休眠預金活用事業
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青葉組は、放置林・伐採跡地など、人の手が及ばなくなった土地を引き取り、再生する活動を展開。森林を単なる環境資源としてではなく、防災・生物多様性・炭素吸収・地域雇用といった複合的な価値を生み出す社会インフラとして位置づけ、自然再生を通じた地域経済の再構築を目指しています。自然資本を循環的に活用する「自然資本産業」を提唱し、民間企業・自治体・地域住民が共創する持続可能な社会システムを全国に広げることを使命としています。

これまで栃木・新潟・茨城で植林・育林・自然再生活動を展開、延べ200ヘクタールを超える森林を引き取り、創業から5年で33万本以上の植林や育林を実施してきました。ドローンなどの最新技術を駆使し、地域性種苗など広葉樹の育苗も積極的に取組み、高度に多様な森づくりを進めています。近年では企業協賛を活用した自然再生モデルを推進しており、森林を地域経済・教育・企業の接点とする新しい経済循環を生み出しています。

本事業は、2025年二月に岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災を対象とした災害復興・森林再生プロジェクトです。火災は総計約3000ヘクタールに及ぶ広大な森林を焼失させ、地域の自然環境・生態系・住民生活に甚大な影響を与えました。青葉組は、新たに大船渡市に拠点を開設し、山火事被災した森林を主とした自然資本の再生を主とした新たな産業創出に挑戦します。
再造林にあたっては、スギ・ブナ・ナラ・カエデ・クリ・タブノキなどを組み合わせた多層混交林を形成し、火災に強い森林構造を再構築します。単層人工林では林床に落葉が堆積し、火災時に可燃層となるため、広葉樹導入によって地表湿度と保水力を高め、延焼を抑制する防災効果を狙います。

本事業では、造林業をベースとしながら、漁業や狩猟、木工手工芸に農繫期・漁繫期に従事できるような、新しい地方での働き方(自然資本人材)をデザインできる体制をつくることにより、短期的には、一年以内に再造林10ヘクタール・森林集約化130ヘクタールを達成し、現地拠点を大船渡市綾里地区に設置。最低でも正社員3名を採用し、既存の造林業にとらわれない新たな働き方を創出します。

また、特に造林業従事の大きな障壁となっている山への苗木や資材運搬を解消するために資材運搬ドローンを導入し、さらに、必要に応じて湿地や草地の造成や天然林への誘導などによって、既存の造林業対象地とは別に新たな自然資本をデザイン、実行します。そのために必要な資金は森林を炭素吸収源として測定・評価し、企業のカーボンクレジット・生物多様性クレジットとして活用します。青葉組は、森林再生を単なる環境事業でなく、地域社会構造を修復する産業基盤と位置づけ、災害から地域経済を立て直す中核機能として展開します。
この事業は、災害支援の即応性と自然再生の持続性を併せ持つ全国初のモデルであり、将来的には全国の山火地・豪雨被災地への展開を見据えています。

林野火災の被災を受けた、山林所有者や漁業関係者

大船渡市民および今後山火事が起こりやすいとされる太平洋沿岸・瀬戸内海地域

大船渡市を含む三陸沿岸地域では、高齢化と人口流出の進行により森林管理体制が著しく弱体化しています。戦後に造成されたスギ人工林は、採算性の低下と担い手不足により間伐や伐採・循環利用が遅れ、林床には可燃性の落葉が厚く堆積していました。こうした状況下で史上最低雨量を更新した2025年2月に発生した大規模林野火災により約3000haが焼失しました。しかし、これは管理不在がもたらす「構造的災害」であり、単なる自然災害ではありません。
加えて、所有者の細分化・不明化・相続未登記・境界不確定といった土地問題が、再造林や防災整備の遅れを助長しています。火災被害後も、行政による入札方式の復旧では、短期的かつ原状復帰を目的とした伐採・造林が中心となり、地域特性に応じた柔軟な樹種選定や自然のあり方に対するビジョンの再考、長期モニタリングは十分に行われる予定はありません。
一方で、地域の労働力不足も深刻です。林業技術者の減少、若年層の流出により、再造林・保育・測量を担える人材が限られています。それは林業に限ったことではありません。近年の温暖化により三陸沖の漁業者は深刻な被害を受けており専業従事者は減少しています。
山地の生物多様性の劣化も深刻です。シカ等の獣害が増え、林内の下層植生の多様性は減り、山火事跡地では繁殖力の強いセイタカアワダチソウやマルバフジバカマ等の外来種が優勢し在来植物が山火事前よりも減ってしまっています。

大船渡市では入札方式による災害復旧が進められていますが、樹種の選定などが行政主導のため、原状回復（スギが植えられている場所はまたスギを植える）を前提として実行予定です。その場合、植林後に膨大な下刈り業務が植林後5年間にわたって発生しますが、従事者の確保はされていません。画一的な取組みしかできず、山林現場に即した柔軟な対応が困難です。

所有者から直接山林を預かり、30年間無償で再生・維持管理を行う「受託再生モデル」により山地の自然再生を民間資金で実行しています。過去5年に受領した民間資金総額は約1.3億円にのぼります。また、造林業者でありながら広葉樹の育苗や狩猟研修や山採り苗(造園業者向け)研修など自然を活かした事業展開に向けて活動しています。

既存の補助金制度では、林業（産業）と自然再生（環境）は自治体内で縦割りとなっており、山地において産業・環境の両面を立てていく事例もないことから補助金などによる実行は難しい。本事業を実行することで、自然再生を民間企業から資金を調達して実行するための起点とすることができ、今後の山火事跡地再生の一つのロールモデルをつくることができる。

本事業では「森と海をめぐる新しい生き方」を統一メッセージとし、地元メディア・SNS・企業広報と連携して情報発信を行う。現地見学会などイベントを通じて市民・企業の参加を促し、成果を地域メディア取材やニュースレターで可視化。自然再生と地域雇用の両立を全国に発信する。

大船渡市役所、大船渡市民活動センターや、漁業支援等を展開する地域企業の株式会社山海畑と連携し、地権者や住民との合意形成を図る。透明性を確保。企業スポンサーとも定期対話を行い、社会的価値と経済的成果を両立する共創体制を構築する。

本事業の出口戦略は、助成期間後も自立的に運営できる「自然資本産業モデル」を確立することである。造林を中核事業としながら、天然林化や湿地草地再生により創出される生態系サービス価値を、企業協賛・カーボンクレジット・生物多様性クレジットとして循環的に収益化し、再投資につなげる。またこれまでになかった複業的な雇用と研修を継続することで人材・資金・自然の三要素を地域内で回す仕組みを構築。行政・企業・市民との共創により、災害復興から地域経済の恒常的発展へと移行する持続可能な体制を実現する。

青葉組は、栃木県・新潟県を中心に再造林・自然再生・森林経営支援を専門とする林業系スタートアップであり、これまで全国で累計30万本以上の植林を実施し、再造林・放置林再生の対象面積は約200ヘクタールに達する。栃木県茂木町では「企業スポンサーによる自然再生モデル」を構築し、地域行政・森林組合・企業との協働体制を確立。新潟県村上市では伐採跡地の再造林・湿地造成を推進し、雪深い地域での苗木保育・混交林形成を進めている。
また、農林水産業みらい基金・三井物産共創基金・ものづくり補助金など複数の公的・民間助成採択実績を持ち、持続可能な自然再生と地域の新たな産業創出事業のモデル企業として評価されている。

連携・マッチング実績としては、三井物産共創基金による伴走支援を受け、民間企業との共創モデル（企業協賛による森林再生・カーボンクレジット生成）を進めている。さらに、一般社団法人「とちぎ百年の森をつくる会」など地域ごとに一般社団法人を設立し、地域の伐採事業者（株式会社forest one）、地域の銀行(足利銀行・栃木銀行)や大企業（住友大阪セメント）、NPO（一般社団法人more trees）との協働を通じ、森林所有者とのマッチング・委任契約支援・地上権設定などによる森林再生の実績も多数有する。これらの事業を通じて、森林の集約化・自然再生・人材育成・企業協賛の４領域を横断的に実現できる組織基盤を形成していることが、今回の大船渡事業における実行力の根拠となっている。