休眠預金活用事業
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子ども達が環境に左右されず明るく健康に育つように、居場所づくり、ひとり親支援、また交流の機会をつくり、フードバンク活動を通じて子育てに関わる人の、精神的・経済的安定と子ども達の豊かな人間関係が形成される地域社会づくりに寄与することを目的とする。

当法人が活動する田川地域は福岡県内で最も貧困率が高く、ひとり親家庭の割合の高い地域です。ひとり親家庭の孤立問題に目を向け、生活困窮家庭・ひとり親家庭やその子ども達を対象とした生活相談・学生服リユース活動・子育て交流（イベントなど）・子ども食堂の運営を通じた居場所づくり・そしてフードバンク活動による食支援事業に取り組んでいる。

（背景）福岡県内において、ひとり親家庭の割合が最も多い田川地域の子ども達の健やかな成長の為には、その親自身の責任だけではなく、地域で出来るサポート体制の構築が必要だと感じ「フードバンクちくほう」を立ち上げ、食支援の第一優先をひとり親家庭・生活困窮家庭として活動してきた。しかしながら物価高騰などの影響で相談や食支援要請は増加する一方であり、当団体には資金力もなくこれ以上支援を拡大し対応することは難しい。そこで、現在休眠預金活用事業「2024年度物価高騰及び子育て対応支援枠」を活用させていただき、冷凍設備の整備、行政機関との連携体制の構築しながら支援拡大に努める。
（活動内容・目標）
新たに飯塚市（一部地域）・直方市・宮若市においても活動を開始し、支援を必要とする人へ届くようフードバンク活動を拡大する。
各市町村・社会福祉協議会と連携体制を構築し、連携協定を締結することで、相談窓口の設置や緊急性の高い支援者に対してスピード感を持って対応できるよう体制を整える。連携することで、食支援以外の関係機関に繋ぐことも可能となる。各市町村の子育て支援課（子ども家庭支援センター）より児童扶養手当受給対象家庭に対してフードバンクの紹介チラシを郵送し周知してもらう。またその対象家庭に対して長期休暇に入るタイミングで食品セットを提供し子どもの長期休暇中の食支援と家計の負担軽減を図る。

生活困窮家庭・ひとり親家庭とその子ども達

1,200人

・事業対象者の抱えている問題・課題
ひとり親家庭の子ども達は絶対的に頼れる大人の数が少なく、地域で孤立しがちな家族が精神的不安や虐待などの状況を生む可能性が高く、地域住民や専門家が継続的に関わりを持ちながら生活できるようにする必要がある。これは生活困窮家庭の子どもにも同じような場合が多い。
田川市での新規の虐待件数（警察などが介入している）は毎年増加傾向で、被害の多くが小学生くらいまでの子どもであり、更にその多くの場合が生活の困窮がある。また子どもの発達障害の原因として虐待などによることも関係している場合があると言われており、子どもの支援はもちろん、保護者への支援や見守りも必要である。
・物価高騰の影響・課題
物価高騰の影響が長期に亘っているため、当団体への食支援要請は増加する一方である。
国としてはごはん食を推進しているが、お米が高く購入できないという生活困窮者も多い。朝ごはんを食べない、お米が食べられないという家庭の声も多い。
夏休み中の子ども達の食事の確保、保護者の金銭的負担も課題である。子ども達のためにと活動している子ども食堂団体の食費等の負担も大きくなっている。

これらの課題・問題について、行政だけではスピード感がなく今を生きる子ども達への支援は間に合わないと考え、民間のNPO団体やボランティア団体による地域に寄り添った支援活動が必要である。

2024年1月、当法人主催の講演会にて、田川市貧困対策委員長の福岡県立大学の原田直樹準教授による田川の現状と貧困率などの状況と、福岡県立大学内にあるひきこもりサポートセンターを利用する不登校の子どもの状況などを発表。
2025年4月～、田川市より子どもの居場所づくりネットワークサポーターとして業務委託。市内の子ども食堂や学習支援等の実施団体と連携し、会議等での情報共有・情報提供。食料支援を実施している。