休眠預金活用事業
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企業・団体・個人から十分安全に食べられるにもかかわらず消費されず余剰となっている食品等の寄贈を受け、経済的に困窮した世帯や困窮に陥るおそれのある世帯を対象に食品の提供及び生活支援を行い、食品ロスの削減や農作物の地産地消など持続可能な地域経済の構築を支援することを通じて、貧困や飢餓の是正を図り、誰もが差別・排除されず安心して暮らすことのできる社会をつくることを目的とする。

任意団体として発足した2020年5月以降、経済的な困難から食の支援が必要な方を対象に、2024年度までに延べ29,720人 に624,120食以上の食料を無償で提供した。また食料支援のみならず、生活困窮の背景にある問題を解決する生活相談を社会福祉士の資格を持つスタッフや、研修を受けたボランティアによって行い、根本的な生活改善もサポートしている。メディアにも毎年多数取り上げられ貧困の実態を発信している。

当団体の支援対象者には、水光熱費を全て2〜3か月滞納し所持金が数千円しかなく親は一日一食で生活しているような世帯が散見される。また、1週間～2週間近く絶食している世帯など「飢餓」的生活水準にある世帯も多い。こうした困窮者は社会的に孤立している場合が多く希死念慮や自殺未遂などを抱えるケースもある。本事業ではこうした食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、①個別世帯への無償の食料提供、②困窮世帯を支援する諸機関への食料の無償提供、③他団体・他機関と協同した地域の食のセーフティーネット構築、の3つを柱に対応していく。当団体は2023年度コロナ枠、2024年度緊急枠の休眠預金事業に採択され活動してきたが、本年度は急増する留学生等からの食料支援依頼に対し、③に力を入れ、地域の他団体や他機関と協同を深め、自団体以外に食料の提供窓口を分散させる。また要冷蔵・冷凍食品を他団体に提供する際の労力や実現可能性のボトルネックになっている温度管理の問題を解決するためにポータブル冷蔵冷凍庫をより多く用意するなどの取り組みを進めことで、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、地域の諸支援団体・機関の諸機関の活動を活性化させ、持続可能な地域全体の食のセーフティーネットの構築に貢献する。また宮城県周辺の困窮者支援団体にも必要に応じ食料を提供する。

仙台市に住む生活困窮者および生活に苦しむ中間層を対象とする。この条件に当てはまれば、単身世帯、ひとり親、両親世帯、失業者、ワーキングプア世帯、外国人、障害者、高齢者など社会的属性や年齢の区別なく支援対象とする。また、上記生活困窮者を支援する公的機関や子ども食堂やホームレス支援団体などの支援機関も食料支援の対象となる。この場合も最終受益者はそれら各機関が支援する生活困窮者および生活に苦しむ中間層となる

延べ約8,000人（直接個人支援と団体支援合計）

仙台市内には「飢餓」状態にある世帯が非常に多くみられる。昨今の物価急騰により、以前以上に困難を抱える「中間層」の範囲が拡大している。また生活困窮世帯は社会的孤立状態に置かれている場合が多く、心身の健康を害し希死念慮を抱えるケースが半数近く存在する。当団体の聞き取り・調査によれば、2021年冬から現在までの物価高騰によって、食料の購入が一層困難になり、電気代やガス代や水道代を支払えず停止されてしまう世帯が増加し、2024年秋からは米の価格の急騰により、当団体を利用する困窮者の約半数が米の購入量を減らし約3割が購入を断念したことが明らかとなった（当団体では発足当初から全ての食料支援利用者に対して収入・貯蓄・仕事・家族構成等々の詳細な聞き取りを行い毎年の活動報告書にて紹介している。上記実態はそうした日々の聞き取り・調査によって判明）。このように飢餓や生存の危機が差し迫る世帯が増加しており、一刻も早い対応が望まれる社会状況にある。また野菜価格の急騰によって子どもに必要な栄養のある食事確保することが一層困難になっているという子育て家庭からの訴えもあり、子供の健全な発達という観点からも早期の対応が必要である。一方で、食料支援のニーズは急増しているにもかかわらず、全国のフードバンク団体に対する食品寄付量は減少傾向にある厳しい情勢である。当団体では2025年はフードドライブを通した寄付量が減少しているが食料支援依頼数は団体立ち上げ依頼過去最高となり年間の食品在庫収支は年間でマイナス5トンになった。またニーズ増大に伴う食品回収・保管や食品配送、調整の増大により、労力的な持続可能性が問われる状況となっている。こうしたことから、今後は行政機関や他の専門団体と協力し、食品提供の窓口をそれらの機関等に分散させたり、食品提供の効率化を図ることで持続可能な支援体制を構築することが重要だと考えている。　

該当なし