休眠預金活用事業
情報公開サイト

外国人定住者が、町の人口の2割を超す群馬県邑楽郡大泉町で生活が困窮状態にある外国人／日本人に対して定期的に食品支援を行い、生活の安定に寄与する。大泉町の人口は42千人。内外国人定住者が9千人。ブラジルなど南米出身の日系人が6千人。リーダーはじめスタッフ全員ブラジル人で、外国籍困窮者の実態をよく知り細かい配布活動ができる。提供食品の開拓、助成金申請、役所との連携等は日本人の理事が担当する。

2022年4月NPO法人として発足。理事、ボランティア約20名はほぼ全員ブラジル人。大泉町と太田市、伊勢崎市などその周辺部に住む約380世帯を毎月支援。内日本人は20世帯。2024年度に休眠預金の助成金で大型冷凍庫を設置、冷凍食品は配布食品の内容改善に寄与。毎週土曜日に配布会、指定された時間帯に渡す。配布会で直接配る実績が大半。2024年度配布実績は123トン。

当法人は、多言語対応が可能な体制を整え、外国籍世帯への支援にも取り組んでいる。文化的背景に配慮した相談・配布体制により、支援情報へのアクセスが困難な世帯にも食料支援を届けている。配布対象世帯の多くは外国籍家庭であるが、日本人家庭も含め、生活困窮状態にある世帯を支援している。利用希望者は事前面接を受け、家族構成や収入状況等を申告し、当法人が定める基準に基づき困窮度を確認した上で配布対象としている。現在は毎月約380世帯に対し、月4回（土曜日）の配布会を開催し、原則として対面で直接手渡しによる支援を実施している。食品の調達については、セカンドハーベスト・ジャパンを含む複数の大手フードバンク団体からの提供を主な供給源としている。提供食品の多くは災害時備蓄食品（アルファ米等）および飲料水であるが、利用世帯はそれらを各家庭の食文化に合わせて工夫し活用している。飲料水はケース単位で受け取り、生活用水として消費している。また、前年度に整備した冷蔵・冷凍設備が安定稼働しており、大手メーカーから提供される冷蔵・冷凍食品についても継続的に受け入れが可能な体制を構築している。2026年度は、長期化する物価高を背景に食品価格の上昇により生活困窮世帯の増加が見込まれることから、配布基準を見直し、支援対象を月間500世帯へ拡大する計画である。

食品価格の上昇等の影響により、生活が厳しい状況にある外国人および日本人世帯。

年間の直接支援対象の世帯数を目標6000世帯（年間累計）とする。2024年度は、4413件（直接配布件数）

全国の在留外国人は約380万人にのぼり、今後も増加が見込まれる。在留外国人の生活状況は多様であり、すべての者が困窮状態にあるわけではないが、一定数の世帯が支援を必要としている。例えば、研修生として来日した若手労働者の場合は、収入が限られているとはいえ、支援を必要とする状態ではなかった。しかし、病気や怪我などで働けなくなった人や長期間の在留を経て日本で生活を続ける高齢者、難民申請中の非正規滞在者など、支援を必要とする人は増えている。さらに、食品価格の急激な上昇は、限られた収入で生活する研修生や留学生の暮らしを一層厳しいものとしている。一般的なフードバンクでは、言葉の壁などにより、組織的な支援において課題も多い。また、外国籍労働者は地域に分散して暮らしているため、支援の受け皿となる組織も不足しがちである。外国人スタッフが、外国人困窮者の実態を把握し、組織的に配布活動を行う団体でなければ、実効性の高い支援は難しいのが現状だと言える。受け皿がないため、支援は主に、食品を直接本人に渡す形となっているのが現状である。予期せぬ事情で収入が途絶えた外国籍労働者が、一時的に助けを求められるセーフティネットとしてのフードバンクの整備が急務である。また、人道的支援を重視するために、柔軟な判断と迅速な行動が可能なNPO法人による運営が望まれる。

大泉町役場健康福祉部、企画部多文化協働課と毎月協議し、活動実績を報告している。