休眠預金活用事業
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事業者及び一般家庭から発生している食品ロスの削減を推進し、ロスとなっている食品を様々な理由で食品を必要としている福祉施設や生活困窮者等に食品を提供することを目的として設立された。すべての人が安心して食にアクセスできる社会の実現を目指し、企業・行政・地域と連携した持続可能な支援体制の構築を通じ、子どもや若者を含む社会的弱者の生活安定と自立支援に貢献する。

県内９拠点で活動を展開し、行政・企業・NPO法人等と連携しながら、企業やフードバンクポストに寄贈された食品を活用し、必要とする家庭や施設に届けている。2019年度からは、長期休みに子育て家庭へ食品を届ける「こども応援宅食便」を実施。2024年度より、社会的養護施設退所者を対象としたケアリーバー支援を開始し、生活安定と自立支援をサポートしている。

本事業は、山口県内９拠点で活動するフードバンク山口が、ケアリーバーへの継続的・緊急的な食料支援モデルを構築・検証するものである。従来の「こども応援宅食便」などの食品支援活動を基盤に、ライフステージ別にケアリーバーへ必要な食品を届ける取組みであり、退所後の生活不安定時に重点的に支援する点で従来事業と異なる。支援は、最低年３回の食品配送と、緊急時の申込みによる提供で実施。支援対象者の把握や申込は、児童養護施設や自立支援拠点が窓口となって行い、フードバンク山口は食品の確保・保管・配送を担う。山口県内には自立支援拠点が１か所設置され、相談窓口と居場所機能を持っているが、食料品などの物資支援には十分対応できていない。また、支援拠点から離れたエリアでは児童養護施設の自立支援担当職員が個別にサポートを行っているものの、ケアリーバーの状況や支援ニーズを全県的に共有し、早期把握や孤立防止につなげる体制は構築途上にある。本事業では、自立支援拠点を相談・情報集約の窓口とし、既存の連携関係を活用しながら、県内全域で切れ目のない食料支援体制の構築を目指す。将来的には里親世帯への支援も視野に入れ、関係機関との連携やニーズ把握を進める。これらの取組みを通じ、ケアリーバーが制度を離れた後も安心して生活を継続できる環境づくりに寄与する。

・児童養護施設
・自立援助ホーム
・自立支援拠点
・里親養育サポートセンター

・ケアリーバー
・里親世帯

山口県内の児童養護施設を退所したケアリーバーは、就労や生活基盤の安定に課題を抱え、経済的困窮や孤立のリスクが高い。県内施設を対象としたニーズ調査では、学生年代は支援を受け入れる抵抗感が少ない一方、結婚・出産世代では「働いているのに支援を受けて良いのか」と遠慮する傾向が見られる。また、物価高騰の影響で食費を抑え、栄養バランスが崩れ、心身の不調を招く事例も報告されている。このような状況は、社会的養護を離れた若者がライフステージの変化に応じて支援を受けられる仕組みが不足していることを示している。
山口県では、令和２～令和11年度の社会的養育推進計画において、自立支援拠点事業が創設され、施設退所者の自立支援体制整備が進められている。昨年度は当法人にもケアリーバー向け宅配食料支援の協力要請があり、試行的に配送を実施したところ、施設職員からは継続を望む意見が多数寄せられた。これにより、食料支援がケアリーバーの生活安定や自立支援に有効であることが示唆される。
さらに、ライフステージ別の課題も明確である。独身期は就労・生活基盤の不安が中心であり、結婚・出産期は家族を養う責任により支援受給への遠慮や生活費圧迫が見られる。離婚後は家庭環境の変化による孤立や経済的不安が顕著であり、こうした状況に応じた柔軟な支援体制の構築が必要である。
対象グループの妥当性として、県内全域の児童養護施設退所者を対象とすることで、地域差なく課題に対応できる。また、施設職員や自立支援拠点職員を中間受益者として支援窓口とすることで、ニーズの把握と必要な支援提供が効率的に行える体制となる。さらに、里親世帯への支援も将来的に拡大することで、子どもを育てる家庭の食の不安解消にも寄与できる。
本事業は、こうした背景と課題を踏まえ、既存の宅配支援事業を基盤に、ケアリーバーのライフステージに応じた定期・緊急の食料支援モデルを構築するものである。県内全域を対象とし、フードバンクポストや企業・個人寄贈による食品確保の仕組みを活用することで、継続的かつ安定的な支援提供が可能である。これにより、社会的養護制度を離れた後も、ケアリーバーが安心して生活できる環境整備を目指すものである。

山口県では、令和２～令和11年度の社会的養育推進計画に基づき、自立支援拠点事業を創設し、施設退所者への生活・就労支援体制を整備している。また当法人も試行的に宅配食料支援を実施し、施設職員からは継続要望が寄せられた。しかし、支援は試行的であり、ライフステージ別のニーズに応じた継続的・安定的な食品支援体制は十分とは言えず、地域全域での網羅性も課題である。

フードバンク山口は「こども応援宅食便」のノウハウを活かし、令和６年度よりケアリーバー支援を開始した。令和６年度は32件、令和７年度は42件の年３回配送を実施。施設職員からは「支援を通じて連絡のきっかけができ、生活の支えとなるケースが多い」との声が寄せられ、ケアリーバーからも「どこで買うにも高く経済的に助かる」「定期的に食べ物が届きありがたい」との感想を得ている。支援は生活課題に応じた柔軟な対応を可能にし、継続・拡大の基盤となっている。

本事業は、ケアリーバーの生活不安定や食の不足という社会課題に対し、既存事業のノウハウを活かした定期・緊急の食料支援モデルを構築するものである。休眠預金制度を活用することで、安定的かつ長期的な資金確保が可能となり、地域全域のケアリーバーに継続的な支援を届けられる。制度の特性を活かし、社会的養護離脱後の安心生活基盤の整備やライフステージに応じた支援体制の強化につなげる意義がある。

理事長を事業責任者とし、既存職員が事業の企画・調整、関係機関との連絡調整、広報・情報発信、寄贈依頼等を担う。通常業務との兼務を踏まえ、新たにスタッフを配置し、食品の受入・管理、梱包・発送準備等の実務や広報・情報発信等を補助する。

事業実施や成果を県内児童養護施設・自立支援拠点、寄贈企業、一般市民に周知する。手段として、ホームページ・SNSでの情報発信、ニュースレター、報告書での事例紹介を活用。成果の可視化により、事業の理解と共感を促進し、寄贈企業・団体の協力拡大や地域住民の参画を期待。事業の透明性・信頼性を高め、長期的な支援体制の安定化につなげる。

自立支援拠点、県内児童養護施設、里親養育サポートセンターとは、定例会議やメール・オンラインで情報共有・調整を実施。企業・寄贈団体には年１回の事業報告やニュースレター、SNSで事業状況や成果を発信。継続的な対話により、施設の申込・活用率向上や寄贈協力の拡大を促進し、支援の質向上と安定的実施につなげる。

本事業終了後も、自立支援拠点や県内児童養護施設等との連携を継続し、ケアリーバーへの定期的な食料支援体制を維持する。寄贈企業や地域住民との関係を活かし、食品確保の安定化を図るとともに、事業で蓄積した配送・申込・管理のノウハウをマニュアル化し、安定的な事業運営に活用する。里親世帯支援については試行的取組みを通じてニーズ把握を進め、必要に応じて協力団体と連携した継続支援の仕組みを検討する。さらに、地域広報やSNS発信により寄贈やボランティア参加を促進するとともに、オンライン寄付プラットフォーム（コングラント）に「ケアリーバー支援」専用窓口を設置し、個人寄付の拡大を図ることで、助成終了後も安定的に支援を継続できる体制を構築する。

当法人は、県内９拠点で活動を展開し、行政・企業・NPO法人等と連携して食品の回収・配送を行う中間支援組織として、地域の支援ネットワーク構築に貢献してきた。2019年度から実施している「こども応援宅食便」では、長期休みに合わせて子育て家庭へ食品を配送し、これまでに延べ1000世帯への支援実績を有する。家庭からは「経済的に助かる」「定期的に食品が届くことで生活が安定する」との声が寄せられている。
助成事業としては、2021～2023年度に休眠預金事業を活用し、ロジハブ拠点として食品寄贈ネットワークの構築、域外からの大量食品受入・分配を実施した。2024年度はWAM助成を受け、山口県の空白地帯での食品配布会を開催、企業・行政の災害備蓄品等を受入れ、ひとり親や多子家庭など268世帯への宅配を実施するとともに、ケアリーバー支援を試行的に開始し、32件の申込があった。2025年度もWAM助成を受け、地域限定ながらケアリーバー支援を継続している。
これらの取組みにより、①地域の食品支援ネットワークの拡大・強化、②ケアリーバーや子育て家庭への定期的かつ安定的な支援体制の構築、③食品確保・管理・配送のノウハウ蓄積、④支援ニーズの可視化と関係者への情報共有、の成果を得ている。当法人は単なる物資提供に留まらず、施設や地域団体をつなぐ中間支援組織として、社会課題解決に向けた活動を着実に推進してきた。

当法人は、県内９拠点で食品の回収・配送を行う中間支援組織として、地域の社会課題解決に向けたネットワーク構築に取り組んできた。2022年より、一般社団法人SANYの伴走支援を受け、ロジハブ拠点としての食品寄贈ネットワーク構築、域外からの大量食品受入・分配を実施している。SANYからは、物流・管理体制の整備に関する助言や、資金調達・事業計画策定に関するアドバイスを受け、伴走支援を通じて実務運営力の向上を図った。現在も伴走支援は継続しており、事業の質的向上に貢献している。
また、県内児童養護施設や自立支援拠点、企業、NPO法人等との連携も強化してきた。具体的には、企業や行政からの食品寄贈の調整・マッチング、配送スケジュールの調整、施設職員への申込・情報提供のサポートを実施。過去の休眠預金助成事業では、ロジハブ拠点としての食品分配を円滑化するとともに、地域の支援体制の可視化を進め、地域間での連携や情報共有が加速した。
さらに、ひとり親家庭や多子家庭への宅配支援（2024年度：268世帯）やケアリーバー支援の試行的実施を通じ、現場のニーズ把握と伴走支援の実践的ノウハウを蓄積した。これにより、事業対象者の生活状況や課題の把握、支援体制の改善、必要時に迅速な支援を届ける仕組みの構築に成果を上げている。今後も伴走支援・連携・マッチングの経験を活かし、県内外の関係者と協働した効率的かつ安定的な食品支援体制の維持・拡大を目指す。