休眠預金活用事業
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1998年のNPO法成立をうけ県域の中間支援組織として設立。NPOらしい事業や組織の運営を地域に広めるべく、率先して民間資金による制度外福祉の実践、マルチステイクホルダープロセスでの地域課題解決を進める地域円卓会議の普及などに取り組んできました。人々の心の壁、組織の壁を超えて多様性が尊重される社会をつくることと寄付やボランティアによる参加の機会、支えあう関係性をつくることを目指して活動しています。

NPOの設立相談や研修を通じ多くの団体と関わってきました。代表宅がある常総市でリーマンショック後に外国籍住民の就労就学支援を始めました。10年前の鬼怒川水害で被災し、復興事業として増えた空き家改修を行う会社もつくり空き家の福祉転用、外国籍住民などの生活相談支援に取り組んでいます。東日本大震災、県内各地の水害被災地支援もしてきました。当会は若者や困窮者支相談援など制度外福祉に取り組んで来ました。

当会は10年前の常総の鬼怒川洪水で被災し、被災者への生活支援を行ったり復興過程で空き家８棟を生活拠点に改修してきました。この経験をいかし空き家活用の意義とノウハウを住宅や福祉関係者に広め高齢者等が入居できる居室を増やすための改修も行います。福祉、住宅、危機管理の行政部署は平時あまり連携をしてません。この事業ではAからDの柱で事業をしつつ連携強化を図り、平時も災害時も住居で困らない地域作りにとりくみます。　　　　　　　　　　　　　　　　A災害時に被災者むけの相談や支援ができる体制づくり
　弁護士、福祉NPO関係者向け災害ケースマネジメント研修、多職種での要支援者への支援調整会議
B　空き家調査と災害時活用のための仕組みづくり
　空き家調査とデータベース構築、空き家を被災者等に提供する仕組み作り、福祉施設やシェルターでの被災者受入れシュミレーション、災害時や福祉転用する際に用意する資料、契約書類、機材の準備
C　行政と他機関が連携するプラットフォームづくり
常総市の居住支援協議会設立、災害時対応の訓練、常総市地域防災計画みなおし、災害時ケアプランの普及、個別避難計画策定推進、福祉系NPOの連絡会設立
D　災害時の要配慮者支援の担い手の育成
福祉NPOのBCP研修、NPO型福祉避難所訓練、床下ボランティアや外国人災害ボランティアリーダーの育成講座、福祉移動支援の担い手育成と避難誘導訓練

①空き家所有者や不動産関係者で要配慮者への居室提供ノウハウを知りたい人　　②福祉や災害担当で要支援者が入居できる居室確保策に関心がある行政職員　　　③災害時に自分の福祉施設が利用者と家族や被災者への対応を学びたい団体職員　④災害時に移動支援、床下点検、生活相談、などで支援を行いたいボランティア　⑤平時に通院、就労、福祉利用、法的支援を受けつつ当会管理居室に入居する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①平時に、通常のアパートが借りられず住む場が見つからない人　　　　　　　　②体が弱り施設入所を家族に進められているが地域で暮らしたい独居高齢者　　　③平時の通院などの外出、災害時の避難で援助を必要とする障がい者、高齢者等　④障がい、高齢、こどもなど、普通の避難所に避難しにくく孤立しがちな人達　　⑤自宅が浸水被害に会った際、床下点検までしてくれるボランティアを求める人　⑥首都直下大地震の際、茨城に来る避難者、福祉施設利用者と家族

2015年の常総市の鬼怒川洪水では5千世帯が床上浸水でしたが多くが半壊だったため、実際には500万円以上の改修費が必要でも被災世帯への支援は100万円程度でした。そのため多くの被災者が住宅再建を諦め人口の1割が市外に流出しました。家を再建できた世帯も高齢のみ世帯が多く孤独の問題、通院や買い物に行きたいが移動手段がない、などの問題があります。日本人が退去した賃貸の戸建てには外国籍住民が入り、更地に外国籍住民が新築し、人口の12％が外国籍となり平時から助け合える関係作りも課題です。災害から数年は、被災住宅等を当会が改修し福祉転用することもしやすく10年で8棟改修し、それはアパートを借りにくい要支援者への居住支援で成果を上げてします。ただし、通院送迎、福祉の申請、弁護士との仲介などを行うスタッフの人件費に対する公的支援がないという問題があります。平時になると空き家のオーナーは、こうした空き家活用を提案しても応じてもらいにくいです。高齢者や外国籍の人が住宅を借りたい場合、ルールが守られるか、何か事故がおきないか、というオーナーの不安を軽減するには、入居者支援の仕組み、特に外国籍入居希望者に説明したり各種の生活相談にのれる通訳の育成と人件費の確保が必要です。災害時には、外国籍住民には支援情報が届きにくいため、各言語で被災者相談支援を担える人材を育成しておくことも課題です。水害の被災者支援では、泥だしや片付けボランティアの派遣は災害ボランティアセンターで行えますが、床下の点検、乾燥、消毒に関しては被災世帯のニーズがあっても、それを行える技術系の災害ボランティアが外部からきていないと対応がなされません。災害が同時多発することが多く、外部からの支援に頼るだけでなく、地域で床下や屋根上に関する作業が担える災害ボランティアの育成を平時にしておくことも課題です。児童、障がい、高齢に関する施設を運営するNPO等はBCＰの作成に留まらず、地域で連携して要支援者の避難受け入れができる体制づくりが求められますがコロナ渦以降、避難所開設訓練も途絶えています。行政の課題として、福祉課、住宅課、国際担当が平時においても生活課題を抱えた人への居住支援を協議する場がなく、災害時については避難所の準備も不十分で、避難所を出た後の居住支援については殆ど検討されていません。

常総市は災害時要配慮者の個別避難計画策定を一部NPOにも委託しています。10年前の水害の教訓から逃げ遅れを防ぐための避難力強化訓練も実施しています。常総水害時はつくば市の古い公務員宿舎がみなし仮設的に使用され、市内の民間アパートの居室は活用されませんでした。今は公務員宿舎もなくなってきており、災害時に空き室提供をどうするかは要検討の状態です。空き家バンクは出来ていますがマッチング機能は不十分です。

市の依頼で移動支援利用者の個別避難計画づくり支援、福祉有償運送、市と連携した外国籍住民も対象にした避難訓練と避難所開設訓練、6言語での災害の備えと被災語にすることのパンフ作成、外国人キーパーソン登録、県内福祉系NPO向けのNPO型福祉避難所開設研修（コロナ渦前）、5棟の空き家改修したシェアハウス等での住宅確保困難者の受け入れと生活相談支援、県内外の水害被災地に出向き常総水害での経験伝達や地元支援

福祉、住宅、防災担当課など分野横断的な検討の場をもつことで、空き家の数の減少よりも、空き家は居住支援の資源との位置づけを浸透させます。平時は、住宅確保要支援者に、災害時には被災者に空き家等を提供しやすい状況をつくれます。要支援者に住居をあてがって終わりではなく、その後の生活再建にむけた官民連携での伴走支援やその担い手の重要性が認識され、平時から居住福祉相談を行う人財の育成や予算化が進められます。

各種活動の進捗状況を公開するWEBサイトを作成するほか、検討会や講習会も可能な限り公開で行うほかメディアへのプレスリリースを行う。活動の取り組みの経緯や成果、課題をまとめた冊子を作成し全国の被災地、未災地の災害担当部署や中間支援組織などに郵送する。

市の地域防災計画の見直し、市域の居住支援協議会設立に関して市の福祉課、都市整備課、企画課、市民と共に考える課、常総市社協、福祉団体、不動産会社に協力を依頼。福祉、住宅、防災、多文化に詳しい有識者にも協力を依頼。相談支援、災害ケースマネジメント、床下に関する災害ボランティア講座では、災害に詳しい弁護士、技術系災害支援組織に講師を依頼。県内の要配慮者支援組織にも研修事業等への参加協力を呼び掛ける

市域の居住支援協議会が設立できた後は、その運営経費が公費で負担されるよう常総市などに予算化をもとめていきます。協議会では、平時は住宅確保要支援者への居住支援と入居後の自律に向けた生活支援の検討、災害時の災害ケースマネジメントにもとづく借り上げアパート等の提供や在宅被災者への質の高い相談支援の検討や研修を継続的に行います。市や不動産会社と連携して空き家空き室の把握と、福祉転用や災害時の活用に関するオーナーの移行把握を行い、居住に必要な改修や家電や家具の提供ができる体制づくりも検討実施します。平時から高齢者などへの生活支援つき居住支援や移動支援を行い、その必要性を行政の福祉や防災の計画に位置付けていくことでこれまで公費がついていない、当会の移動支援、居住支援、災害時中間支援の活動についても公費がつくように行政等に働きかけていきます。

休眠預金の助成で、単年度助成を3回支援いただいたほか、赤い羽根福祉基金の助成も複数年助成いただき、その中で空き家の福祉転用として3棟の物件の改修を行い、居住福祉の施設は合計5棟（アパートタイプがひとつで他はシェアハウスタイプ）まで増えました。えんがわハウスという複合拠点（旧診療所をコミュニティカフェとし医者の住居を保育園に改修）では国土交通省のスマートウェルネスという補助金と寄付で改修を行いました。いずれの改修も2015年の鬼怒川洪水で被災し多くは所有者が改修を断念した物件でした。これらの物件の改修においては、家の中の片付け、古い壁こわし、壁の塗装などは多くのボランティアが行いました。こうしたボランティアによるＤＩＹ改修は、改修にかかる経費を削減できるだけでなく、作業に関わったボランティアと地元の被災住民の交流できたり、住民にとっても自分たちの居場所に通う中で人のつながりが生まれてきました。空き家オーナーにとって、自分で改修費用を負担することなく所有物件が地域に役立ち将来的に家賃収入も見込めるメリットが生まれる仕組みをつくりました。水害ではこうした空き家の増加と人口流出が生じます。常総の場合は、鬼怒川と小貝川という河川が南北に流れその間の平地に市街地があるため住宅地の殆どが浸水リスクがあります。そのため若い世代は市外で住居を持つようになり、日本人は高齢世帯の割合が増え、引きこもりや外出や買い物が困難という課題を有しています。外国籍住民の比率が水害前の7％から12％まで増えて人口が維持されていますが、国籍や言葉を超えた関係性をつくっていくことが地域課題になっています。当会は多文化保育や教育支援事業で5名の外国籍スタッフを野党ことができ、保育園の保護者やシェアハウス入居者で外国籍の人も多数いることから、日常的に外国籍住民の相談支援を行えています。防災は、国籍に関係なく取り組めるテーマでもあります。

2011年の東日本大震災では、大学や生協、経済労働団体などと連携し県北被災地やいわき市などへの物資や人の支援を実施。その後、原発避難者が多数来県し県内各地に移住する中で、避難者への情報提供や地域定着支援を行うための県域ネットワークである「ふうあいねっと」を立上げ最初の数年事務局を運営。2015年9月の関東東北豪雨では、外国籍住民への教育支援をしていた常総事務所が水没。そこを片付け被災者支援を行う拠点「助け合いセンタージュントス」を立ち上げ、全国の中間支援組織、震災がつなぐ全国ネットワーク関係支援団体などの協力を得て、社協と連携しつつ泥だし片付け以外の幅広い被災者のニーズと支援のマッチングを実施した。（多言語情報提供と相談、移動サービス、自宅の掃除で使う器材や車両の貸し出し、避難所以外の被災住宅地での住民が再会する場としての炊き出し、毎晩の情報共有会議開催と市への定期的な被災者生活環境改善のための提言、こどもへの学習支援、被災者の孤独を防ぐための見回りと茶話会、筑波に避難した被災者の帰還支援など）復興過程では、浸水で所有者が改修を断念した物件8棟についてDIYも取り入れた改修と福祉転用を実施。診療所はカフェとなり、医者の住宅は多文化保育園となり、ほかは住宅確保困難者向けシェアハウスにした。シェアハウスに入居した人が外国籍の人が多く、通院が必要な人も多い。市の乗り合い福祉タクシーは市外に出られないこともあり、移動支援は福祉有償運送として継続している。2019年に発災した那珂川・久慈川水害では被災地に出向き常総水害で行った被災者支援や地域の復興に関して冊子を配布したリ現地で床下点検に関する説明会なども行った。2023年に小貝川の下流にある竜ケ崎の双葉団地が水害にあった際は、被災者支援に取り組む自治会に職員を派遣し、常総での市民による被災者支援を伝達し共に活動したほか、行政や外部支援者との連携促進を行った。