休眠預金活用事業
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私たちは「重ねてつむごう〜住まいと地域の再生支援プロジェクト〜」を掲げ、能登の暮らしと風土を受け継ぎ、次世代につなぐ持続可能な復興を目指しています。震災後の復興において、建築士として被災者一人ひとりの住まいと暮らしの再建を支える立場から、地域住民、行政、専門家、支援団体等と協力しながら、単なる復旧ではなく、住まいや景観、文化など地域資源の価値を見直し、未来へ継承する復興のあり方を探求し続けます。

私たちは多様な分野から集まった建築士を中心とする専門家チームです。能登半島地震を受け、任意団体として建物相談などの復興支援を開始し、2024年に法人化しました。構造・意匠・まちづくり・文化財・不動産などの専門性を活かし、個別型の建物相談による居住再建支援、現地調査および住宅資源調査の実施、復興対話イベント「のとボイス」の開催など、複数の活動を重ねて展開しています。地域に根ざした実践を積み重ねながら、被災者一人ひとりに寄り添う支援と、地域全体の復興を支える仕組みづくりの両立を目指し、日々活動しています。

私たちは震災発生直後の緊急対応として2024年から建物相談に取り組み、2025年は建物相談の継続（累計800件超）に加え、能登の住まい調査（4,000棟超）や復興対話イベント「のとボイス」（4回開催）を実施してきました。地震から1年9か月が経過し、被災者のニーズや生活再建が変化するなかで、復興のフェーズは「直して残す」段階から、「残したものをどう重ね、つむぎ合わせて未来へつなぐか」という段階へと進んでいます。2026年はその実践として、①個別型建物相談による住まい再建支援、②住まい調査の成果をモデル地域で共有し地域としての選択肢を検討する取組、③区長等が各地区の状況や課題を持ち寄り次の一歩を検討する復興ネットワーク「のとリンク」の運営、④「のとボイス」の定期開催による復興課題や方向性の共有・発信を行います。建物相談は従来の窓口型に加え、電話やメール等による個別相談にも対応し、複雑化した課題に包括的に向き合います。住まい調査の成果は説明会等を通じて地域に還元し、修繕・保存・活用など多様な判断を検討できる材料とします。「のとリンク」では地区間の情報共有を促し、次に支援すべき地域や行動を具体化します。「のとボイス」では専門家・行政・支援者・住民が議論を深め、実践知を社会に発信します。これらの取組を通じて、住まいと風景を次世代につなぎ、能登全体を復興の力で結び直すことを目指します。

① 修繕・再建等の判断に課題を抱える能登地域の被災住宅・建物の所有者
② 住まい調査の結果共有やフィードバックの対象となるモデル地域
③ 各地区の状況や課題を持ち寄り、復興の次の一歩を検討する区長等の地域代表者
④ 「のとボイス」に参加する支援者、事業者、行政関係者、地域住民

① 修繕・再建・利活用等に関する判断に向け、必要な情報や選択肢を理解し、今後の住まいの方針を検討できる状態となった被災住宅・建物の所有者
② モデル地域での座談会に参加し、地域として将来の方向性や選択肢を共有できた住民
③ のとリンク等の場に参加し、地区の状況や課題を整理し次の検討や行動につなげる判断材料を得た区長等の地域代表者
④ のとボイス等の対話・発信の場に参加し、能登の復興の進め方や課題について理解を深めた支援者、事業者、行政関係者、地域住民

令和6年能登半島地震の被災地では、住宅の再建や住まいの選択をめぐる課題が、時間の経過とともに複雑化してきました。発災直後は「直すか壊すか」という判断に迫られる状況が中心でしたが、公費解体の期限を過ぎ、解体が進んだ現在では、多くの世帯がより困難な選択に直面しています。例えば、仮設住宅やみなし仮設で応急期を過ごした人々が自宅へ戻った際、雨漏りや劣化が進行していることが判明しても、り災証明の再判定期限が過ぎているため、十分な支援を受けられない世帯が生じています。このようなケースでは、建築士による技術的な調査に加え、弁護士や司法書士等と連携した制度的・法的な調整や交渉支援が不可欠となっています。また、建物相談や現地調査を継続的に行うなかで、修繕や再建に必要な実際の費用と、現行の支援制度による補助額との間に大きな乖離があることが明らかになってきました。特に、保存や修繕を選択した場合には十分な支援が得られず、本来は活用可能な住宅であっても、経済的理由から解体を選ばざるを得ない世帯が少なくありません。その結果、地域に残されてきた住宅資源や景観が失われるという課題が生じています。さらに、震災を契機に空き家の増加が進む一方で、適切な管理や利活用に関する支援制度や実践的な仕組みは十分に整っていません。とりわけ、歴史的・文化的価値を持つ建物の喪失は、地域の誇りや帰属意識を弱め、住民の帰還や定住を妨げる要因となっています。一方で、地域や集落単位で復興に向けた取組を進めようとする区長や担い手は各地に存在しているものの、地区間で状況や課題を共有し、横断的に学び合う仕組みは十分とは言えず、取組が孤立しがちな状況が見られます。これまでに実施してきた住宅資源調査や建物相談で得られた知見を地域単位で共有し、住民や地域代表者が修繕・保存・活用という選択肢を主体的に検討できる環境を整えることが重要です。そのうえで、各地区の状況や判断の背景を持ち寄り、次にどの地域をどのように支援すべきかを検討する復興ネットワークの形成や、専門家・支援者・行政関係者・住民が対話を重ねる場を継続的に設けることが求められています。こうした取組が十分に行われていない現状において、住まいや暮らし、文化や景観をどのように守り、活かしながら復興を進めていくかが、いま能登地域における大きな社会課題となっています。

石川県や被災地の各市町では、住宅再建や生活再建に向けた支援制度や相談窓口を整備し、多方面からの支援を進めています。また、支援団体や専門家による相談会や活動も広がっています。一方で、被災住宅の多様な状況や地域ごとの実情に十分対応できているとは言えず、修繕や保存を選択する世帯や地域資源の活用については、依然として支援が行き届いていない側面があります。そのため、より柔軟な仕組みや実態に即した支援策の検討が求められています。

私たちは、建築士としてこれまで800件以上の建物相談に対応するとともに、住まい調査として4,000棟を超える家屋調査を行い、被災各地における深刻な被災の実情を直接把握してきました。修繕費用の不足や担い手不足により再建を諦めざるを得ない世帯が少なくないこと、また、将来像を整理し方向性をまとめる人材が不足しているため、住民の希望や判断が断片的にとどまっている現状を把握しています。

私たちは2024年から休眠預金事業を活用し、建物相談や住まい調査に取り組むことで、被災地の実態や制度上の課題を現場から把握してきました。これらの取組で得られた知見は、県や市町における制度検討の参考としても共有されています。本事業は、将来の制度化を見据えつつ、現行制度では対応が難しい課題に対して先行的に取り組む位置づけの事業です。試行的・実証的な取組を可能とする休眠預金を活用することで、行政施策が本格化するまでの間を補完し、地域の実情に即した復興の取組を具体化していきます。

・団体のホームページ、SNSの活用
・行政のSNSや広報媒体
・地域チラシや新聞折込
・区長等の地域リーダーへの呼びかけを通じて口コミ的に

・行政や専門家団体と情報を共有し、住民相談に他分野の知見を取り入れる
・地域住民や区長と意見交換し、調査結果を生活に即した選択肢へつなげる
・地域団体や関係者同士の横のつながりを促し、相互学習・協働を進める
・「のとボイス」で多様な主体が対話し、成果や課題を広く発信する

本事業で培った仕組みは、助成終了後も地域や制度に根付く形で継続できるよう設計します
①個別型建物相談は、課題解決を進めることで少しずつ相談ニーズが減少、以降は市町や県事業に引き継ぐ（協力団体として活動は継続）
②住まい調査の結果は、引き続き地域住民や行政が将来の再建・利活用に活かせる資源として残す
③「のとリンク」は、参加団体や関係者が自走できる仕組みを整え、互助的に運営を継続する
④「のとボイス：は、既に定着しつつある公開対話の場として、地域の協力や行政の後援を得ながら、年数回の開催を維持する

休眠預金活用事業

■2023年度
「建築相談を通して能登の景観と建築を継承するプロジェクト」
資金分配団体一般社団法人RCF
事業期間　2024/7/1～2025/2/28
事業費＝14,473,250円
①建物相談　②のとボイス　③勉強会

■2024年度～2025年度
「直して残そう～住まいと地域の再生支援プロジェクト～」
資金分配団体　一般社団法人居住支援全国ネットワーク、
事業期間　2025/1/1～2025/12/31
事業費＝37,500,000円
①建物相談　②住宅資源調査　③のとボイス　④団体の拠点整備

調査研究
・能登各地での住宅資源悉皆調査（4,000棟超を調査、うち抽出された家屋を建築資源リスト化）
・建物相談をうけた建物についての調査レポート作成

連携
・石川県や市町との連携により、建物相談を実施
・弁護士会ほか専門家団体と協力し、相談内容に応じた制度案内や支援調整を実施

マッチング
・相談者と修繕業者等のマッチングをめざし、職人バンクを企画

伴走支援の実績
・建物相談（延べ800件超）について、必要に応じてフォローアップ継続