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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
4. 質の高い教育をみんなに

団体の社会的役割

団体の目的

ひとりでも多くのしんどい思いをしているこどもの助けになりたいという強い思いが団体設立の原動力です。単なる物資提供に留まらずこどもを支えるこども食堂のサポートセンターとしての機能を確立し、「誰ひとり取り残さない」をスローガンに、「今」だけではなく、自分で未来を切り開く力を育てる取り組みを続けてゆく。

団体の概要・活動・業務

・相談機能付きフードバンク事業:当法人に登録しているこども食堂等の活動を行う団体に対し、企業から寄贈された食品等を無償提供する。併せて困りごと等の相談業務も行い、運営者が安心して活動を継続できるよう伴走支援を続けている。研修会、交流会等の開催、ネットワーク作りの支援、ひとり親家庭等への個別の食糧支援、自団体でのこども食堂も開催し、地域に根ざした活動を展開する

団体の目的

ひとりでも多くのしんどい思いをしているこどもの助けになりたいという強い思いが団体設立の原動力です。単なる物資提供に留まらずこどもを支えるこども食堂のサポートセンターとしての機能を確立し、「誰ひとり取り残さない」をスローガンに、「今」だけではなく、自分で未来を切り開く力を育てる取り組みを続けてゆく。

団体の概要・活動・業務

・相談機能付きフードバンク事業:当法人に登録しているこども食堂等の活動を行う団体に対し、企業から寄贈された食品等を無償提供する。併せて困りごと等の相談業務も行い、運営者が安心して活動を継続できるよう伴走支援を続けている。研修会、交流会等の開催、ネットワーク作りの支援、ひとり親家庭等への個別の食糧支援、自団体でのこども食堂も開催し、地域に根ざした活動を展開する

概要

事業概要

①当法人にメール・電話などによる緊急支援の連絡があり緊急性が高い方に食支援を行う
②当法人と活動内容に合意「同意書」をしている大阪府内の生活困窮者支援相談窓口(現在20市町と合意を交わしている)からの食支援
③安定した量の食品提供を各地域に届けることで子ども食堂やひとり親家庭、外国籍を持つ人などを地域支援で支えるツールとして活用
 月~金パンの提供 (※平均60Kg)

資金提供契約締結日

2026年02月28日

事業期間

開始日

2026年02月28日

終了日

2027年02月27日

対象地域

兵庫県

事業概要

①当法人にメール・電話などによる緊急支援の連絡があり緊急性が高い方に食支援を行う
②当法人と活動内容に合意「同意書」をしている大阪府内の生活困窮者支援相談窓口(現在20市町と合意を交わしている)からの食支援
③安定した量の食品提供を各地域に届けることで子ども食堂やひとり親家庭、外国籍を持つ人などを地域支援で支えるツールとして活用
 月~金パンの提供 (※平均60Kg)

資金提供契約締結日2026年02月28日
事業期間開始日 2026年02月28日終了日 2027年02月27日
対象地域兵庫県

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

・経済困窮・社会からの孤立で緊急食支援が必要で当法人が直接支援する人(300人)
・大阪府内の生活困窮者支援相談窓口から支援要請がある人(500人)
・各地域でパントリー活動や生活支援をしている団体への支援(3,000人)

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

3,800人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

・経済困窮・社会からの孤立で緊急食支援が必要で当法人が直接支援する人(300人)
・大阪府内の生活困窮者支援相談窓口から支援要請がある人(500人)
・各地域でパントリー活動や生活支援をしている団体への支援(3,000人)

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

3,800人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

2020年から始まった、新型コロナウイルスにおける社会の変化により経済的、社会的孤立になる人が増加、さらには物価高騰の影響を受け認定NPO法人ふーどばんくOSAKAにも「食」支援を求める人がこの5年間で急増しました。また、世界で起こる紛争などにより経済的に困窮される方も増加しました。「食べることができないのにどこに相談すればいいのかわからない」「役所に相談しても生活保護を受けているから支援ができない」など相談すらできる場所がなく孤立する状況の人からの問い合わせが増加しました。
 一方、地域支援としての活動も地域において支え合う「子ども食堂」の急増や地域支援を複合的に取り組む団体なども増加するなど。今、社会参画の形が多様化することで大きな変化を遂げています。
 このような状況の中、ふーどばんくOSAKAでは様々な取り組みをおこないました。
 まずは2021年夏にフードパントリーの活動に大阪で初めて取り組み2,700人に食品を手渡しが出来ました。この取り組みを皮切りに今では大阪府全体に広がり様々な団体が取り組んでいます。 
 また、社会参画の取り組みとして各団体が「食」を通じてつながることにより、地域において多様な支援ができる地域ネットワークへと発展していきました。その中心の多くが「子ども食堂」や「隣保館・各地域の支援団体」などで取り組まれています。
 このように、地域の拠点として発展することでふーどばんくOSAKAのサテライトとして広がっています。

社会課題

2020年から始まった、新型コロナウイルスにおける社会の変化により経済的、社会的孤立になる人が増加、さらには物価高騰の影響を受け認定NPO法人ふーどばんくOSAKAにも「食」支援を求める人がこの5年間で急増しました。また、世界で起こる紛争などにより経済的に困窮される方も増加しました。「食べることができないのにどこに相談すればいいのかわからない」「役所に相談しても生活保護を受けているから支援ができない」など相談すらできる場所がなく孤立する状況の人からの問い合わせが増加しました。
 一方、地域支援としての活動も地域において支え合う「子ども食堂」の急増や地域支援を複合的に取り組む団体なども増加するなど。今、社会参画の形が多様化することで大きな変化を遂げています。
 このような状況の中、ふーどばんくOSAKAでは様々な取り組みをおこないました。
 まずは2021年夏にフードパントリーの活動に大阪で初めて取り組み2,700人に食品を手渡しが出来ました。この取り組みを皮切りに今では大阪府全体に広がり様々な団体が取り組んでいます。 
 また、社会参画の取り組みとして各団体が「食」を通じてつながることにより、地域において多様な支援ができる地域ネットワークへと発展していきました。その中心の多くが「子ども食堂」や「隣保館・各地域の支援団体」などで取り組まれています。
 このように、地域の拠点として発展することでふーどばんくOSAKAのサテライトとして広がっています。

短期アウトカム

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

【1】直接支援
①公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づき、直接的に食料支援をした件数
② ①のケースで直接的に提供した食品の重量


③公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づかないケースで、直接的に食料支援をした件数
④ ③のケースで直接的に提供した食品の重量


【2】間接支援
⑤福祉施設、支援団体を通じて、間接的に食料支援をした件数
⑥ ⑤のケースで間接的に提供した食品の重量


⑦公的機関、社会福祉協議会を通じて、間接的に食料支援をした件数
⑧ ⑦のケースで間接的に提供した食品の重量


【3】食生活の改善および孤独・孤立感の緩和
⑨利用者向けアンケートの回答内容

把握方法

①~⑧事務局にて集計
⑨連携団体等を通じて利用者に対して実施し、結果を収集、分析する。

目標値/目標状態

【1】直接支援
①1,600件


②14トン


③46件(④に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


④0.4トン


【2】間接支援
⑤308件(⑥に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


⑥2.5トン


⑦2,000件


⑧16トン


【3】食生活の改善および孤独・孤立感の緩和
⑨アンケートの回答内容が、
・支援後に欠食が減り、食事回数が改善した利用者の割合:3割
・食費負担が軽減されたと感じる利用者の割合:4割
・支援をきっかけに社会との繋がりを実感した利用者の割合:3割

目標達成時期

2027/02/28

1

利用者が自身の居住圏内にある行政機関や社会福祉協議会、支援団体を通じた食料支援を実施することで、利用者の食生活が改善されるとともに、孤独・孤立感が緩和されている状態

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

【1】直接支援
①公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づき、直接的に食料支援をした件数
② ①のケースで直接的に提供した食品の重量


③公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づかないケースで、直接的に食料支援をした件数
④ ③のケースで直接的に提供した食品の重量


【2】間接支援
⑤福祉施設、支援団体を通じて、間接的に食料支援をした件数
⑥ ⑤のケースで間接的に提供した食品の重量


⑦公的機関、社会福祉協議会を通じて、間接的に食料支援をした件数
⑧ ⑦のケースで間接的に提供した食品の重量


【3】食生活の改善および孤独・孤立感の緩和
⑨利用者向けアンケートの回答内容

把握方法

①~⑧事務局にて集計
⑨連携団体等を通じて利用者に対して実施し、結果を収集、分析する。

目標値/目標状態

【1】直接支援
①1,600件


②14トン


③46件(④に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


④0.4トン


【2】間接支援
⑤308件(⑥に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


⑥2.5トン


⑦2,000件


⑧16トン


【3】食生活の改善および孤独・孤立感の緩和
⑨アンケートの回答内容が、
・支援後に欠食が減り、食事回数が改善した利用者の割合:3割
・食費負担が軽減されたと感じる利用者の割合:4割
・支援をきっかけに社会との繋がりを実感した利用者の割合:3割

目標達成時期

2027/02/28

アウトプット

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

①福祉施設、支援団体を通じて、間接的に食料支援をした件数
② ①のケースで間接的に提供した食品の重量


③公的機関、社会福祉協議会を通じて、間接的に食料支援をした件数
④ ③のケースで間接的に提供した食品の重量

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

①1,750件


②14トン


③46件(④に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


④0.4トン

目標達成時期

2027/02/28

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

①公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づき、直接的に食料支援をした件数
② ①のケースで直接的に提供した食品の重量


③公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づかないケースで、直接的に食料支援をした件数
④ ③のケースで直接的に提供した食品の重量

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

①308件(②に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


②2.5トン


③1,600件


④16トン

目標達成時期

2027/02/28

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

連携をしている行政機関、社会福祉協議会等の機関数

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

42機関

目標達成時期

2027/02/28

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

食品提供先として連係する福祉施設や支援団体の数

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

700団体

目標達成時期

2027/02/28

1

支援を必要とする方々へ食支援を行い、行政機関や社会福祉協議会、生活支援団体の支援につながることができるように案内をする。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

①福祉施設、支援団体を通じて、間接的に食料支援をした件数
② ①のケースで間接的に提供した食品の重量


③公的機関、社会福祉協議会を通じて、間接的に食料支援をした件数
④ ③のケースで間接的に提供した食品の重量

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

①1,750件


②14トン


③46件(④に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


④0.4トン

目標達成時期

2027/02/28

2

支援を必要とされる方々へ直接的に食料支援を行う。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

①公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づき、直接的に食料支援をした件数
② ①のケースで直接的に提供した食品の重量


③公的機関や社会福祉協議会からの申請に基づかないケースで、直接的に食料支援をした件数
④ ③のケースで直接的に提供した食品の重量

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

①308件(②に相対的貧困率の15.4%を乗じ、1件8Kgとして換算。)


②2.5トン


③1,600件


④16トン

目標達成時期

2027/02/28

3

行政機関や社会福祉協議会との支援体制の強化を図る

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

連携をしている行政機関、社会福祉協議会等の機関数

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

42機関

目標達成時期

2027/02/28

4

生活支援団体等と連携体制の強化を図る

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

食品提供先として連係する福祉施設や支援団体の数

把握方法

事務局にて集計

目標値/目標状態

700団体

目標達成時期

2027/02/28

事業活動

活動

1

活動 (内容)

支援を必要とする方々に食支援を行う

時期

2026年3月~2027年2月

1活動 (内容)

支援を必要とする方々に食支援を行う

時期

2026年3月~2027年2月

2

活動 (内容)

支援を必要とする方々が行政機関や社会福祉協議会、支援団体に繋がることができるように案内をする。

時期

2026年3月~2027年2月

2活動 (内容)

支援を必要とする方々が行政機関や社会福祉協議会、支援団体に繋がることができるように案内をする。

時期

2026年3月~2027年2月

3

活動 (内容)

食品寄贈の呼びかけ(チラシなど)

時期

2026年3月~2027年2月

3活動 (内容)

食品寄贈の呼びかけ(チラシなど)

時期

2026年3月~2027年2月

4

活動 (内容)

行政機関や社会福祉協議会、生活支援団体に食品提供の利用呼びかけ

時期

2026年3月~2027年2月

4活動 (内容)

行政機関や社会福祉協議会、生活支援団体に食品提供の利用呼びかけ

時期

2026年3月~2027年2月

5

活動 (内容)

地域での食支援をサポート

時期

2026年3月~2027年2月

5活動 (内容)

地域での食支援をサポート

時期

2026年3月~2027年2月

6

活動 (内容)

地域の生活支援団体との連携強化

時期

2026年3月~2027年2月

6活動 (内容)

地域の生活支援団体との連携強化

時期

2026年3月~2027年2月

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部4名、
・マネジメント体制・・・事業部長(事業統括)1名
・経理体制・・・経理主担1名、補佐2名
※経理は、団体経理4年程度の経験または簿記を有する者を想定。

他団体との連携体制

(個食支援提供体制)
〇同意書を交わしている食品提供団体(総契約数620団体2025年3月末※2020年度より賛助会員制度に移行、会費未納団体や脱退団体調整のため数は変動)への食品提供
①地域ネットワーク8団体(大阪府内)
②パントリー団体20団体(※子ども食堂パントリー含まず)
③子ども食堂220団体へ食支援が必要な方を誘導


〇直接問い合わせ、相談窓口からの誘導で個食支援を行う
(食品回収(寄贈)体制)
①各食品企業からの提供
②備蓄食品の提供
③フードドライブ実施団体の提供で対応

ガバナンス・コンプライアンス体制

〇不正利用及び利益相反のために寄贈・提供団体とはすべて①同意書(食品提供団体・備蓄食含む)②確認書(自治体窓口・地域支援団体・子ども食堂)を締結しガバナンス強化とコンプライアンス体制を構築、当法人スタッフには緊急個食支援時の個人情報取り扱いについて厳守する体制を構築、(本人同意のもと支援希望の個人情報はすべて記録)

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部4名、
・マネジメント体制・・・事業部長(事業統括)1名
・経理体制・・・経理主担1名、補佐2名
※経理は、団体経理4年程度の経験または簿記を有する者を想定。

他団体との連携体制

(個食支援提供体制)
〇同意書を交わしている食品提供団体(総契約数620団体2025年3月末※2020年度より賛助会員制度に移行、会費未納団体や脱退団体調整のため数は変動)への食品提供
①地域ネットワーク8団体(大阪府内)
②パントリー団体20団体(※子ども食堂パントリー含まず)
③子ども食堂220団体へ食支援が必要な方を誘導


〇直接問い合わせ、相談窓口からの誘導で個食支援を行う
(食品回収(寄贈)体制)
①各食品企業からの提供
②備蓄食品の提供
③フードドライブ実施団体の提供で対応

想定されるリスクと管理体制

〇不正利用及び利益相反のために寄贈・提供団体とはすべて①同意書(食品提供団体・備蓄食含む)②確認書(自治体窓口・地域支援団体・子ども食堂)を締結しガバナンス強化とコンプライアンス体制を構築、当法人スタッフには緊急個食支援時の個人情報取り扱いについて厳守する体制を構築、(本人同意のもと支援希望の個人情報はすべて記録)

ガバナンス・コンプライアンス体制

〇不正利用及び利益相反のために寄贈・提供団体とはすべて①同意書(食品提供団体・備蓄食含む)②確認書(自治体窓口・地域支援団体・子ども食堂)を締結しガバナンス強化とコンプライアンス体制を構築、当法人スタッフには緊急個食支援時の個人情報取り扱いについて厳守する体制を構築、(本人同意のもと支援希望の個人情報はすべて記録)

関連する主な実績

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

なし

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

なし