程を共有することにより、地域全体で被災者を支える協働体制を形成した。特に、電話支援によって得られた情報は、訪問支援との組み合わせによって被災者理解をより深め、効率的かつ重層的な支援を可能にした。
これらの取り組みを通じて、YNFは調査研究、連携、伴走支援の分野で確かな実績を積み重ねており、今回申請するコールセンター事業においても、電話を基盤とした支援体制の設計や、専門職・自治体との協働に関する知見を活かすことができる。これにより、全国的に住まい再建支援を持続可能な仕組みとして展開するための基盤が強化されている。