休眠預金活用事業
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誰もが、叶えたい未来を自分たちで実現できるよう、多様な資源の循環を通して、あらゆる担い手が尊重され活躍する地域社会の形成に寄与する。

2025年4月設立、2025年12月鳥取県により公益認定。
［主な活動］若者チャレンジ応援プログラム「とりまね」による県内若者の地域活動助成のほか、人・モノ・資金・情報を地域の担い手につなぐ資源循環、地域課題の調査研究、行政・教育・金融等と連携した協働の場づくりを行う。

本事業では、対象地域の市民セクターにおける課題の中でも、①次世代プレイヤーを育成・輩出する文化の希薄性や機能の脆弱性について、これまでの行政主導のNPO等支援ではプレイヤー育成やNPO等の成長に資する支援は十分とは言えないことから、地域内外の多様なリソースを活用し循環させながらプレイヤーやNPO等を輩出し、彼らを地域ぐるみで育て支えることで持続可能な地域を形成していくため、以下の事業を実施する。
①スタートアップ：❶コミュニティ財団設立準備会立ち上げ・運営、❷財団設立、❸次世代人材の雇用・育成、❹公益法人化
②リサーチ＆リレーション：❶調査・研究・提言、❷情報・ネットワーク、❸エコシステム形成
③グラント：❶基金設置と寄付募集、❷案件形成と資金支援、❸伴走支援
以上の事業を通じて、①【応援する市民の広がり】市民による、地域の価値や課題に対する理解や共感が深まり、次世代プレイヤーの取組に対する支援の輪が広がっている。②【若者の挑戦と成長】若者が、地域での挑戦を通じて成長し、さらなる挑戦する若者を輩出する流れが生まれている。③【若者支援のネットワーク】県内の若者支援NPOや自治体・学校等が、コミュニティ財団の機能や事業を認知し、若者支援にかかる連携協働等ができる関係性が生まれていることを成果目標とする。
また、想定される資金提供先の活動等として；
①次世代プレイヤーの小さなチャレンジ支援（小規模助成金）
②次世代プレイヤーを中心とするNPO等の事業と経営のステップアップ支援（中規模助成金）
③地域課題に次世代プレイヤーが10年スパンで寄り添う支援
など、中長期的な市民セクターの成長発展につながる支援を想定している。

次世代プレイヤー（高校生や大学生、社会人等、10～20代の若者）

［間接］①10～20代の若者、②コアプレイヤー［最終］地域住民

対象地域の市民セクターの課題として、①市民プレイヤーの絶対数の不足・減少とプレイヤーを育成する文化の希薄さ、②一定規模以上のNPO等が成長・成熟することが困難な構造が挙げられる。このうち、本事業では優先的に解決すべきは課題①、特に「次世代プレイヤーを育成・輩出する文化の希薄性や機能の脆弱性」とする。
①人口最少県である鳥取県においては、市民プレイヤーも自ずと限られてくる上、かつて「ジゲおこし運動」と銘打ち「地域づくり団体」を結成し、地域活性化を先導し活躍してきた世代の高齢化（60代以上が代表者のNPO法人は7割以上）や後継者不在（同調査で代替わりを経験していないNPO法人は5割以上）等から活動の停滞や休止が散見されるようになった。一方、学生や若者、女性、移住者等、次世代のプレイヤーやNPO等が魅力的な活動を展開しているが、絶対数が少ない中で特定のプレイヤーへの地域の過度な期待や依存により、プレイヤーの疲弊やリソースの偏在が起こりがちである。地域ぐるみで限られたプレイヤーを支え育てるという文化が希薄で、地域に定着しないまま淘汰されていく活動も少なくない。
次世代プレイヤーを育成・輩出する機能は、行政等により一定程度確保されていると評価される。しかし、行政や教育機関の主導で若者支援の施策が展開されるため、❶市民レベルの文化の醸成には至っていないこと、❷地域貢献等、若者のチャレンジの自由度に制約が課されること、❸地域活動に積極的な一部の若者に支援が偏り・集中しがちで、裾野の広がりが限定的であること、といった点が問題点として挙げられる。さらには、❹民間プレイヤーも重要な役割を果たしながらも、大半はボランタリーに行われ、資金の流れが起きていないという点も問題である。
②鳥取県において事業規模3千万円以上のNPO法人は全体の約3割（約80団体）を占めるが、その大半は介護保険事業者であり、制度外の財源でスタッフを雇用しながら成長し、行政や企業と協働して成果を挙げている団体は一握りである。また、事業規模5百～3千万円のNPO法人（全体の約3割）は、3千万円以上の法人と比較して人件費の割合が1割程度低い。規模の小さなNPO等ほど会費や寄付、補助金・助成金で運営され、雇用や人件費の捻出といった組織基盤がままならない不安定な運営が慢性化し、ステップアップが困難になっている。

鳥取県のNPO等支援は大きく①補助率10/10・10万円という補助金メニューに代表される資金的支援、②官設民営のNPO支援センターへの委託による伴走支援である。民間支援は地方銀行による助成や一部企業の寄付があり、前述のNPO支援センターがその多くの仲介機能を担っている。スタートアップや活動継続支援としては機能しているものの、プレイヤー育成やNPO等の成長に資する支援は十分とは言えない。

当団体は地域の中核的なNPO等や地方銀行、地元企業や商工団体、次世代も含めた地域のキープレイヤー等とのネットワークと協働実績を活かして、市民主体のコミュニティ財団設立準備会の立上げに取組んでいるところ。また、既存の官設民営のNPO支援センターと事前協議を始めている。今後は行政や大学等も巻き込み、地域にとってより良いNPO等支援のあり方をともに構想していく。

コミュニティ財団設立に当たっては、地域のキープレイヤーを中心に行政や既存のNPO支援センター等が対等な立場で参画するマルチステークホルダー・プロセスを追及する。また、そのプロセスを市民に公開し地域を巻き込む。そして、全国のコミュニティ財団とのネットワークを構築する。いずれも対象地域においてはチャレンジングであり、行政とは独立した資金的支援と全国コミュニティ財団協会の伴走⽀援が強力な後押しとなる。

事業責任者（代表理事）、事業担当者（コミュニティ財団事務局員）、経理担当
コミュニティ財団理事・評議員：10名
コミュニティ財団設立準備会：7名、外部連携人材：6名、アルバイト：若干名

①住民のコミュニティ財団の認知：法人設立や公益法人化、助成事業開始などの都度プレスリリースを行い、地域メディアを通じて住民の認知を高める。
②支援者／支援先（候補）の開拓：セミナーや寄付イベント等を開催し、支援者・支援先（候補）を開拓し。
③既支援者等への情報発信：継続的な関係性を構築するため、SNS等での日常的な発信とアニュアルレポート等の定期的な発信を行う。

①行政、既存NPO支援センター：「(3)出口戦略と持続可能性」①と同じ。
②金融機関、有力企業：冠基金や社会的投資、プロボノ等、地域の支援者やプレイヤーとして参加や協働を促進していく。
③地域プラットフォーム：①②等の関係機関が参加する地域プラットフォームを立上げ運営していく。
④JANPIA、資金分配団体：本助成事業の終了後を見据えながら、連携を進めるための体制を検討する。

①既存のNPO支援センターとの連携：既存NPO支援センターが担ってきた民間資金仲介機能を承継し、NPO支援センターは行政財源を軸に伴走支援や地域経営支援等を行い、連携により市民セクターを総合的に支援していく。
②地域内／地域外リソース：対象地域の現役・リタイヤ世代、地元有力企業、金融機関に働きかけ、寄付やプロボノ、社会的投資等、地域の支援者やプレイヤーとして参加や協働を促進していく。また、地域内だけでは助成原資確保が課題となるため、休眠預金や全国規模の助成財団等を積極的に活用し、地域外から地域内への資金の流れを生み出していくとともに、プロボノや複業等でNPO等を支援する関係人口の獲得も行っていく。
③組織基盤強化：事務局はコンパクトに地域内外のプレイヤーとパートナーシップを組みながら支援実績を上げ、地域内外の信頼を集めながら持続可能な組織の成長を目指していく。

①資金調達の実績と成果：財団設立のための寄付キャンペーン：寄付者計378名、寄付金額は総額5,097,000円
②助成等の資金支援・仲介事業の実績と成果：若者チャレンジ助成プログラム『とりまね』（2025年度～）
③経営支援の実績と成果：若者チャレンジ助成プログラム『とりまね』（2025年度～）