休眠預金活用事業
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当法人は、2003年の長野県教育委員会による民間主導の官民協働による不登校支援対策「子どもサポートプラン」の受託団体として設立された。協働のためのキーワードは、子どもの権利条約に謳われている「子どもの最善の利益」とすることが申し合わされた。
現在も子どもの権利条約に則り「全ての子ども・若者が自分の人生を生きられるために」という理念を掲げている。

小中学生のフリースクール「オルタ」･･･相談、コーディネート　伊那市　子どもの居場所「オルタ」運営、駒ヶ根市「森カフェ」「みなみぃ~ね」、学習支援、親の会
通信制高等学校「さくら国際高等学校伊那キャンパス」･･･自立支援の一環として、高卒資格取得を目指すと共に、様々な出会いや多様な体験の場を提供する。
15才以上の若者の居場所「おるら」の運営
地域のネットワーク構築･･･地域の支援ネットワークの構築

【個別支援プログラム・運営基盤強化】
　当団体は、もともとボランティア団体として活動を開始し、地域のニーズに応じて支援の幅を広げてきました。その過程で、必要に迫られる形で見よう見まねで組織を変革してきた経緯があります。しかしながら、組織づくりの専門性を持つスタッフが不在であったことから、ガバナンスや経理・総務体制をはじめとした組織基盤が十分に整っておらず、脆弱な状況にあります。
　現在、設立時から活動してきたスタッフから、次世代を担う若手スタッフへの事業継承が進む中で、改めて組織全体を見直す必要性を強く感じています。今回の支援を通じて、組織診断を実施し、今後の事業の方向性を明確に定めるとともに、その実現に向けた体制づくりを進めたいと考えています。
　また、スタッフ間で団体のミッションや課題を共有し、個々の業務遂行に必要なスキルを強化することで、組織全体の力を底上げしていきます。併せて、広報活動やファンドレイジングの仕組みを整備し、持続可能な組織運営を目指します。
【個別専門プログラム：事業力向上】
　私たちは2030年を目標に、長野県弥生ヶ丘高等学校跡地において、子どもの権利条令を体現する「子どもの居場所」や「多様な学び舎」の実現を目指しています。また、世代や国を越えた交流の場、生涯学習の拠点、そして平和の大切さや命の尊さを語り継ぐ「平和記念館」の設立など、包括的な地域共生の拠点づくりに取り組んでいます。
これらのビジョンを現実のものとするために、私たちが担う役割は何か、他団体とどんな連携を構築していくべきか、戦略的な視点が必要です。そのために、内部の運営力を強化するとともに、外部との対話や連携を促進するためのファシリテーション力を高めていきたいと考えています。
さらに、行政や地域社会から信頼される組織としての体制づくりにも取り組んでいきます。