休眠預金活用事業
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この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第１種社会福祉事業
　（イ）特別養護老人ホーム
　（ロ）軽費老人ホーム
（２） 第２種社会福祉事業
　（イ）小規模多機能型居宅介護事業

●特別養護老人ホーム「輪 島荘」
　　R6.1.1地震で被災し、全館休業したが、被災施設の改修等を行い、R7.8.1から事業を再開。
　　R7.11.22現在、定員29名に対して20名の利用者。
●ケアハウス白帆台(内灘町)
　　高まるニーズに応えて40名から60名に増床。
　　全室が「特定施設入所者生活介護事業」の対象で、24時間365日の介護サービスを提供。
●小規模多機能型居宅介護事業所
　

【目的】福祉サービスが十分に受けられないために、被災地である故郷に帰りたくても帰れない被災者がおられます。また、被災地の福祉事業所を離れざるを得なかった福祉従業者や、復興を目指す地の福祉現場で働きたいと意欲をもっていても、「住まい」の確保ができずあきらめる方もいる現状があります。
これらの状況は、輪島市に特別養護老人ホーム「輪島荘」を運営する当法人でも、まったく同様です。この地で暮らし続けたい、故郷に帰りたいというご利用者の願いにお応えしたいと強く思っています。そのために、介護サービスを現場で支える従業者が安心して働ける就業場所を確保し、福祉サービスの再建と被災地の復興に貢献することをめざします。
【事業概要】
●特別養護老人ホーム輪島荘敷地内に、主に輪島市内の福祉事業所で働くことを希望する職員を対象とした職員宿舎を整備します。
●利用対象者は当法人の事業所に限らず「被災地域での介護就労定着モデル」の一つとして、自治体、社会福祉協議会、介護事業者によるネットワークや支え合いセンタ
　ー等でその成果を共有し、今後に活かしてゆきます。
●宿舎の利用については、
　・利用する従業者(家族含む)の利用料負担は水道光熱費及び共益費程度のみ(食費は自己負担)とします。
　・利用期間に特に制限は設けませんが、就業地域での生活が安定して退去したら、他の希望者に速やかに利用できるような情報提供の仕組みを整えます。

●主に輪島市内の福祉事業所で働く希望を持ちながら、「住まい」の課題を有している者(直接的事業対象者)
●主に輪島市内の福祉事業所で、従業者の住まいの確保に課題のある福祉事業者
(広域避難者等を含む)(中間的事業対象者)
●主に輪島市内の要介護者等で、住み慣れた地域で暮らし続けたいと願っていても、福祉事業所の人員不足等で受け入れられずに待機者となっている住民(最終受益者)

●直接的事業対象者　　４～６人(ただし、賃貸借利用によるので、
　　　　　　　　　　　利用者の退去後は希望する他の利用者が入
　　　　　　　　　　　居することで継続されてゆく)
●中間的事業対象者　　５事業者程度(主に夜勤勤務等のある入所施設)
●最終受益者　　　　　2０人程度(ただし、この員数は「利用枠」とい
　　　　　　　　　　　う意味なので、実数ではない)

　少子高齢化が深刻な能登地域でも、地域密着型特別養護老人ホーム「輪島壮」は、介護を必要とする高齢者の地域生活を支えてきました。しかし、R6.1.1の能登半島地震で被災した為、苦渋の選択の末、入居者には退所していただき、従業者には一時解雇を伝えました。その後、被災した建物等を復旧させ、一時解雇した従業者を可能な限り呼び戻し、他施設等へ避難していた利用者を再び迎え入れて、ようやくR6.8.1事業を再開しましたが、必要な介護従業者の確保ができず定員29名のうち20名の受け入れに留まっています。
　被災地の他の福祉事業所も同様の課題を抱えています。能登地域の高齢者施設の多くは、被災からの再開の見通しが立たなかったり、再開できても受け入れ枠に制限を設けざるを得ない状況にあります。その主要な要因に、能登地域からの人口流出による職員不足があり、震災がそれに拍車をかけたことにあります。また、この地域で働きたいと希望する福祉人材がいても、暮らせる「住まい」が無く、就業をあきらめてしまう状況に直面しています。
　被災地での人口流出による人材難で運営が困難に直面しているのは高齢者介護事業に留まりません。障害福祉サービス事業所においても、県外のボランティア組織からの専門職派遣を期間限定で頼ってなんとか運営されている事業所もあります。
　今回の職員宿舎整備は、被災地で福祉事業所で働きたいと考えている福祉人材の大きな負担・不安である住居問題の解決につながるひとつのモデルを提示し、被災地の福祉事業所の全面再開のためのマンパワーを確保することを直接の目的としています。同時に、被災地から離れ、他市町の「みなし福祉避難所」などへの広域避難を余技なくされた要介護高齢者などが「帰りたくても帰れない」状況を少しでも改善し、生まれ育った土地で再び暮らし続けたいという願いに応えられる地域への再生を目指す事業です。

申請事業の社会課題に関連した調査研究、連携（企業、団体、市⺠等）等の実績はまだありません。