休眠預金活用事業
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NPO法人フードバンクTAMAは、子どもを中心に食の不安を抱える家庭を支え、直接顔の見える形で安心できる支援を届けることを目的に設立された。地域密着型の活動を通じて、多摩地域で余剰となった食品を有効に活用し、行政や社会福祉協議会と共に地域のつながりを深めながら、誰もが健やかに暮らせる環境・ネットワークづくりに寄与する。

①概要：2016年9月に法人認可を受けた。毎年100トンあまりの食品の寄贈を受け同量を様々な施設・団体に無償提供している。
②活動：食品企業や市民から食品を提供いただき、日野市、八王子市、立川市、昭島市等の東京多摩地域のフードバンクや社会福祉協議会と連携して食支援活動を展開している。
③業務：食品の寄贈受入れ及び社会福祉協議会・フードバンク・児童福祉施設・子ども食堂等に食支援活動を展開している。

事業の背景：近年の物価高騰により、食品の価格が上昇し、多摩地域でも生活困窮世帯や子ども食堂からの支援要請が急増している。一方で、企業からの食品寄付は大幅に減少し、「支援を求める声が増える一方で提供できる食品が不足する」という深刻な状況が生じている。こうした背景から、地域の食のセーフティネットを維持するためには、緊急的な食料調達と支援体制の強化が不可欠である。
活動内容：企業や個人から寄贈された食品の受取・仕分け・保管を行い、ひとり親家庭、生活困窮世帯、子ども食堂、子どもを対象とした福祉施設団体などへ安全に食料を届ける活動を継続している。また、食品寄付の減少を補うため、米・缶詰・レトルト食品などの食材を助成金・寄付等で緊急調達し、食料パントリー（日野モデル）を行い、必要な家庭への支援を途切れさせない体制を構築している。さらに、食品提供企業・団体・個人の拡大を精力的に行っている。
目標：食材不足を補い、支援対象世帯や団体への食料提供を安定的に継続することである。また、支援件数の維持・拡大を図り、地域の食のセーフティネットを守りながら、食品ロス削減と地域福祉の向上に貢献することを目指す。

①最終受益者　ひとり親家庭・子育て家庭・高齢者・就職氷河期世代の若者
②中間受益者　社会福祉協議会・各種支援団体等（子ども食堂・居場所施設・こども家庭支援センター他）

①5,000人
②延べ10,000人

事業の対象者である生活困窮世帯、ひとり親家庭、子ども食堂利用家庭、高齢者世帯などは、日常的に十分な食料を確保することが困難な状況にある。特に近年の物価高騰により、食品など生活必需品の価格が大幅に上昇しており、限られた収入で家族全員分の食事をまかなうことが難しくなっている。ひとり親困窮家庭の他、国民年金のみの高齢者・就職氷河期世代・非正規雇用世帯などの困窮家庭の増加が顕著になってきている。また、特に子どもがいる家庭では、生活への不安が顕著になってきている。
さらに、社会的孤立や相談窓口へのアクセス不足が重なり、相談が遅れることで支援が届きにくく、子ども達への支援が難しくなっている。子ども食堂や地域福祉団体が支援の中間的役割を果たしているものの、企業や個人からの食品寄付が減少しているため、必要な家庭に食材を十分に届けられないという現状がある。この結果、支援ニーズは急速に増えており、家庭・団体ともに安定した食料支援を求める状況が生じている。
こうした問題は、食の確保という生活基盤の揺らぎ、健康や成長への影響、家庭環境の不安定化といった課題を引き起こす。物価高騰や寄付減少と、収入減・孤立といった要因が重なり、地域全体で支援が不可欠な状況が生まれている。したがって、継続的かつ安定的な食料支援の提供は、対象者の生活の維持・健康確保・社会的孤立の解消のために極めて重要である。（※参考資料：日野市フードパントリーアンケート、厚生労働省：国立社会保障・人口問題研究所「2022年生活と支え合いに関する調査」、フードバンクTAMAひとり親家庭アンケート、認定NPO法人キッズドア2024夏子育て家庭アンケート調査結果報告）

該当なし