事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を |
団体の社会的役割
団体の目的
市場に出すことができなくても、消費するには十分に安全な食品を企業や農家等から提供してもらい、必要としている福祉施設や生活困窮者に届けるフードバンクシステムを構築するとともに、社会の食品ロスの削減に向けた意識の醸成を図る。さらに、子ども食堂等への食品供給を通じて、地域のコミュニティづくりを支援するとともに、だれもが食を分かちあい心豊かに暮らしていける社会の創造に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
2017年12月に任意団体として設立し、2020年1月にNPO法人、2025年8月に認定NPO法人化。生活協同組合やスーパー、食品企業等から使われない食品を譲り受け、奈良県内のこども食堂や福祉施設、社会福祉協議会など約140団体に提供。奈良市内のひとり親家庭約3500世帯を対象とするフードパントリーを実施しているほか、橿原市や大淀町と連携し、ひとり親家庭を対象としたフードパ ントリーを行っている。
| 団体の目的 | 市場に出すことができなくても、消費するには十分に安全な食品を企業や農家等から提供してもらい、必要としている福祉施設や生活困窮者に届けるフードバンクシステムを構築するとともに、社会の食品ロスの削減に向けた意識の醸成を図る。さらに、子ども食堂等への食品供給を通じて、地域のコミュニティづくりを支援するとともに、だれもが食を分かちあい心豊かに暮らしていける社会の創造に寄与することを目的とする。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | 2017年12月に任意団体として設立し、2020年1月にNPO法人、2025年8月に認定NPO法人化。生活協同組合やスーパー、食品企業等から使われない食品を譲り受け、奈良県内のこども食堂や福祉施設、社会福祉協議会など約140団体に提供。奈良市内のひとり親家庭約3500世帯を対象とするフードパントリーを実施しているほか、橿原市や大淀町と連携し、ひとり親家庭を対象としたフードパントリーを行っている。 |
概要
事業概要
◆これまで、奈良市の委託事業として奈良市内のひとり親家庭等を対象とするフードパントリーを行ってきたが、2024年度から奈良県大淀町と三郷町、2025年度から橿原市と連携協定を締結し、ひとり親家庭等を対象とするフードパントリーを進めている。現在、桜井市こども政策課とも連携に向けた協議中。これらの自治体と連携し、ひとり親家庭等を対象とするフードパントリーを拡大する。食品の確保やボランティアの募集、支援対象者への周知などをさらに進めていく。
◆ほかの自治体からも連携についての相談があり、困窮する子育て世帯を対象とするフードパントリーの拡大をめざす。
◆現在は奈良県内のこども食堂50団体に食品を提供しているが、提供するこども食堂を増やすとともに、連携してフードパントリーを実施できる関係づくりを進める。
◆企業や団体に食品寄附やフードドライブの実施について働きかけを行う。
◆フードバンク認証制度の取得に向けて取組を行う。
◆政府備蓄米の活用のほか、野菜や冷凍食品等、扱う品目を増やしていく。
◆各地域で自立してフードパントリーが実施できるように、フードパントリーのネットワーク化を図ることを目標とする。
◆食品の集配送を強化し、利用しやすいフードバンクとする。
◆2025年3月~10月まで、行政の委託事業を除くと2898件、委託事業を含むと7652件の直接支援を行っており、さらに拡大をめざす。
資金提供契約締結日
2026年02月28日
事業期間
開始日
2026年02月28日
終了日
2027年02月27日
対象地域
奈良県
| 事業概要 | ◆これまで、奈良市の委託事業として奈良市内のひとり親家庭等を対象とするフードパントリーを行ってきたが、2024年度から奈良県大淀町と三郷町、2025年度から橿原市と連携協定を締結し、ひとり親家庭等を対象とするフードパントリーを進めている。現在、桜井市こども政策課とも連携に向けた協議中。これらの自治体と連携し、ひとり親家庭等を対象とするフードパントリーを拡大する。食品の確保やボランティアの募集、支援対象者への周知などをさらに進めていく。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2026年02月28日 | |
| 事業期間 | 開始日 2026年02月28日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 奈良県 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
奈良県内のひとり親家庭や就学援助受給世帯、18歳以下の子どもがいる生活保護世帯等の生活に困窮する世帯の親子・障がいのある児童・児童養護施設や母子支援施設の入所者及び出身者(ケアリーバー)
こども食堂・市町村社会福祉協議会・夜間中学・学習支援団体・放課後等デーサービスとその利用者
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
5,000人以上
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 奈良県内のひとり親家庭や就学援助受給世帯、18歳以下の子どもがいる生活保護世帯等の生活に困窮する世帯の親子・障がいのある児童・児童養護施設や母子支援施設の入所者及び出身者(ケアリーバー) |
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| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 5,000人以上 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
物価高騰が続くなかで、ひとり親家庭等の生活がますます厳しくなっている。奈良市の委託事業として、コロナ禍の2020年度からひとり親家庭等に対するフードパントリーを始めたが、コロナ禍が落ち着いた後も、生活状況は改善されていない。2025年春のフードパントリーで実施したアンケートでは、23.2%が「必要なものが買えないほど生活が厳しくなった」と回答している。2023年春のアンケートに比べて1.9ポイント上昇している。「生活が少し厳しくなった」を含めると、生活の厳しさを実感している人は95.5%となっている。「休日や長期休暇に遊びに連れていくことができなかった」が60%、「子どものために自分の食事を削ったことがある」が45.9%、「子どもの友達が持っているもので、子どもが欲しがっているものを買ってあげられなかった」が28.2%、「クリスマスや誕生日プレゼントを用意することができなかった」が15.5%となっており、ひとり親家庭の生活の厳しさがアンケート結果から見てとれる。
こうした状況から、奈良市以外でもフードパントリーを実施する必要性を感じ、複数の自治体に働きかけたところ、2024年度から大淀町と三郷町、2025年度から橿原市でも自治体や社会福祉協議会と連携してフードパントリーを実施することとなった。橿原市でも同様のアンケートを実施したところ、「必要な物が買えないほど生活が厳しくなった」が27%と、奈良市よりも高い結果となった。「子どものために自分の食事を削ったことがある」は60%、「子どもの友達が持っているもので子どもが欲しがっているものが買えなかった」が51%と、いずれも奈良市よりも高い結果となった。
ほかの自治体でも、同様の傾向があるとみられることから、これまで実施していない自治体とも連携し、生活が厳しい子育て世帯が食品を受け取ることができる環境をつくることが必要である。
| 社会課題 | 物価高騰が続くなかで、ひとり親家庭等の生活がますます厳しくなっている。奈良市の委託事業として、コロナ禍の2020年度からひとり親家庭等に対するフードパントリーを始めたが、コロナ禍が落ち着いた後も、生活状況は改善されていない。2025年春のフードパントリーで実施したアンケートでは、23.2%が「必要なものが買えないほど生活が厳しくなった」と回答している。2023年春のアンケートに比べて1.9ポイント上昇している。「生活が少し厳しくなった」を含めると、生活の厳しさを実感している人は95.5%となっている。「休日や長期休暇に遊びに連れていくことができなかった」が60%、「子どものために自分の食事を削ったことがある」が45.9%、「子どもの友達が持っているもので、子どもが欲しがっているものを買ってあげられなかった」が28.2%、「クリスマスや誕生日プレゼントを用意することができなかった」が15.5%となっており、ひとり親家庭の生活の厳しさがアンケート結果から見てとれる。 |
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