休眠預金活用事業
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輪島支援協働センターは輪島中心部で活動する13の支援団体が連携する地域住民主体の民間防災／被災者支援組織です。発災直後から活動を行ってきた現地の住民が中心となり、輪島市の民間ボランティアセンターを運営するなど、行政や県外からのNPO法人が連携し、長期的な目線で復旧・復興期の多様なニーズに対応しながら、輪島市民が主体となって被災者が安心して暮らせる持続可能な地域社会の形成を目指しています。

24年度緊急枠休眠預金助成を受け活動を開始。これまでニーズ把握やボランティア調整によって、目の前の問題を解決していくともに、防災訓練や講習会を行い未来の災害に強い地域づくりを推進。定期的な連携会議により行政や地域団体との連携も強めて来ました。団体として本格的な居住支援実績はありませんが、増え続ける住宅不足や被災者の生活再建問題に、地域の民間団体として寄り添って対応していくために申請しました。

本事業では輪島支援協働センター本部に常設相談窓口を開設、生活相談会などを開催し、災害ケースマネジメントの手法を用いて仮設住宅・二次避難先にいる住宅確保要配慮者の個別ニーズを把握。複数の支援機関が出席するケース会議などを通じて被災者の状況に合わせて福祉・医療・介護・子育て・就労支援など関係機関と連携し、住まい確保から生活再建まで一体的な寄り添い型の伴走支援を行う。同時に能登半島地震で二次避難を余儀なくされた住民が輪島市で安心して活動・定住できるよう「住まい」と「地域とのつながり」を確保する総合的な居住支援事業を展開する。
さらに、定期会議やワークショップを開催し、行政・民間・地域が一体となった地域連携体制を構築し、防災・減災体制を強化する。
本事業は24年度緊急枠休眠預金助成を受けた運営実績を基盤に、事業終了後も継続可能な長期的支援ネットワークを形成し、災害に強いまちづくりと持続可能な居住支援体制の確立を目指す。

能登半島地震による被害を受けた輪島市住民、輪島市内で在宅被災した人や住居が被災し仮設住宅に入居した人、もしくは二次避難している輪島市民。特に独居高齢者、障碍者等の、自力での問題解決が難しい方

能登半島地震による被害を受けた輪島市住民、輪島市内で在宅被災した人や住居が被災し仮設住宅に入居した人、二次避難者、6市町の輪島市周辺住民で、輪島市内に恒久的な住居を持つことを希望するが経済的・身体的に困難をともなう被災者。

2024年1月の能登半島地震により輪島市をはじめ能登6市町は甚大な被害を受け、多くの住民が住宅を失い、今も仮設住宅や県内外の二次避難先での生活を余儀なくされている。被災後長期にわたり自宅再建が難しい世帯や高齢者、障害者、子育て世帯など住宅確保要配慮者が増加しており、仮設住宅の供与期限が迫る中、恒久的な住まい確保や地域への帰還・定住支援が急務となっている。
また、被災者は生活再建に必要な情報や支援に自力では繋がりにくく、福祉・医療・就労など複数分野にまたがる課題を抱えながら孤立するケースが少なくない。本事業では災害ケースマネジメントの視点で個々の状況を把握し、住まいと生活再建を一体的に支援する体制の整備が求められる。これらの課題を解決するには、行政だけでなく、地域団体・民間・ボランティアが連携した継続的な居住支援と各専門家による横断的な支援の取り組み、支援人材の育成が不可欠である。
輪島市中心部は古くからの街並みが残る地域であったため、震災により古民家が軒並み倒壊し宅地の半数以上が解体・更地となるなど、住宅不足が非常に危機的状況にある。もともと持ち家率が高いエリアのためアパートなどの賃貸物件も少なく、大勢の住居を失った人が新しく住む場所を求めても空き家はまったく無い。残った数少ない物件に解体業者や工事関係者が殺到し、賃貸価格が大幅に上昇、通常の民家・一軒家の賃料が30万円を超えている。このような状況の中、仮設住宅の工期の遅れや、また用地の不足で仮設住宅が狭小のため金沢などへ移住する人も多く、人口減少の大きな原因の一つとなっている。また、同時に深刻なのは建設費・建材費の大幅な高騰で、いまや輪島の建築費は１㎡あたり180～200万するなど金沢など都市部の価格よりも高い状態であり、被災者が自宅を再建する大きな障壁となっている。被災した高齢者の多くは自宅再建を諦め、仮設住宅から災害公営住宅への居住を希望しているが、災害公営住宅も収入に応じて賃料が上昇する規定になっており、年金で生活する多くの高齢者が生活できなくなる危険性があると指摘されている。このように輪島の住居問題を取り巻く状況は現在でも非常に厳しいものであり、今後仮設住宅の供与期限が迫るにしたがって、住宅確保用配慮者はさらに増大する見込みで、輪島での総合的な居住支援と生活再建支援事業が早急に求められている。

輪島市および県は被災住宅の応急修理や仮設住宅・住宅再建支援、生活再建相談窓口を設置しています。社会福祉協議会等は見守りや生活支援を実施していますが、行政も社協も震災以来離職者が相次ぎ職員が不足しており、被災者への十分なアウトリーチも行っておらず、被災者個別の多面的課題に対する長期間の伴走支援や、空き家を活用した短期滞在拠点整備の実務は人的・資金的に十分とは言えません。

震災後に発足した地域住民による支援団体、それと外部のNPO法人など13団体が連携し、様々な分野の協働により被災者支援とこれからの輪島の復興／防災を推進するべく発足し、地域連携として他に輪島市や社協とも毎月情報交換の場を設けております。24年度緊急枠休眠預金（1300万円）で1年間実績を積み、輪島市で民間ボランティアセンターを運営するほか本部に相談窓口を置く体制や地域ネットワークを既に有しています。

休眠預金等の交付金は、行政の通常枠では届きにくい住宅確保要配慮者を支えるためのシード資金となります。本事業は、災害ケースマネジメント人員の育成・配置、地域連携の構築・運営といった「橋渡し」的な支援を実践的に行い、行政施策を補完・加速します。既存の1,300万円の実績を踏まえ、更なる資金で支援を拡大し、他地域への波及と持続可能な運営体制確立を目指します。

地域内外に向けて、行政・社協と連携した公式ルートとSNS・ウェブサイト・地元メディアを併用して情報発信を行う。地域イベントなどに広報ブースを出展しリーフ配布、事例紹介の動画や利用者の声を積極的に発信する。受益者の声・成果データを定期的に公開し、支援の透明性と市民理解を高める。

地域団体、輪島市、社協、能登官民連携復興センターと協定や定例協議を設定し、情報共有と役割分担を明確化する。
あわせて被災者向けの相談窓口のリストを作成し、各窓口の担当者・団体責任者などを集め、各窓口の役割やどういった支援が受けられるかという勉強会を定期的に開催し、各担当窓口との連携を密にするとともに、輪島支援協働センターが相談を受けた際に適切な部署に支援をつなぐことが出来るようにする。

本事業は居住支援法人の準備と実践の場ととらえており、事業期間中は居住支援の方法と実践、災害ケースマネジメントの手法を用いた被災者への一体的な支援体制を研修・構築する。行政には本事業で得た実績と効果を示し、継続的な公費配分や制度的支援（住宅改修補助・移住支援策）への反映を働きかけ、自治体と連携した恒久的な居住支援ネットワークを確立する。最終的には、本事業が終了する2028年度頃から本格化すると思われる輪島市における災害復興住宅への住み替え、それに伴う住宅問題を含めた要支援者の対応に本事業で得た居住支援体制・災害ケースマネジメントの経験を活かして、我々の本拠地である輪島市の被災者のための「生活再建アドバイザー事業」に行政・社協などと共に取り組んでゆく。

・休眠預金事業：資金分配団体「一般社団法人RCF」の24年度緊急枠の休眠預金から1280万円の助成を受ける。RCFより業務委託を受けた「能登官民連携復興センター」を通じて以下の事業を行った（数値に関しては25年9月末時点での予定値も含む）
①民間ボランティアセンターの立ち上げと運営開始（ニーズ対応完了件数：150件）（ウェブサイトの公開は11月ごろ予定）
②輪島支援協働センター主催の連携団体との全体会議の開催（毎月）
③連携会議ににより具体的な事業計画の策定（1件）
④被災者の生活再建のための説明会（隔月開催）
⑤防災マニュアルの作成と配布
⑥災害に強いまちづくりのための防災訓練（4回）
事業の成果として、民間ボランティアセンターを立ち上げ、社協ボラセン終了と県外団体の撤退後にも輪島市民が中心なって支援を行うために残存するニーズ対応を行い、長期的な運営体制の整備と、各行政や地域団体との連携を強めた。
・協働センターの中核を担うのは「輪島リガーレ」と「輪島ファーストペンギン」である。そこに現地で活動する複数の団体が加わり活動を行っている。
輪島リガーレは協働センター代表の槌谷が、県外での団体に頼るのではなく輪島市民で重機案件に対応するため、「災害NGO結」などの協力を受けて設立された。メンバーは15人おり、これまで約200件の対応を行った。26年度の豪雨などの際にもいち早く駆けつけ、被災現場での中心的団体である
・輪島ファーストペンギンは輪島市中心地にある重藏神社が立ち上げた団体。重藏神社は地元の一番重要ともいえる祭礼「輪島大祭」を執り行う神社であり、地域とのつながりが非常に強い。能登半島地震発災直後から物資配布や炊き出しを行い、地元住民とのネットワークを活かして支援調整やボランティア派遣を行い輪島における被災者支援活動の拠点となっている。

輪島支援協働センターとして、ニーズ対応を行うことで住民からの信頼を得るとともに、各行政や現地の団体と連携を行った。
特に協働センターが民間ボランティアセンターとして立ち上がった事により、多くの団体との連携に繋がった。これまで輪島市は被害が大きかったこともあり輪島の中心地には取りまとめを行う団体がなく、連携会議も行われていなかった。社協が比較的その役割を担っていたが、ボランティアセンターの終了によりその役割を行える団体が本格的にいなくなった。その際に社協の職員としてボランティアセンターの中心人物であった槌谷が、協働センターを立ち上げ引き継ぐ形になった。
【連携団体一覧】
・輪島市社会福祉協議会：住民や県外からのボランティアの問い合わせがあった際などに協働センターと連携
・能登官民連携復興センター：休眠事業を通じて、毎週の会議、情報の共有など
・輪島市：情報共有会議出席、支援調整を委託されているNPO法人ピースボートと常に連携している
・公益財団法人共生地域創造財団：被災地での支援活動一般を指導するほか、宮城県での居住支援法人としての活動をもとに本事業でも伴走支援を提供
・金沢大学：大学内ボランティアサークル顧問の原田魁成（人間社会研究域経済学経営学系講師）が輪島支援協働センターの理事。ボランティアセンター運営補助、ニーズなどに学生ボランティアを派遣を行う。