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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

生活困窮者への食料支援の活動を軸とし、当該者の自立に向けた包括支援を行うことで貧困の連鎖を断ち切り、貧困を生まない社会づくりに貢献する。

3. すべての人に健康と福祉を3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

生活困窮世帯に対し、食料支援のみならず、健康に関するリテラシー教育など行ってリスク緩和、リスク管理が行えるようになり、栄養・健康増進などつながるよう支援を行う。こどもたちが、環境の変化に左右されずに、明るく健康に育つようにサポートする。

4. 質の高い教育をみんなに4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

こどもたちの「生きる力」を育み、成人後、困難に直面しても何度でも立ち上がることのできるスキルを醸成するための支援を行う。特に女性の経済的自立につながる支援を行う。

12. つくる生活、つかう生産を12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

フードバンクとして、食品ロスの削減につながるよう、食べられるのに捨てられる食べもの(食品ロス)を必要としている個人や団体に届けることに加え、食べものを大切にする意識の醸成を図る活動を行う。そして、フードバンクが社会に不可欠の仕組みとして認知されるように努めていく。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

行政機関や地域組織と連携することにより、地域課題の洗い出し、および解決を図り、地域全体でこどもの健全な成長を支える社会の実現を目指す。支援を必要とする若者やこどものニーズを検証し、行政の支援制度を充実させていく。

団体の社会的役割

団体の目的

ビジョン「すべての子どもたちが大切とされ、いつでも一歩をふみだせる社会」の実現に向け、次を使命とする。①力を合わせこどもをお腹いっぱい愛情いっぱい支えます②自らの学ぶ意欲を支え成長の機会を提供します③違いを大切に互いに尊重しあえる関係を育みます④食品ロス削減を通して未来の豊かな環境づくりに貢献します⑤私たちは助け助けられる存在であることを基本とし繋がり支え合うコミュニティ作りにむけて行動します。

団体の概要・活動・業務

(1)フードバンク事業
(2)ファミリーサポート事業
(3)地域子ども支援事業
(4)普及啓発事業
食品ロス削減という環境的アプローチと、その食料を必要な人に届けるという福祉的アプローチが活動の柱。経済格差などで苦しい思い、寂しい思いをしているこどもたちを、行政や他団体と連携・共同して支援し、こどもの貧困・負の連鎖を断ち、こども真ん中の地域を子ども食堂をプラットフォームとして構築しようとしている。

団体の目的

ビジョン「すべての子どもたちが大切とされ、いつでも一歩をふみだせる社会」の実現に向け、次を使命とする。①力を合わせこどもをお腹いっぱい愛情いっぱい支えます②自らの学ぶ意欲を支え成長の機会を提供します③違いを大切に互いに尊重しあえる関係を育みます④食品ロス削減を通して未来の豊かな環境づくりに貢献します⑤私たちは助け助けられる存在であることを基本とし繋がり支え合うコミュニティ作りにむけて行動します。

団体の概要・活動・業務

(1)フードバンク事業
(2)ファミリーサポート事業
(3)地域子ども支援事業
(4)普及啓発事業
食品ロス削減という環境的アプローチと、その食料を必要な人に届けるという福祉的アプローチが活動の柱。経済格差などで苦しい思い、寂しい思いをしているこどもたちを、行政や他団体と連携・共同して支援し、こどもの貧困・負の連鎖を断ち、こども真ん中の地域を子ども食堂をプラットフォームとして構築しようとしている。

概要

事業概要

令和3年度内閣府の孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査として全国フードバンク推進協議会が実施した「ケアリーバーへの支援スキーム確立事業」にモデルスキームとして参加した。この調査事業において実施した「食品配布に関するアンケート」結果によると、10人中10人が食品を受け取る事が「嬉しい」、「今後も利用したい」と回答しており、食料支援のニーズが高く、食品を受け取ることで心が開かれることが把握できている。また、2024年~2025年、施設との連携によって約200名への食料支援を実施しているが、度重なる物価高騰、里親家庭・ファミリーホーム・施設退所後のつながりの希薄化、妊娠出産、慣れない環境での生活への不安や孤独感を感じ困窮状態に陥っているケースが多く見られる。この現状を踏まえ、これらの課題に対して、次のような取組を行う。
1.フードバンクとして継続的に提供する食品の確保、支援活動資金の確保(広報の強化によるケアリーバーへの理解を浸透させ、食品寄贈、資金調達を強化する)
2.ケアリーバーへの定期的な食品提供を通した信頼関係の構築
3、退所前からの施設との連携によるシームレスな支援体制づくり
4.ライフアゲインをハブとした支援ネットワークの構築(里親・ファミリーホーム・社会的養護施設、北九州市行政など)
5.ケアリーバーの居場所の提供、ケアリーバー同士のピアサポート活動の支援

資金提供契約締結日

2026年03月30日

事業期間

開始日

2026年03月30日

終了日

2029年02月27日

対象地域

福岡県 北九州市とその周辺地域

事業概要

令和3年度内閣府の孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査として全国フードバンク推進協議会が実施した「ケアリーバーへの支援スキーム確立事業」にモデルスキームとして参加した。この調査事業において実施した「食品配布に関するアンケート」結果によると、10人中10人が食品を受け取る事が「嬉しい」、「今後も利用したい」と回答しており、食料支援のニーズが高く、食品を受け取ることで心が開かれることが把握できている。また、2024年~2025年、施設との連携によって約200名への食料支援を実施しているが、度重なる物価高騰、里親家庭・ファミリーホーム・施設退所後のつながりの希薄化、妊娠出産、慣れない環境での生活への不安や孤独感を感じ困窮状態に陥っているケースが多く見られる。この現状を踏まえ、これらの課題に対して、次のような取組を行う。
1.フードバンクとして継続的に提供する食品の確保、支援活動資金の確保(広報の強化によるケアリーバーへの理解を浸透させ、食品寄贈、資金調達を強化する)
2.ケアリーバーへの定期的な食品提供を通した信頼関係の構築
3、退所前からの施設との連携によるシームレスな支援体制づくり
4.ライフアゲインをハブとした支援ネットワークの構築(里親・ファミリーホーム・社会的養護施設、北九州市行政など)
5.ケアリーバーの居場所の提供、ケアリーバー同士のピアサポート活動の支援

資金提供契約締結日2026年03月30日
事業期間開始日 2026年03月30日終了日 2029年02月27日
対象地域福岡県 北九州市とその周辺地域

直接的対象グループ

①職員(有給)
②ボランティア
③役員

人数

北九州市とその周辺地域
①14名
②100名
③8名

最終受益者

●最終受益者
北九州市内とその周辺地域及び施設退所後市外で生活するケアリーバー
●中間受益者
・北九州市内のケアリーバーを取り巻く地域住民
・北九州市内の事業に関わる福祉施設、その他福祉関係企業

人数

北九州市とその周辺地域
最終受益者
施設退所、退所予定人数合計80人×3年=240人

直接的対象グループ

①職員(有給)
②ボランティア
③役員

人数

北九州市とその周辺地域
①14名
②100名
③8名

最終受益者

●最終受益者
北九州市内とその周辺地域及び施設退所後市外で生活するケアリーバー
●中間受益者
・北九州市内のケアリーバーを取り巻く地域住民
・北九州市内の事業に関わる福祉施設、その他福祉関係企業

人数

北九州市とその周辺地域
最終受益者
施設退所、退所予定人数合計80人×3年=240人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

北九州市においては、児童養護施設などの社会的養護を離れる子ども(ケアリーバー)の人数は、年間でおおよそ40人〜50人前後と推計される。ケアリーバーは、頼れる親族や実家がないまま18歳前後で自立を迫られ、深刻な「三重苦(経済的困窮、孤独、住まいの不安定)」に直面する。特に行政支援が切れる「22歳の壁」以降の社会的孤立も深刻であり、彼らが孤立せず、自己責任に追い込まれず、食を通じた繋がりの中で心身の安全を確保し、社会との接点を維持できる継続的な伴走支援が急務となっている。
令和3年度に市内とその周辺地域含め社会的養護施設18カ所(児童養護施設7ヶ所、自立援助ホーム6ヶ所、ファミリーホーム3ヶ所、里親会、北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所HANA"YELL)との連携において、施設等を1年以内に退所する可能性のある施設入所者への個別の生活サポート、退所した方への生活サポートとして食料支援を実施した。ケアリーバーへの食料支援件数は2024年食料支援37件(宅配便)、5件(施設を経由して配布)、2025年食料支援120件(宅配便)12件(施設経由)と、2024年と比較すると支援件数は約3倍に上っている。また、里親、ファミリーホーム、社会的養護施設からの食料支援要請依頼があった場合は施設等を経由した食料支援を実施しているが、安定的な食品の確保、配送費、運営するスタッフ数および人件費など足りておらず、十分なサポートが提供できていないのが現状である。更に、ケアリーバーの中には退所後すぐに妊娠出産・子育てを経験している方もおり、そこへの継続的な見守り・支援がなければ、連鎖的に困難を抱える世代を輩出してしまう恐れがあることを懸念している。
北九州市にも、自立支援コーディネーターの配置、社会的養護自立支援拠点(HANA"YELL等)による相談受付、大学進学時の給付型奨学金、住宅確保の初期費用貸付、生活資金の貸付などの支援策があるるが、いずれも待ちの姿勢であり、施設を離れて数年経ち、連絡が途絶えた層(未把握層)へのアプローチが困難となっている。経済的支援についても、複雑な書類手続きが必要で若者にはハードルが高い。
一方、当事者による支援NPOの設立など、ピアサポート活動が生まれようとしており、応援・支援を継続していく必要を感じている。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

相談窓口…自立支援コーディネーターの配置、社会的養護自立支援拠点(HANA"YELL等)による相談受付
経済的支援…大学進学時の給付型奨学金、住宅確保の初期費用貸付、生活資金の貸付
住宅支援…自立援助ホーム、公営住宅の優先入居枠
居場所提供…YELLによる「ハナひろば」開設

課題に対する申請団体の既存の取組状況

・北九州市社会的養護自立支援生活相談事業への食品の提供・相談窓口へのつなぎ
・児童家庭センターへの食品の提供・相談窓口へのつなぎ
・北九州市社会的養護施設18カ所との連携においてケアリーバーへの応援食品配布(年3回)食料支援要請があれば緊急食料支援実施
・北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所との意見交換会、居場所開設において食品提供

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

ケアリーバーは社会的に認知が広がっておらず、サポートが不足している。私たちは、まずは食品の提供で安心を届け、食料支援をきっかけに孤立しがちなケアリーバーを地域の多様な支援リソース(人・場所・仕事など)へとつなぐ役割を目指す。
当法人として支援事業継続のために広報に力を入れ食品確保、支援資金調達を行い、支援ネットワークのハブとなってケアリーバーの生きる力を支えていくことに、この事業の意義がある。

社会課題

北九州市においては、児童養護施設などの社会的養護を離れる子ども(ケアリーバー)の人数は、年間でおおよそ40人〜50人前後と推計される。ケアリーバーは、頼れる親族や実家がないまま18歳前後で自立を迫られ、深刻な「三重苦(経済的困窮、孤独、住まいの不安定)」に直面する。特に行政支援が切れる「22歳の壁」以降の社会的孤立も深刻であり、彼らが孤立せず、自己責任に追い込まれず、食を通じた繋がりの中で心身の安全を確保し、社会との接点を維持できる継続的な伴走支援が急務となっている。
令和3年度に市内とその周辺地域含め社会的養護施設18カ所(児童養護施設7ヶ所、自立援助ホーム6ヶ所、ファミリーホーム3ヶ所、里親会、北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所HANA"YELL)との連携において、施設等を1年以内に退所する可能性のある施設入所者への個別の生活サポート、退所した方への生活サポートとして食料支援を実施した。ケアリーバーへの食料支援件数は2024年食料支援37件(宅配便)、5件(施設を経由して配布)、2025年食料支援120件(宅配便)12件(施設経由)と、2024年と比較すると支援件数は約3倍に上っている。また、里親、ファミリーホーム、社会的養護施設からの食料支援要請依頼があった場合は施設等を経由した食料支援を実施しているが、安定的な食品の確保、配送費、運営するスタッフ数および人件費など足りておらず、十分なサポートが提供できていないのが現状である。更に、ケアリーバーの中には退所後すぐに妊娠出産・子育てを経験している方もおり、そこへの継続的な見守り・支援がなければ、連鎖的に困難を抱える世代を輩出してしまう恐れがあることを懸念している。
北九州市にも、自立支援コーディネーターの配置、社会的養護自立支援拠点(HANA"YELL等)による相談受付、大学進学時の給付型奨学金、住宅確保の初期費用貸付、生活資金の貸付などの支援策があるるが、いずれも待ちの姿勢であり、施設を離れて数年経ち、連絡が途絶えた層(未把握層)へのアプローチが困難となっている。経済的支援についても、複雑な書類手続きが必要で若者にはハードルが高い。
一方、当事者による支援NPOの設立など、ピアサポート活動が生まれようとしており、応援・支援を継続していく必要を感じている。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

相談窓口…自立支援コーディネーターの配置、社会的養護自立支援拠点(HANA"YELL等)による相談受付
経済的支援…大学進学時の給付型奨学金、住宅確保の初期費用貸付、生活資金の貸付
住宅支援…自立援助ホーム、公営住宅の優先入居枠
居場所提供…YELLによる「ハナひろば」開設

課題に対する申請団体の既存の取組状況

・北九州市社会的養護自立支援生活相談事業への食品の提供・相談窓口へのつなぎ
・児童家庭センターへの食品の提供・相談窓口へのつなぎ
・北九州市社会的養護施設18カ所との連携においてケアリーバーへの応援食品配布(年3回)食料支援要請があれば緊急食料支援実施
・北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所との意見交換会、居場所開設において食品提供

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

ケアリーバーは社会的に認知が広がっておらず、サポートが不足している。私たちは、まずは食品の提供で安心を届け、食料支援をきっかけに孤立しがちなケアリーバーを地域の多様な支援リソース(人・場所・仕事など)へとつなぐ役割を目指す。
当法人として支援事業継続のために広報に力を入れ食品確保、支援資金調達を行い、支援ネットワークのハブとなってケアリーバーの生きる力を支えていくことに、この事業の意義がある。

中長期アウトカム

中期アウトカム:3年後(2029年)、フードバンクの食品取扱量も増加し、施設など支援ネットワークとの連携によりケアリーバーへの継続的な食料支援の規模が拡大されている。更に社会に広く周知されることによってケアリーバーへの支援制度の拡充が図られるようになり、社会的養護を離れることへの不安が解消されていく。社会的養護施設等で働く職員や生活する子どもたちがお互いにゆとりを持ってふれあう機会、学びや経験への時間を確保することが出来るよになり、徐々に経験格差も解消されていく。


長期アウトカム:ケアリーバーへの支援制度の拡充が図られることによって、社会的養護を離れる事への不安要素が解消され、社会的養護施設等で働く職員や生活する子どもたちがお互いにゆとりを持ってふれあう機会、学びや経験への時間を確保することが出来るようになることで早い段階で自己肯定感を育むことができ、社会的養護を離れた後も孤立せず社会とのつながりを作りながら生活をしていける地域社会になっている。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

・企業からの延寄贈回数
・年間食品取扱量(フードバンク全体)
・フードドライブ寄贈重量
・寄付額(2025年度予算)

初期値/初期状態

・700回
・150トン
・15トン
・2,388万円

事後評価時の値/状態

・850回
・200トン
・18トン

モニタリング

いいえ

指標

・支援した延人数

初期値/初期状態

・200人

事後評価時の値/状態

・760人

モニタリング

いいえ

指標

・連携した社会的養護施設(里親・ファミリーホーム含む)数
・退所前の支援人数

初期値/初期状態

・18ヶ所


・6人

事後評価時の値/状態

・30ヶ所


・18人

モニタリング

いいえ

指標

・居場所への参加者数
・情報提供数
・ケアリーバーへのアンケート調査

初期値/初期状態

・10人
・0回(未発信のため)
・2月にアンケート調査

事後評価時の値/状態

・20人
・30回
・300人

モニタリング

いいえ

指標

・意見交換会実施回数
・食品提供回数

初期値/初期状態

・1回
・0回(団体開設準備中のため)

事後評価時の値/状態

・20回
・30回

1

①広報強化によるケアリーバーへの理解をを浸透させることによって、食品寄贈、寄付が増加する。

モニタリングいいえ
指標

・企業からの延寄贈回数
・年間食品取扱量(フードバンク全体)
・フードドライブ寄贈重量
・寄付額(2025年度予算)

初期値/初期状態

・700回
・150トン
・15トン
・2,388万円

事後評価時の値/状態

・850回
・200トン
・18トン

2

②食品寄贈、寄付が増加し、定期的な食品提供が行えることにより食を通した信頼関係の構築につながる。

モニタリングいいえ
指標

・支援した延人数

初期値/初期状態

・200人

事後評価時の値/状態

・760人

3

③社会的養護施設との連携によって退所前からの食料支援を実施することで、つながりがある安心感を得られる。

モニタリングいいえ
指標

・連携した社会的養護施設(里親・ファミリーホーム含む)数
・退所前の支援人数

初期値/初期状態

・18ヶ所


・6人

事後評価時の値/状態

・30ヶ所


・18人

4

④食と共に必要とされる情報を社会的養護施設との連携において提供することで新たな人との交流を図る機会を得られるようになり、連鎖的な困難を防ぐことができるようになる

モニタリングいいえ
指標

・居場所への参加者数
・情報提供数
・ケアリーバーへのアンケート調査

初期値/初期状態

・10人
・0回(未発信のため)
・2月にアンケート調査

事後評価時の値/状態

・20人
・30回
・300人

5

⑤当事者(社会的養護施設・自立支援施設出身)のピアサポートとして、ケアリーバーへの支援を行うためにNPO設立準備をしている団体との連携によって、必要とされる社会的サポートについて一緒に考えていくことで新たに具体的な道筋がたてられるようになる。

モニタリングいいえ
指標

・意見交換会実施回数
・食品提供回数

初期値/初期状態

・1回
・0回(団体開設準備中のため)

事後評価時の値/状態

・20回
・30回

事業活動

活動

1

活動 (内容)

①ライフアゲインの活動について社会へ広く周知するための広報資料作成、SNS・HP等での情報配信を行う。ケアリーバーについての理解を広げる広報も組み込んでいく。

時期

4月から随時

1活動 (内容)

①ライフアゲインの活動について社会へ広く周知するための広報資料作成、SNS・HP等での情報配信を行う。ケアリーバーについての理解を広げる広報も組み込んでいく。

時期

4月から随時

2

活動 (内容)

②企業に対して、フードバンクを支援することによる企業メリットに関する情報(社会貢献による企業価値の増進、食料寄贈の損金算入、寄付の税制優遇、福岡県「フードバンク協力証」など)を広く伝えていく。

時期

4月から随時

2活動 (内容)

②企業に対して、フードバンクを支援することによる企業メリットに関する情報(社会貢献による企業価値の増進、食料寄贈の損金算入、寄付の税制優遇、福岡県「フードバンク協力証」など)を広く伝えていく。

時期

4月から随時

3

活動 (内容)

②食品寄贈・寄附などを行ってくださった企業・人へのお礼報告などを情報発信しながらフォローを行う。

時期

4月から随時

3活動 (内容)

②食品寄贈・寄附などを行ってくださった企業・人へのお礼報告などを情報発信しながらフォローを行う。

時期

4月から随時

4

活動 (内容)

③食品寄贈量が増加し、北九州市や社会的養護施設との連携が強化されることによって、社会的養護自立生活相談窓口や各区の自立相談窓口での食料支援を行う。

時期

通年

4活動 (内容)

③食品寄贈量が増加し、北九州市や社会的養護施設との連携が強化されることによって、社会的養護自立生活相談窓口や各区の自立相談窓口での食料支援を行う。

時期

通年

5

活動 (内容)

③食品寄贈量が増加し、社会的養護施設を通した継続的な食料支援(拠点受け取り・宅配便発送)、退所前の方々への食料支援を行う。その際に「ライフアゲインの紹介カード」配布する。

時期

通年(月~土:拠点受け取り)
毎年3回(7月・12月・2月:宅配)
毎年退所前(2月~3月)

5活動 (内容)

③食品寄贈量が増加し、社会的養護施設を通した継続的な食料支援(拠点受け取り・宅配便発送)、退所前の方々への食料支援を行う。その際に「ライフアゲインの紹介カード」配布する。

時期

通年(月~土:拠点受け取り)
毎年3回(7月・12月・2月:宅配)
毎年退所前(2月~3月)

6

活動 (内容)

④社会的養護施設との連携が強化され、施設以外の人との交流によって相談窓口や居場所の情報提供を行う。

時期

通年

6活動 (内容)

④社会的養護施設との連携が強化され、施設以外の人との交流によって相談窓口や居場所の情報提供を行う。

時期

通年

7

活動 (内容)

④食品配布を通し、情報提供を行うにあたり社会的自立生活相談窓口と提供する情報について話し合いを行い、情報提供ツールの選定、登録、情報配信を行う。

時期

1年目(提供する情報や情報提供のツール選定等について意見交換、情報提供ツール試行期間)
2年目(情報提供ツール確定・本登録・情報配信)
3年目 (毎月1回情報配信)

7活動 (内容)

④食品配布を通し、情報提供を行うにあたり社会的自立生活相談窓口と提供する情報について話し合いを行い、情報提供ツールの選定、登録、情報配信を行う。

時期

1年目(提供する情報や情報提供のツール選定等について意見交換、情報提供ツール試行期間)
2年目(情報提供ツール確定・本登録・情報配信)
3年目 (毎月1回情報配信)

8

活動 (内容)

④社会的養護施設との連携が強化され、支援者・被支援者を交えた交流会を行う。

時期

年1回

8活動 (内容)

④社会的養護施設との連携が強化され、支援者・被支援者を交えた交流会を行う。

時期

年1回

9

活動 (内容)

⑤アンケート調査の結果をもとに、既存の支援制度に足りていないサポートについての洗い出しを行う

時期

毎年1回(2月)

9活動 (内容)

⑤アンケート調査の結果をもとに、既存の支援制度に足りていないサポートについての洗い出しを行う

時期

毎年1回(2月)

10

活動 (内容)

⑤YELLと連携し、若者のための居場所運営を行う。

時期

隔月

10活動 (内容)

⑤YELLと連携し、若者のための居場所運営を行う。

時期

隔月

インプット

総事業費

20,025,000円

総事業費20,025,000円

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

被支援者(ケアリーバー)向けの広報と、支援者(理解者、寄付者の市民・企業など)向けの広報を明確に区分して実践していく。
●ケアリーバー向け
・施設職員・里親から手渡しの広報: 施設退所時に「ライフアゲインの紹介カード」配布
・SNSを使用した情報提供:若者が興味をもつ情報、居場所、イベントなど
●支援者向け
・ケアリーバーの実態を伝え、共感を呼び起こす
・支援の成功事例を紹介する

連携・対話戦略

●連携戦略…多様なメンバーによる支援ネットワークの構築
児童養護施設・里親会(退所前からの接点作り)、専門機関の連携(精神疾患、家庭問題などケースについて意見交換)、協力企業(インターンやアルバイト採用の枠)、不動産・居住支援法人(住まいの確保、入居のサポート)など。
●ケアリーバーとの対話戦略…SNSでのつながり、ピアサポート
●スタッフの対話戦略…相手の尊重、寄り添いと距離感、NGワードの確認

広報戦略

被支援者(ケアリーバー)向けの広報と、支援者(理解者、寄付者の市民・企業など)向けの広報を明確に区分して実践していく。
●ケアリーバー向け
・施設職員・里親から手渡しの広報: 施設退所時に「ライフアゲインの紹介カード」配布
・SNSを使用した情報提供:若者が興味をもつ情報、居場所、イベントなど
●支援者向け
・ケアリーバーの実態を伝え、共感を呼び起こす
・支援の成功事例を紹介する

連携・対話戦略

●連携戦略…多様なメンバーによる支援ネットワークの構築
児童養護施設・里親会(退所前からの接点作り)、専門機関の連携(精神疾患、家庭問題などケースについて意見交換)、協力企業(インターンやアルバイト採用の枠)、不動産・居住支援法人(住まいの確保、入居のサポート)など。
●ケアリーバーとの対話戦略…SNSでのつながり、ピアサポート
●スタッフの対話戦略…相手の尊重、寄り添いと距離感、NGワードの確認

出口戦略・持続可能性について

実行団体

ケアリーバー支援における「出口戦略」としては、食料支援の継続にとどまることなく、若者が社会の中で孤立せず、自分の足で歩み続けられる状態(自立)」をどう導くかというところにあると考える。我々としては、次のようステップを想定する。
・ 被支援から「相互扶助」への転換(ピア・サポート)…「助けてもらう人」から、「誰かの役に立っていると実感できる人」へ
・公的・民間リソースとの安定した接続…困った時に、誰に(どこに)相談すればいいかを知っており、実行できる力(受援力)を得る
・生活基盤とスキルの定着…経済的基盤(就労)の確保、生活スキルの習得、安定した生活の確立


社会課題解決に向けた活動を継続させる組織運営戦略は、的確な事業計画・資金調達・人材育成にある。2026年度は第2期中期計画の最終年度であり、第3次中計に向けてステップアップする年となるだろう。DX、AI抜きには考えられないと思う。

実行団体

ケアリーバー支援における「出口戦略」としては、食料支援の継続にとどまることなく、若者が社会の中で孤立せず、自分の足で歩み続けられる状態(自立)」をどう導くかというところにあると考える。我々としては、次のようステップを想定する。
・ 被支援から「相互扶助」への転換(ピア・サポート)…「助けてもらう人」から、「誰かの役に立っていると実感できる人」へ
・公的・民間リソースとの安定した接続…困った時に、誰に(どこに)相談すればいいかを知っており、実行できる力(受援力)を得る
・生活基盤とスキルの定着…経済的基盤(就労)の確保、生活スキルの習得、安定した生活の確立


社会課題解決に向けた活動を継続させる組織運営戦略は、的確な事業計画・資金調達・人材育成にある。2026年度は第2期中期計画の最終年度であり、第3次中計に向けてステップアップする年となるだろう。DX、AI抜きには考えられないと思う。

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部5名(ファミリーサポート部門スタッフ3名、ボランティア2名)
・マネジメント体制・・・事業マネジメント(ファミリーサポート部門長)、資金マネジメント(総務部門長)
・経理体制・・・2名(総務部門長、経理担当)
・評価体制・・・外部有識者1名(アドバイザー、ファシリテート)、内部2名

コンソーシアム利用有無なし
ガバナンス・コンプライアンス体制

運営は定款等、規程に則って行っているコンプライアンス規程、ハラスメント防止に関する規程、内部通報規程、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、倫理規定など整え、コンプライアンス担当理事、外部有識者委員を選出しコンプライアンス委員会も設置した。また、内部通報制度、ハラスメント違反の通報窓口となるヘルプライン窓口もコンプライアンス担当理事、監事、事務局長によって構成した。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部5名(ファミリーサポート部門スタッフ3名、ボランティア2名)
・マネジメント体制・・・事業マネジメント(ファミリーサポート部門長)、資金マネジメント(総務部門長)
・経理体制・・・2名(総務部門長、経理担当)
・評価体制・・・外部有識者1名(アドバイザー、ファシリテート)、内部2名

ガバナンス・コンプライアンス体制

運営は定款等、規程に則って行っているコンプライアンス規程、ハラスメント防止に関する規程、内部通報規程、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、倫理規定など整え、コンプライアンス担当理事、外部有識者委員を選出しコンプライアンス委員会も設置した。また、内部通報制度、ハラスメント違反の通報窓口となるヘルプライン窓口もコンプライアンス担当理事、監事、事務局長によって構成した。

コンソーシアム利用有無

なし

ガバナンス・コンプライアンス体制

運営は定款等、規程に則って行っているコンプライアンス規程、ハラスメント防止に関する規程、内部通報規程、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、倫理規定など整え、コンプライアンス担当理事、外部有識者委員を選出しコンプライアンス委員会も設置した。また、内部通報制度、ハラスメント違反の通報窓口となるヘルプライン窓口もコンプライアンス担当理事、監事、事務局長によって構成した。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

令和3年度内閣府の孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査として全国フードバンク推進協議会が実施した「ケアリーバーへの支援スキーム確立事業」にモデルスキームとして参加した。
令和3年度に市内とその周辺地域含め社会的養護施設18カ所(児童養護施設7ヶ所、自立援助ホーム6ヶ所、ファミリーホーム3ヶ所、里親会、北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所HANA"YELL)との連携において、施設等を1年以内に退所する可能性のある施設入所者への個別の生活サポート、退所した方への生活サポートとして食料支援を実施した。ケアリーバーへの食料支援件数は2024年食料支援37件(宅配便)、5件(施設を経由して配布)、2025年度(12月現在)食料支援120件(宅配便)12件(施設経由)と、2024年と比較すると支援件数は約3倍に上っている。また、里親、ファミリーホーム、社会的養護施設からの食料支援要請依頼があった場合は施設等を経由した食料支援を実施している。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

北九州市内とその周辺地域含め社会的養護施設18カ所(児童養護施設7ヶ所、自立援助ホーム6ヶ所、ファミリーホーム3ヶ所、里親会、北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所HANA"YELL)と連携している。

助成事業の実績と成果

令和3年度内閣府の孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査として全国フードバンク推進協議会が実施した「ケアリーバーへの支援スキーム確立事業」にモデルスキームとして参加した。
令和3年度に市内とその周辺地域含め社会的養護施設18カ所(児童養護施設7ヶ所、自立援助ホーム6ヶ所、ファミリーホーム3ヶ所、里親会、北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所HANA"YELL)との連携において、施設等を1年以内に退所する可能性のある施設入所者への個別の生活サポート、退所した方への生活サポートとして食料支援を実施した。ケアリーバーへの食料支援件数は2024年食料支援37件(宅配便)、5件(施設を経由して配布)、2025年度(12月現在)食料支援120件(宅配便)12件(施設経由)と、2024年と比較すると支援件数は約3倍に上っている。また、里親、ファミリーホーム、社会的養護施設からの食料支援要請依頼があった場合は施設等を経由した食料支援を実施している。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

北九州市内とその周辺地域含め社会的養護施設18カ所(児童養護施設7ヶ所、自立援助ホーム6ヶ所、ファミリーホーム3ヶ所、里親会、北九州市社会的養護自立支援生活相談事業所HANA"YELL)と連携している。