休眠預金活用事業
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東日本大震災の際に多くの車が津波で被災したことをきっかけに宮城県石巻市で活動を開始する。「寄付車」を活用した支え合いの仕組みを通して助け合いにあふれ安心して暮らし続けられる社会を目指す。

寄付で集めた約600台の車を活用して以下の3つの事業を行っている。佐賀県では武雄市に支部を設置し取り組みを続ける。
・車をシェアして支え合う仕組みを地域につくる『コミュニティ・カーシェアリング』
・寄付車を貸し出すことで人と地域を元気にする『ソーシャル・カーサポート』
・災害時に車で困らない仕組みをつくる『モビリティ・レジリエンス』

令和6年9月の能登豪雨で被災した石川県において、当協会は被災地の復興、被災者の生活再建、地域の共助力向上を目的に、以下の4つの事業を実施する。本事業を通じて、車の支援に精通したコーディネーターの育成と、寄付車を活用した共助拠点の継続的な活動基盤を構築する。

①車支援コーディネーターの配備と育成
2024年1月15日から実施している車の無償貸出支援事業の臨時スタッフのうち2名を支援コーディネーターとして配置し、関係機関との調整やコミュニティ支援や各種車の支援事業を推進する。円滑な業務推進のため補助的業務を担うパートタイムスタッフ1名も別途配備する。②〜④の事業を本部スタッフと共に実施することで実践的な成長を促し、地域に根ざした人材育成を図る。

② 地域共助型の移動支援（コミュニティ・カーシェアリング）
自治体と連携し、住民共助の移動支援モデルである「コミュニティ・カーシェアリング」の説明会を開催し、関心を持つ地域でテスト運行を実施する。最終的に1地域以上で本格導入を目指す。現在、七尾市南大吞地区から相談を受けており、当該地域から支援を開始する。

③ 生活再建のための貨物車両無償貸出支援
被災者を対象に、軽トラックやバン等の貨物車両を無償貸出する。公費解体の遅れなどにより、自宅の片づけや荷物運搬のための車両ニーズが継続しており、生活再建を支える重要な支援として継続実施する。

④ 持続可能な支援体制の構築
七尾市内に新拠点を設置し、被災地のニーズに応じた低額カーリース・レンタカー事業を展開することで、復興支援と持続的な運営財源確保を両立させる。移住者・NPO・生活困窮者を対象としたカーリースや、災害時に車を返却して支援用に活用する「災害時返却カーリース」などを実施予定。拠点は七尾市田鶴浜地区の「さつき苑」を有償で借用して運営する予定である（変更の可能性あり）。寄付で集めた約30台の車を配備し対応する予定。

①被災自治体（市町村）
②協定締結自治体（石川県）
③被災自治体で活動する支援団体
④被災者

①被災者、②移住者、③地域コミュニティ、④支援団体、⑤支援団体から支援を受ける被災者

令和6年9月の能登豪雨では、能登半島を中心に多数の世帯が浸水被害を受けた。この地域は同年1月の地震でも甚大な被害を受けており、連続する災害により復旧の長期化と生活再建の遅れが深刻化した。被災者は自宅の片づけを進める必要があったが、軽トラックなどの貨物車両を所有していない世帯が多く、レンタカー事業者も少ない地域であったため、作業が進まない状況にあった。
当協会は能登半島地震発災直後の1月15日より、貨物車を含む車両の無償貸出支援を開始した。被害の大きさから公費解体が現在も続いており、毎月約100件の申込がある。貸出支援は2025年12月末での終了を予定しているが、支援ニーズはその後も継続すると見込まれる。

また、公共交通が乏しい能登地域では、仮設住宅が辺鄙な場所に建設されたことにより移動手段の確保が課題となっている。住民の転居や分散により地域コミュニティの希薄化も進んでおり、当協会は能登町役場からの要請を受け、鵜川仮設団地において寄付車を活用した「コミュニティ・カーシェアリング」を導入した。住民同士が助け合う共助型の移動支援として大変好評を得ている。

さらに、当協会が活動を開始した石巻市では、復興期においてNPOの活動車、生活困窮者や移住者への車両支援が地域再建に不可欠であった。能登でも既に同様の相談が寄せられており、被災地での共通課題として車の支援が求められている。これらの支援を効果的に進めるには、自立支援相談窓口や移住支援センター、NPO中間支援組織などと連携し、支援を調整するコーディネーターの存在が不可欠である。

今後、本支援を終了・撤退すれば、同規模の災害時に同様の課題が再び発生することは明らかである。本事業では、以下の課題に対し、持続可能な支援体制の構築を目指すものである。

・災害時の貨物車両不足
・移動支援とコミュニティ再構築の必要性
・NPO・生活困窮者・移住者の車支援ニーズ
・支援コーディネーターの不足
・災害への備え

国や県では、住宅応急修理、公費解体、住まい再建支援金、転居費用助成など多様な被災者支援制度を整備しているが、被災者への貨物車貸出や移動手段の確保、地域住民の共助を促す支援については制度整備が十分でない。一方、能登町では「能登町コミュニティ・カーシェアリング補助金」を創設し、実践地域の費用を補助している。

能登半島で軽トラックの無償貸出支援（2024/1/15〜2025/12/25）を実施し、能登町仮設住宅では住民共助による移動支援（コミュニティ・カーシェアリング）を導入。石巻では復興期のニーズに応じ、生活困窮者・NPO・移住者向けに低額カーリースを行い、能登でも同様の相談に対応中。災害対応後に常設拠点を4地域設置した実績があり、それらは現在も存続し、再災害時に迅速な支援を実現している。

被災地で不足が続く貨物車を寄付車で補い、住民が支え合う共助の仕組みを地域に作り育てる。行政で届けられない領域を補完し、拠点と人材を残して、事業終了後も続く地域の備えをつくる。

ホームページ、ＳＮSで随時活動を発信。拠点設置時にプレス発信し道機関へPRを行う。災害時返却カーリースや平時に行う支援メニューのチラシを広報に活用。自治体に広報の協力を依頼し自治体からの発信を調整。

石川県とは連携協定を締結する（11/13）ことから随時情報を共有し、支援者への長期的な支援並びに備えの構築の事業として情報共有と意見交換を行い推進していく。七尾市社協が主催している支援連絡会議などに参加し現地NPOとも情報共有と意見交換を行い連携を行っていく。

本事業における持続可能性とは石川県内に新設する拠点での活動財源の確保を意味し、それは以下の４つの方向で実現していく予定。
１．廃車リサイクル寄付拡大
車検切れや高年式車両など活用が難しい車の寄付を集め、パーツや資源化等でお金にに変えて資金調達する取り組を拡大する。
２．自主事業による収益拡大
平時に行う有償のカーリースや自治体などからの委託事業を拡大し、そこから得た収益を活動に充てていく。
３．地元企業・団体との協力体制構築
地元企業を中心に寄付や協賛いただける関係を構築することで資金調達を拡大する。
４．行政の制度改革
車の維持費にかかる自動車税の減免措置を協定を締結している自治体に対して行っていき必要経費を軽くする。

●新型コロナウイルス対応支援助成（公益財団法人佐賀未来創造基金）2022年4月～2023年3月　14,641,760円　※休眠預金
本事業は、災害時に被災者や支援団体へ車両を貸し出す佐賀県内での体制の整備と、長期的な支援が必要な被災者・支援団体への支援の実施と実態調査を実施。想定件数に対応でき、長期的な利用ニーズや支援の必要性をより明確に把握できたことにより、以後の災害対応に活かせる成果を得た。
●災害時に被災地が車で困らない仕組みを構築するためのモデル事業（トヨタモビリティ基金）　2022年４月～2025年3月　27,200,000円
災害時に車で困らない仕組みを築くため、拠点設置や人材育成、システム開発、連携拡大を進推進。企業・自治体との協定は大幅に拡大し、３拠点の新設と専任スタッフの育成を実現。改良したシステムは実災害で有効性を発揮し、支援体制の持続性と拡大の基盤を構築
●令和6年能登半島地震に関わる支援活動（日本財団）2024年1月～2024年3月　8,476,400円
令和6年能登半島地震で被災した個人や団体に寄付車の無償貸出を実施し、七尾市をはじめ石川県内6拠点で支援体制を整備した。長期利用の乗用車や短期利用の貨物車を提供し、のべ1,001件・317台を貸出。被災者の生活再建や支援団体の活動を下支えし、災害時の移動支援の有効性を実証した。
●佐賀市生活困窮者自立支援機能強化事業補助金（佐賀市）　2024年7月～2024年12月　500,000円
自立相談支援窓口と連携し、低価格車両貸出を通じて生活困窮者支援を強化した。県内窓口を訪問し相談体制を整え、新規相談10件すべてを貸出しにつなげた。既存利用者4名は自家用車を購入し返却。さらに6団体と協定を結び、支援連携体制を構築した。

本事業は発災後推進する中で自治体・企業・NPO・社協・ボランティアと連携して実施する。
【自治体】
石川県とは連携協定を結び、本事業においても情報共有し連携しながら取り組んでいく。七尾市から市の施設を借り受けて事業実施のための拠点として活用する予定。
【企業・団体】
自動車販売店の業界団体である石川自動車販売店協会が能登災害の際に約１８０台の車の寄付に協力いただいただいた。本事業においても現地に拠点を設置して更に連携を強化できるように働きかける。具体的には各団体の会員企業が集まる場で事例紹介ができる機会をいただけるように提案する予定。
【NPO】
七尾市社協が主催している支援連絡会議に参加し地元団体と進捗を随時共有しながら連携を図っていく。
【社会福祉協議会】
能登半島に立ち上がった全ての災害ボランティアセンターに車の貸出を行っており、普段から連携体制ができている。社協が自立支援窓口を運営していることから生活困窮者向けリースで連携する。また、生活支援コーディネーターの管理も社協が行っているため、コミュニティ・カーシェアリングの導入や運営支援についても連携していく予定。
【ボランティア】
現地への車の運搬はボランティアを募集して運搬を進めている。運搬ボランティアの登録を公共施設へのチラシの設置や広報誌への掲載など自治体と連携して本事業で増やしていく予定。