休眠預金活用事業
情報公開サイト

「地域で子どもを見守る」をモットーに、子どもも親も孤立させず、誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざし設立。乳幼児から若者まで切れ目のない支援の実現と、地域で支え合う共生社会を目指し、2016年子ども食堂りんごの家を開設。国籍も世代も超えて多くの人々が繋がりあえる多角的な居場所づくりや体験活動を、行政・地元企業・地域の人々と連携して取り組んでいる。

年15回【フードパントリー事業】年間720世帯　年24回【要支援対象児童等見守り強化事業】　昨年食品取扱量3.4トン【フードバンク】　年12回【子ども食堂りんごの家】　年144回【不登校生居場所ラピュタすずか】　年48回【リユース制服事業】　年12回【自然体験活動】　年24回【夕食付学習支援】　年36回【eスポーツ・ゲーム体験】　年2回【子ども職業体験イベント】　年3回【スタッフスキル講座】他

本事業では、既存の困窮若者向けフードパントリーを基盤に、支援対象をケアリーバーへ拡充する。月1回のフードパントリーを継続実施し、広報を強化するとともに、ケアリーバーと継続的につながる仕組みを新たに構築する。
具体的には、三重県内の児童養護施設や関係機関を訪問し、施設職員および退所予定・退所後の若者へチラシを用いて周知を行う。あわせて現場の声を丁寧に聞き取り、実際の困りごとやニーズを把握し、支援内容へ反映させる。
また、気軽に相談できるLINE相談窓口を周知し、食支援を入口として、行政や社会福祉協議会等と連携し、生活・就労・人間関係など多様な相談につなげる体制を整える。
さらに、月1回、三重県立飯野高校定時制にて校内カフェを開催し、授業後に食事や飲み物を共にしながら安心して過ごせる居場所を提供する。直接対話を通じて、困った時に頼れる先があることを伝え、声を上げられる関係性を育む。将来的には、誰もが参加できる若者カフェを、校内カフェと並行して開催し、地域の受け皿として孤立を防ぐ環境づくりを目指す。
本事業を通じて、ケアリーバーや困窮若者が、地域の中で「一人ではない」と感じながら生活できる環境づくりを目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①三重県内のケアリーバ―への食品配布・相談支援
②三重県内の生活能力の乏しい困窮若者(15歳～34歳)への食品配布・相談支援

①ケアリーバー　
②生活能力の乏しい困窮若者(15歳～34歳)
③里親・施設
④将来ケアリーバ―となる子ども達

近年、社会的養護のもとで育った若者が、施設や里親家庭を退所した後、支援の切れ目により孤立や生活困難に陥ることが全国的な課題となっている。三重県内には児童養護施設11施設、乳児院3施設があり、約326人の子どもが入所している（令和5年調べ）。また、里親およびファミリーホームに委託されている児童は約138人前後とされ、これらを合わせると、県内では年間30人～50人前後が新たにケアリーバーとなっていると推測される。
18歳を境に、住居・就労・生活全般を一人で担わざるを得ず、困った時に気軽に頼れる大人や居場所が乏しい状況に置かれている。中でも見えにくい課題が「食」の問題である。施設在所中は栄養管理された食事や共食の機会が保障されている一方、退所後は経済的余裕や生活スキルの不足、孤立等により、欠食や簡易な食事に偏りがちになる。こうした食生活の乱れは、生活リズムや心身の不調、就労意欲の低下など生活全体に影響を及ぼし、孤食の継続は孤立感を深め、支援を求める心理的ハードルを高めている。
当団体はこれまで、困窮若者を対象に月1回のフードパントリーを実施し、食をきっかけとした支援に取り組んできた。その中には里親から紹介されたケアリーバーも含まれ、就労が安定しない、金銭管理が困難といった課題が見られた。また、本地域では期間工として遠方から転入する若者も多く、仕事の途切れと同時に住居や生活基盤を失い、食支援を必要とするケースがある。その中には、支援対象として顕在化しにくいケアリーバーが含まれている可能性があり、実態把握と継続的な支援が求められている。
食を通じた関わりは、若者が安心して人とつながる有効な手段であるが、施設退所前後をまたいだ継続的な関係づくりは十分とは言えない。住み込み就労や転居により接点が途切れやすい若者に対し、切れ目のない支援体制の構築が課題である。さらに、校内カフェの開催を予定している三重県立飯野高校定時制には現在173名が在籍し、不登校経験や外国籍、社会的養護下から通学する生徒もみられ、孤立防止に向けた居場所づくりの必要性は高い。

三重県としては、自立支援コーディネーターを施設を退所する若者に配置し、自立した進学・就労・住居・身元保証人支援が、計画されているが、制度化、体制整備へ動かしている途中の段階。若者支援として、LINEや電話相談の窓口は開かれているものの、ケアリーバ―への直接的な取り組みは見られない。生活全般、困り事の対応として社会福祉協議会が担っているケースが多い。

月に1回、困窮する若者を対象としたフードパントリーを実施しており、現在は月5名程度の若者(ケアリーバー含む)に対して食品の提供を行っている。あわせて市内の里親と連携し、必要に応じた食支援や見守りを行っている。また市内の施設へ食品を提供する機会もあり、近隣地域を中心とした活動を展開している。鈴鹿市内においては、行政や社協との連携体制が構築できていることから、今後はこの支援モデルを他市にも広げていくことを目指している。

本事業は、制度の狭間で孤立しやすいケアリーバーに対し、「食」を入口として継続的なつながりを築く取り組みである。休眠預金等交付金を活用することで、採算性が低く民間資金では継続が難しい見守り型・伴走型支援を安定的に実施できる。短期的支援にとどまらず、施設や里親との連携を重視した基盤づくりとして、社会的意義が大きい。

広く発信するが、支援を必要とするケアリーバーに確実に情報を届けることを最優先とする。児童養護施設・里親支援機関・行政機関・校内カフェでのチラシ配布に加え、既存のSNS(Instagramフォロワー2500人)やLINE(フォロワー400人)を活用した発信を行う。また、活動報告を地域住民や協力企業へ継続的に発信し、理解と参画を促すことで、地域全体で支える仕組みづくりにつなげる。

児童養護施設、里親、学校、行政と継続的に連携し、顔の見える関係づくりを重視する。定期的な施設訪問や対話の場を通じて現場の声を丁寧に共有し、支援内容に反映させる。また、若者一人ひとりの状況や想いを尊重した対話を重ねることで、安心してつながり続けられる関係性を構築する。

休眠預金等交付金による立ち上げ期間を通じて、ケアリーバーとの信頼関係と地域連携の基盤を構築する。配布する食材は、既存のフードバンク事業を拡充し、企業・農家・行政との協働にて取扱量を増やす。他県のフードバンクとの連携を強化し、より多くの食品を受け入れ取り扱えるように、受け皿となる倉庫も整備する。現在フードドライブポストは常設5か所だが、三重県内の大型スーパーへも設置を働きかけ、寄贈量を増やす。寄付、会費、資金と資源を多様化し、事業の自走化を図る。食を通じたつながりを地域に根付かせ、継続可能な支援体制の確立を目指す。

本法人は三重県鈴鹿市を拠点に、約10年にわたり中間支援組織として活動してきた。子ども食堂や不登校の子どもの居場所フリースクール事業、食支援を中心に、困窮する子育て世帯を主な対象として、継続的な支援を行っている。子どもと家庭が安心してつながれる場を地域に開き続けることで、行政や学校、福祉機関、地域団体等と連携しながら、必要な支援につなぐ中間支援の役割を担ってきた。日常的な関わりの中で家庭の状況や課題を把握し、関係機関と情報共有を行うことで、支援が途切れない体制づくりに努めている。これらの取り組みにより、孤立しがちな子育て世帯が地域の支援につながりやすくなり、子どもが安心して過ごせる居場所の確保につながっている。10年間の活動を通じて培った、現場に根ざした関係構築力と調整力は、本法人の重要な成果である。
これまでの実績を活かし、「ケアリーバーの基盤構築」においても、食でつながる連携を基盤とした中間支援組織としての役割を果たしていく。
◇三重県子ども食堂ネットワーク　立ち上げに参画
◇2021年発足、鈴鹿市の子ども食堂ネットワーク、すずっこ食堂ネットワーク事務局(現在17団体所属)
◇鈴鹿大学、高田高校、三重県社協での講師（理事長　岡田）
◇支援対象児童等見守り強化事業(鈴鹿市委託事業)
◇令和7年度こども家庭庁ひとり親家庭等の子どもの食支援事業　中部食支援コンソーシアム　三重県担当

【昨年度の助成事業】
事業名：　子ども・子育て家庭不安・孤独感軽減事業
実施時期：　2024年4月〜2025年3月
内容：子ども・子育て世帯が孤独感を持たずに生活をするため、食料支援・子どもの居場所作りを包括的に実施する事業。
成果・実績　・延べ1792名に対し食支援を実施　・相談対応214件（食料、就労、生活等）　・支援をきっかけに継続的な相談関係につながった子育て世帯　200世帯

若者への食支援として、市内の里親と連携。退所した若者への相談、食支援を継続している。また、市内の児童養護施設「鈴鹿里山学院」への食品配布。津市の「里山学院」へも今後食支援の連携を実施予定。桑名市の養護施設「エスペランス桑名」へは昨年、「子どもアドボカシー実践講座」にて研修に入る。子どもアドボカシーとは、社会的養護や自立支援の分野において、措置や支援内容の決定など重要な局面で子どもの意向が置き去りにされないよう支える役割を担う。国や自治体においても、意見表明支援の制度化が進められており、子どもアドボカシーは子どもの権利擁護を実現するための重要な仕組みとされている。当団体には実践講座を修了した職員が3名在籍。子どもや若者の背景や経験を踏まえ、安心して意見や困りごとを表明できる関係づくりを重視している。
校内カフェを予定している三重県立飯野高校では、対外授業としてお金の講座にて実績あり。来年度の校内カフェ内容について、現在調整を進めている。
協力団体として、隣市の一般社団法人ウネシャルは若者の自立支援サポートプロジェクトを今年度より開始。四日市市の児童養護施設退所の若者の独り立ち支援として、料理教室や不動産会社による住まいの借り方など、実践的サポートを施設内にて行っている。食支援の情報協力を促すと共に、若者に役立つ知識を年4回提供いただきチラシ内に掲載。直接、食と共にチラシが渡るように工夫する。