休眠預金活用事業
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「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき創立され、紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況にある人々に必要な支援を届け、明日が今日よりも豊かで希望の持てる社会となることを目指す。また、日本を含む世界の人々からの支援を得て活動を実践することを通じ、誰もが世界の平和と安定に貢献できる主体となり得ることを示すとともに、少数派や弱者が取り残されない社会の実現に努めている。

創立以来45年以上、世界各地で紛争・災害時の緊急支援や復旧・復興、開発支援を実施。2024年度は能登半島地震で延べ69,465名を支援したほか、国外ではベトナム台風やミャンマー洪水被災者、トルコ地震やウクライナ障がい者への支援を展開。さらにケニアやウガンダで教育・難民保護支援、ラオスやミャンマーで障がい者就労支援を行い、計256,780名の生活環境の改善や再建に貢献した。

本事業では、能登半島災害で被災した障がい者が、地域で安心して暮らし続けられるよう、居住福祉の観点から二つの取組を行う。
第一に、恒久的な住まいの確保に向けた支援として、奥能登・中能登地域に居住し、自宅の損壊や修繕費不足により住まいの再建が困難な被災障がい者に向けた住まいの再建相談窓口を設置する。窓口は障がい者団体や被災地の行政・社協・障がい福祉事業所で構成される自立支援協議会等の障がい福祉ネットワークを通じて周知し、相談窓口およびアウトリーチにより障がい者のニーズを把握したうえで、士業や技術系NPO等とも連携し、災害ケースマネジメントの手法を用いて生活再建に伴走し、安定した居住環境の確保を支援する。
第二に、七尾市において、今後の災害に備え、障がい者支援のための多業種・多機関かつ多様な主体が参画する地域連携プラットフォームづくりを推進する。具体的には、七尾市高階地区にある障がい福祉事業所を福祉避難所として整備し、災害時にも安心・安全に避難・滞在できる居住環境を確保する。あわせて、中能登自立支援協議会や七尾市総合福祉連絡協議会等で福祉避難所の運営や居住環境整備に関する勉強会を行い、行政・事業所・町内会・障がい当事者等が参加する防災訓練を重ね、居住福祉の視点に立った実効性ある防災体制を築く。
これにより、平時・災害時を通じて障がい者の住まいと暮らしの安心を確保し、地域全体でともに支える持続的な仕組みを形成する。

奥能登・中能登に居住する障がい者とその家族
七尾市域の障がい福祉関係者
七尾市高階地区の住民

【最終受益者】
奥能登・中能登に居住する障がい者とその家族
【中間受益者】
七尾市域の障がい福祉関係者
七尾市高階地区の住民
七尾市に居住する障がい者

能登半島はもともと障がい者の地域生活を支える通所・訪問サービスが不足していた地域であったところ、本災害による広域避難や住まいの不足、度重なる被災による住まい再建への懸念から職員の人材不足が生じた結果、障がい福祉事業所の縮小・休止が相次ぎ、障がい者や高齢者の在宅生活はより一層厳しい状況に置かれている。仮設住宅の入居期限が延長されたものの、当会を含む障がい者団体の調査では、自宅が損壊した障がい者世帯で、恒久的な住まいの確保の見通せない事例が少なくとも10件以上確認されている。全国的に障がい者の相対的貧困は8割近くに達し、被災前から低水準居住を強いられていた事例も多い一方、個人情報の制約により支援を必要とする被災障がい者の把握には多くの調整を要する。行政や地域支え合いセンター、障がい福祉事業所、士業等と連携した、包括的な住まいの再建相談窓口を設置することで、潜在的なニーズを把握し、個別に対応していくことが必要である。
また、本災害では、多くの障がい者が一般避難所にいても適切な形態で情報を得られない、周囲に気兼ねするなどの理由で合理的配慮を求めることができず、やむなく損壊した自宅に戻って避難生活を送らざるを得なかった。石川県の発表によると、七尾以北6市町にある指定福祉避難所40ヵ所のうち、実際に開設されたのは6ヵ所、自治体と協定を結ぶ福祉施設が要配慮者を受け入れる福祉避難所も31ヵ所中7ヵ所のとどまり、いずれも2割前後であった。背景には、行政・社協・障がい福祉関係者が集う、災害時の要配慮者支援を協議・実行する連携プラットフォームが十分に機能していなかったこと、さらには居住福祉の観点から災害時の居住環境の保障が十分に考慮されていなかったことがある。被災地の障がい福祉関係者からは、将来の災害に備え、障がい者が安心して避難できる福祉避難所の整備と、居住福祉の視点に立った防災プラットフォームづくりの必要性が指摘されている。障がい福祉事業所は地域における居住福祉資源として、災害弱者に位置付けられる高齢者や障がい者、乳幼児など要配慮者の避難・生活支援に大きな役割を果たす存在であり、福祉避難所の整備を通じて障がい福祉事業所間のネットワークを強化し、行政福祉課や社協、居住支援法人等との連携体制の構築を図ることは、地域共助を育み、災害に強い地域づくりを進めるうえで不可欠である。

自立支援協議会を通じた福祉サービス利用者のニーズ把握や、地域支え合いセンターによる戸別訪問のうえ課題の調査・アセスメントに取り組んでいるが、ヒアリングやニーズ対応が不十分である。また、既存の協議の場で障がい者の自立生活支援は議論されているが、災害・防災を専門に扱う部会はなく、福祉避難所の整備に対する公的支援も簡易トイレや簡易ベッド等の備品提供に限られ、ハード整備への補助は行われていない。

当会は発災直後より他機関と幅広く連携しながら、障がい福祉事業所の支援や被災障がい者のニーズを確認し、恒久的な住まいの確保に向けては、個別支援（家屋片付け、移動支援、制度申請の伴走、家屋保全等）を実施している。
また、行政や障がい関連団体主催の情報共有会議等に定期的に参加し、被災障がい者の課題と対応策を協議してきたが、防災・災害対応を専門に扱う地域連携プラットフォーム形成には至っていない。

本事業は、JANPIAが掲げる「誰ひとり取り残さない持続可能な社会づくり」の実現に向け、災害時に支援から取り残されやすい障がい者を対象に、居住福祉の観点から要配慮者を守る仕組みの構築を目的とする。公的支援だけでは対応不十分な課題に対して、より柔軟かつ機動的な資金を活用し、社会的弱者と地域の脆弱性に対応する制度の隙間を補うことで、持続可能で包摂的な居住福祉と災害に強い地域づくりを目指す。

本事業の内容・成果は、被災障がい者や地域住民、行政・福祉関係者、寄付者・助成財団等を対象に多様な媒体で発信する。地域の連携会議での周知をはじめ、当会ウェブサイトのレポートやSNSでの報告を通じ、支援情報の周知や利用促進、市民や行政の理解向上、資金支援の継続につなげる。広報により社会全体の関心を高め、障がい者の居住福祉と災害に備えた地域連携プラットフォームの必要性を発信し、共生社会づくりに寄与する。

本事業では、行政、福祉事業所、士業、NPO、地域住民組織等と連携し、障がい者の住まい確保と災害に備えた地域連携プラットフォームづくりを推進する。自立支援協議会などの地域福祉ネットワークを通じ多様な関係者と協議・情報共有を重ね、実効性ある仕組みを形成する。また、JANPIAや資金分配団体へ透明性ある進捗・成果報告を行い、士業紹介などの支援を得ながら事業の改善・拡充を図り、持続可能な連携体制を築く。

本事業では、事業終了後の持続可能性を意識し、地域の既存資源と結びつけ展開を図る。
活動1については、奥能登・中能登地域では基幹相談支援センター設置が進められ、七尾市は2026年4月、中能登町は2027年4月開設予定である。本事業で培った住まい再建支援のノウハウや相談の仕組みは、行政福祉課や障がい福祉事業所との連携を通じて整理し、終了後には基幹相談支援センター等に接続することで、住まいに課題を抱える障がい者が生じた際も必要な相談や支援につながる体制を残す。
活動2については、福祉避難所の整備や防災訓練を単発の取組で終わらせず、それらを通じて形成された行政・地域団体・当事者の協働関係を基盤に、地域連携プラットフォームづくりを進展させる。これにより、平時から災害時まで障がい者の暮らしを支える協働の仕組みが地域に定着し、事業終了後も持続的に活用されることを出口戦略とする。

令和6年能登半島地震・豪雨において、JPF（ジャパン・プラットフォーム）令和6年能登半島地震被災者支援プログラムにおいて「石川県志賀町における仮設住宅への家電支援および奥能登地域における福祉事業所の再建支援」事業を実施。志賀町、中能登町の被災者538世帯への生活必需品配付ならびに、被災福祉事業所復旧のために什器備品、資機材提供および修繕を11施設（施設利用者および家族、スタッフ550名に裨益）に対して実施した。また、JPF能登半島災害支援（地震・豪雨）プログラムにおいて「能登半島災害被災地における被災者の生活再建支援および要配慮者支援」事業を実施中。これまでに仮設住宅・在宅被災者の交流イベントに延べ約934名が参加、生活再建相談会には388名が参加、3世帯の家屋修繕が完了し、障がい福祉事業所1ヵ所の修繕（利用者18名）、事業所1ヵ所への福祉車両提供を通じて輪島市門前町障がい者および高齢者延べ230名の移動支援に寄与した。
その他、過去の同支援分野での助成事業実績は以下の通り。
東日本大震災被災地支援事業（2011年～）、熊本地震被災地支援事業（2016年）、西日本豪雨被災地支援事業（2018年）、台風15号・19号被災地支援事業（2019年）、新型コロナウイルス対策緊急支援事業（2020年）、2020年7月豪雨災害被災者支援事業、2021年8月豪雨災害被災者支援事業、2023年7月豪雨被災者支援事業、その他障がい者支援関連事業

【調査研究】
当会は日本障害者協議会（JD）の加盟団体として、日本障害フォーラム（JDF）が2019年に国連障害者権利委員会へ提出した障害者権利条約に関するパラレルレポート作成に関与。同レポートは、障がい者の課題と対応策を市民社会の視点から提示し、当会は第11条（緊急事態）に関連して、自然災害時の障がい者の保護や安全確保に居住福祉の視点の重要性を提起した。こうした関与は、本事業の方向性「災害時に障がい者が安心して避難・生活できる居住環境の確保」や「行政・地域団体・当事者が協働する地域連携プラットフォームづくり」と一致し、国際人権基準とも整合する取組である。
※https://jdf-hp.normanet.ne.jp/data/pr/jdf_report_for_lois_jp_r9d.pdf.37頁－40頁を参照。
【連携・マッチング】
発災直後より、奥能登・中能登地域の行政福祉課、社会福祉協議会、障がい福祉事業所、障がい者支援に特化した民間団体と幅広く連携し、障がい者支援を1年9ヵ月継続してきた。特に、日本障害フォーラム（JDF）能登半島地震支援センターやゆめ風基金等と協働し、これまでに18ヵ所の障がい福祉事業所の復旧支援（ハード整備・人的支援）と、105人の被災障がい者への個別支援を実施した（当会とJDFの取組を含む）。
【伴走支援の実績、事業事例】
2023年秋田豪雨において、要配慮者の生活再建マネージメント支援を実施した。生活困窮者支援に取り組む現地法人や技術系NPOと連携し、計7件の家屋保全支援を実施。
令和6年能登半島地震・豪雨において、上記の支援実績の他、輪島市・能登町・七尾市・志賀町等において、弁護士と連携し生活再建相談会を81回実施。また、建築士と連携した被災家屋調査、および技術系NPOと連携した要配慮者宅の家屋保全支援を14件実施。