休眠預金活用事業
情報公開サイト

すべてのこどもや、障がいがある方もない方も、生まれた家庭環境に左右されることなく、住み慣れた地域で必要な支援を得ながら「自分らしく」暮らすことのできる社会作りを目指す。

1997年任意団体「私らしいお産を考える会」発足。2020年12月「一般社団法人ある」へ法人化。
①沖縄県社会的養護自立支援拠点事業　②若年妊産婦居場所事業（沖縄県こどもの貧困対策事業　那覇市より受託）　③女性の避妊にかかる相談事業（内閣府補助事業）④性教育　⑤誕生死（グリーフワーク）　⑥認可外保育園『ばあば保育園』運営　⑦指定障がい福祉サービス共同生活援助・短期入所事業『シェアハウスあるところ』

退所後に何らかの躓きがあり、家族に頼ることのできない若年母子や若者を、地域の里親を活用し、ショートステイと自立生活援助事業Ⅲ型を用い、自立支援を行う。沖縄県全域で、受け入れ先のない2歳未満児のショートステイ事業を、地域に点在してる登録里親を活用し、「ショートステイ里親」を近隣市町村と協働し、モデル事業へ展開することを目標にする。
里親登録を終えたばかりの未受託里親を対象に、里親養育支援センターよしみず、沖縄県里親会と協働し、『ばあば保育園』での乳児の保育体験を呼びかける。『ばあば保育園』での保育体験は、登録里親ではない一般の方にも体験してもらうことで、里親リクルートにもつなげ、「登録里親」を増やす試みを行う。また、『ばあば保育園』は若者たちにとっての就労前準備支援の場でもあり、日中活動での保育を通して、一歩踏み出す為の活動の場と位置づける。さらに自立生活援助事業Ⅲ型が必要な若者にとって、シェルター保護後の出口支援としても活用を促したい。
若い親たちとショートステイ里親を結びつけるコーディネーターが、両者のマッチングを行うが、いずれ両者が地域でこどもを中心に子の育ちを見守れる関係へと発展していけるよう、子も若い親も里親も育ちあう重層的な支援関係を目指す。

①社会的養護等を退所した若者と頼れる家族のいない若者
②上記、対象者の新生児から２歳までの乳幼児
③里親登録後、委託を待っている未受託里親や養育を終えた里親
④若者の子育て支援に関心を持っているものの、具体的にどう参入すればいいかわからない協力者

①社会的養護等を退所した若者や頼れる家族のいない若者→子育ての孤立感から脱し、頼ってもいい子育てを早期に体験できる。

②上記、対象者の新生児から２歳までの乳幼児→赤ちゃんにとっての安心、安全な環境の提供（親以外の人から愛着を育まれる）

沖縄県は若年出産者が全国平均の2倍あり、10代で妊娠、出産したことが母親の資格取得や高等教育を受ける機会を奪いさらなる生きづらさにつながっている事例も少なくはない。
特に社会的養護等を退所した家族に頼ることのできない若年出産者の子育ては孤立しがちで、ロールモデルとなる親を知らない当事者にとって、子育ては未知の世界でもあり、過度な不安を抱えがちでもある。
社会的養護のもとでは「何でも自分でできるようになること」が「良いこと」だと、多くが集団生活の中で学んでおり、当事者の子育ては、想像以上の困難さが待ち受けている。自分自身が受けられなかった母子愛着や適切な親子関係を自分の子と育めるのか？自身が小児期逆境体験を持つ当事者にとって、子育てとは自分自身の癒されなかったこども時代の傷と否応なく向き合わされる場面の連続でもあり、また、当人を支えるパートナーが、対等な関係性を築ける健康な人間であるかも、大きく影響する妊娠出産期である。妊娠期からのできるだけ早い時期から、安定的な伴走支援のできる支援者が必要である。
このような当事者にとって、妊娠期から先輩ママたちが出産後に、支援を得ながら親として成長していく様を目の当たりにすること、そして自分の実母とは違った、母親のロールモデルを身近に持つことで、「子育てを一人で抱え込まなくていい」というメッセージを言葉ではなく体験で習得してもらいたい。
自分自身の妊娠、出産を通して、かつてこどもだった頃の自身の親との関係性を改めて見直すことができ、生い立ちの整理をできることも期待できる。こどもは守られるべき存在であり、こどもだった自分には何の責任も落ち度もなかったことを改めて知ることとなる。そのことが、自分のこどもと自身の親子関係を育ち直しする機会にもなっている。よって、一人で子育てを抱え込まない「ショートステイ里親」は、社会的養護を特別な一部の人のものではない「措置」と「家庭養育」との「まん中」を作る新たな子育ての「かたち」となり、これまで十分ではなかった親支援を可能にすることで、当事者が自分の親からは得られなかった「家庭生活」を自身の子と築くサポートを行う。

県内で「ショートステイ里親」に取り組んでいるのは、北谷町と宜野湾市のみであり、また2歳未満の乳幼児を受け入れている市町村はさらに少ない。
那覇市では、母子生活支援施設へ子育て短期支援事業を委託しているが、中核都市でありながら全こども数に対して、受け入れ数は十分ではなく、市民からも2歳未満児のショートステイを実施する要望が上がっている。

法人で受託している「社会的養護自立支援拠点事業」や「若年妊産婦居場所事業」で出会った、家族に頼ることのできない若者たちの赤ちゃんを、新生児期から預かる『ばあば保育園』を2024年度より運営している。保育園は里親にとって、託児を体験することで、赤ちゃんの送迎やご自宅で預かってもらう為の、シュミレーションの役割も担っている。その活動の中で夜間の預かりやショートステイのニーズもみられるようになった。

沖縄県では子育て短期支援事業を実施している市町村が13市町村に留まっており、その中でも2歳未満の乳幼児のショートステイの受け入れ先がほとんどない現状である。ひとり親や特に若年出産者の多さと沖縄県特有の登録里親数300人の強みを抱き合わせる地域性を活かすことで、「ショートステイ里親」が各市町村に波及するモデル事業にもなるのではないかと考えている。

琉球新報、沖縄タイムス社での取材によって、沖縄県全体へ広く告知する。
当法人のホームページやSNSにての発信。連携機関とのリンクからの誘導
ショートステイの受け入れ先となる、里親のターゲットを那覇地区周辺在住者に絞り込み、さらに里親登録したばかりの方々、未受託里親ひとり一人へ参加をお誘いする。

ショートステイにも慣れていくと当事者と、里親がコーディネーターの介入なしに地域で支え合える関係になるために、里親を支える仕組み作りにも着手する。両者には適切な境界線と保護者が持っているチカラを里親が奪わないための学習会を行う。IFCAの「里親にトラウマインフォームドケアを届けるプロジェクト」への参加を促し、また精神科医のコンサルテーションを受ける学びの場と、自己覚知研修にも取り組んでいく。

2025年2月に新規開所したばかりの「里親養育支援センターよしみず」及び「沖縄県里親会」と初回登録を終えたばかりの意欲ある里親を、「ショートステイ里親」として活動してもらえるよう、連携体制を深め、市町村事業である「ショートステイ里親」と県事業である「登録里親制度」をつなぐ役割を当法人が担っていきたい。
近隣市町村のこども家庭センターとの、令和8年度こども家庭庁が新設している「子育て短期支援事業機能強化モデル事業」のテーマ②利用者をより適切な預け先に繋げる取組」の実施を提案し、ショートステイ里親を、沖縄県で普及させたい。

①社会的養護自立支援事業／2016年より、児童養護施設を退所した若者たちの夕食会（金ちゃんラーメンの会）を毎週金曜日に開催する。
　　　　　　　　　　　　　2018年『りゅうちゃんこども未来基金』にてシェルター1床確保し、住まいに困った若者達の支援を開始する。
　　　　　　　　　　　　　2019年沖縄県より正式に本事業の委託を「NPO法人にじのはしファンド」にて受ける。
　　　　　　　　　　　　　2020年任意団体を「一般社団法人ある」へ法人化する。
　　　　　　　　　　　　　2022年本事業を法人移管し、現在に至る

②那覇市若年妊産婦居場所事業／2011年より『10代ママくらぶ』（集い）を広域で自主開催する。
　　　　　　　　　　　　　　　2021年WAM医療福祉機構の助成を得て、「10代ママのための育児サポート事業」を実施する。
　　　　　　　　　　　　　　　2022年内閣府より「女性のための避妊相談事業」を受託する。
　　　　　　　　　　　　　　　2023年那覇市より「沖縄県こどもの貧困対策事業」を活用した若年ママの居場所事業を受託する。

2023年2月　沖縄県より「10代の妊娠、出産、子育て『その課題と現状から必要とされる支援とは』受託し、アンケート調査、シンポジウム開催する。
2023年11月　沖縄県より「10代の妊娠、出産、子育てVOL.2『若年出産のリアルと医療現場からみえること』シンポジウム登壇する。

上記、二つの調査、研究、シンポジウムから、若年出産が世代間連鎖していること、全体的な若年出産数は減少しているものの、15歳～16歳の低年齢層の出産は減少していない深刻な実態が浮き彫りになった。特に、若年妊産婦支援は地域間格差があり、各地で展開されている「居場所事業」は、各事業所の力量に任されている。
この現状にモデルとなる居場所と、ニーズにピンポイントで応えることで、世代間連鎖を断ち切るには、妊娠期から当事者である若年ママに寄り添う支援が必要であると考え、新生児からの保育を可能とする『ばあば保育園』を休眠預金を活用させてもらい、2024年に立ちあげた。開所から間もなく2年が経過しようとしているが、利用したママたち、赤ちゃんは20組を超えている。若いママたちはそれぞれ高校へ復学し、または自動車免許の取得ができ、職業訓練校へ行く者もおり、教育の機会を得ることができ、ステップアップをしている。その中でもより深刻なケースが夜間の保育を必要としている。最長2週間のショートステイを経て、それでも尚、保護が必要なケースは児童相談所にて一時保護に至るが、ショートステイというハードルの低い任意での、こどもを他者へ預ける経験が、一時保護を主体的に利用する保護者のチカラにもつながっている。このことは、児童相談所という子育て支援ツールも能動的に利用して、自分の親とは違った「自分らしい子育て」をする親子のかたちへとつながっているように思う。