休眠預金活用事業
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団体の目的は、「食のセーフティネットの構築と食品ロスの削減」です。札幌市の生活保護受給率は3.65％と全国平均の1.62％を大きく上回っており（R5年度）、全国的に見て困窮者が多い一方、北海道にはフードバンクの数が少なく（20団体程度）、フードバンクのない空白地域が問題となっています。遠方の相談支援機関との迅速な連絡と食品提供が課題であり、6年前からその問題解決のための連携拡大をしてきました。

①フードバンク相談窓口連携事業（合意した連携先100か所）、②子育て世帯への直接支援、③困窮者支援団体や福祉施設への食品提供を柱とし、札幌市を拠点に全道で活動してきました。①では、年間600件の窓口経由の要請に対応。また、窓口に備え付けるための食品も提供しています。②は、ひとり親世帯へ毎月パントリーを実施し、長期休みには年間900世帯へ小包発送を行っています。③は、日常的に入荷情報を流し食品提供をしています。

①子育て世帯への直接支援
昨年度、食品の提供先の子育て世帯に対して、北海道フードバンクネットワークが実施した調査では、親子で生活しているにも関わらず単身者の相対的貧困線（可処分所得127万円）に満たない世帯が半数を超えています。年収250万円未満の世帯では「保護者が1日1食か2食で過ごしている世帯」、「医療機関受診を控えている」世帯は全体の7割であり、子どものみならず母親の健康についても憂慮される状態です。一方で、現在の状況をどこかに相談したいかを聞いた項目では「相談したくない」という回答が9割を超えました。困窮している自覚はありつつも、ゆとりの無さや相談に対するスティグマから相談窓口に繋がれない子育て世帯が、これ以上食べるものに困ることがないよう、札幌市で年間500世帯への食品パントリー（0円マーケット）と給食の出ない長期休みに合わせた道内900世帯への小包配布（子ども応援プロジェクト）を行います。対象は、物価高に伴う困窮により、ライフラインが切れている・無職に陥っている（求職中や休職中）・職場トラブル・介護・ひきこもり・自身や家族の病気や障害など、生活全般の状況から深刻度の高い世帯を優先的に絞って提供します。

②孤立する困窮者に向けた食品パントリー
これまで何とか普通に生活をしていた人が急激な物価高騰により困窮状態に陥っています。自身が公的な支援（社会福祉協議会や区役所への相談）の対象である認識がないまま、生活が苦しくなりどうして良いか分からず、物理的にも社会的にも孤立している困窮者が、まず確実に食品にアクセスできるよう、毎月200名への配布をスタートとし、事前申込み不要の食品パントリー「みんなの食品庫」（仮称）を札幌市中心部で新たに始めます。「そもそも誰に何を相談すれば良いのかも分からない」という方が、今後支援者と繋がっていけるよう、連携する相談窓口のご案内も並行して行います。

③連携する相談窓口からの申請に基づく直接支援
社会福祉協議会や自治体等の公的機関を通じた困窮者への食品提供の要請件数は、2024年度1年間で350件のところ、2025年4月～10月末時点では既に312件に達しました。今後も急増が見込まれる支援要請に着実に対応していくために、スタッフの雇用維持や食品の受け入れ体制を整えます。また、食糧支援は緊急を要するため、相談窓口から支援要請が迅速に届く仕組みづくりを6年前から試行錯誤しながら行ってきました。常により良い形を模索しながら、システムの維持や変更を行っていきます。

④困窮者支援団体や福祉施設への食品の提供
物価高の影響は、各支援団体での食品調達にも暗い影を落としています。生活困窮者からの需要は増す一方で、お弁当の配布や炊き出し、パントリーのための食品が集められず、提供数を半減させる団体も出てきました。そのような団体に対して、パントリーの対象者・実施日・配布数を個別にヒアリングし、対象者の属性に合わせた多種の食品をまとめてフードバンクから提供します。また、日常的な食品提供については、市場にある既存アプリを活用し、登録提供先62団体への迅速な食品マッチングを実施します。

⑤連携する相談窓口への食品の提供
物価高により増加している困窮者に対し、自立相談支援機関がしっかりと迅速に食品を手渡せるよう、あらかじめ相談窓口に食品を備え付けておく「窓口配布セット」の提供をこれまで以上に強化拡大します。具体的には、これまで「窓口配布セット」を届けられていない地域の社会福祉協議会へのアプローチを行い、連携拡大を図るのと同時に、すでに窓口配布セットの食品を置いている相談窓口に対しては、各自に行う食品パントリーをバックアップすることを提案し、パントリー開催によるアウトリーチを促します。

1-1　0円マーケット参加者
1-2　子ども応援プロジェクトで小包を受け取る家庭
2　孤立する困窮者に向けた食品パントリー参加者
3連携する相談窓口からの申請に基づく直接支援の対象者
4連携する困窮者支援団体や福祉施設経由で食品を受け取った受益者
5連携する相談窓口経由で食品を受け取った受益者

【直接支援】
1　延べ1400世帯（生活困窮世帯への支援件数換算では140世帯）
2　延べ2300世帯（生活困窮世帯への支援件数換算では230世帯）
3　延べ900世帯
【間接支援】
4　延べ652世帯
5　延べ4800世帯（生活困窮世帯への支援件数換算では1,603世帯）
合計10,052世帯（生活困窮世帯への支援件数換算では、3,525世帯）

政府統計データによると、札幌市における2024年の食料品の価格は、2020年比で120％に達しています。特に低所得世帯や子育て世帯では、食費の増加が家計を圧迫することによる健康被害が深刻です。前出の独自調査でも、年収250万円未満の子育て世帯では「保護者が1日1食か2食」、「医療機関受診を控えている」世帯は全体の7割あり、暖房費の使い控えは調査対象全体で9割を超えています。

健康に生活を維持するために欠かせないライフラインの価格高騰も深刻で、2024年時点の札幌市での電気、光熱・水道代金は2020年比で121％にも上りました（政府統計データ）。全国平均の112％の上昇率と比較しても急激に負担が増加しているのは明らかです。加えて、連携している相談窓口から日々寄せられる緊急支援要請においても、電気とガスが同時に切れたことによりコンロ・炊飯器・電気ポット・電子レンジの4種「どれも使えない」というケースが、前年度で25件、今年度予測はその倍（4月～10月までで26件）となり、事態は深刻です。

こうした急激な物価上昇によって、加速したのは”中間層の困窮”です。食品の提供先団体から「食品寄付者だった方から、今年に入って”支援してください”と言われるようになった」といった声が上がっている他、これまでひとり親世帯を中心に行ってきた子育て世帯への食品提供でも、両親が揃った世帯からの応募が急増しています。長引く物価高の中で、ゆとりのある家庭は減り、その結果新たな困窮者が生まれるとともに、必要な支援を十分に行えない事態が生じています。質的にも量的にも困窮度合いが高まる中、従来のセーフティーネットを維持するだけでは限界が来ており、困窮者の近くの相談先から当たり前にフードバンクの食品が受け取りできる環境の整備が急がれます。

北海道大学の研究室と共に、冬休み中に食品を渡す世帯（子育て世帯400世帯）に対する調査研究として、アンケートの作成と分析を行う予定です（2025年12月現在）。