事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 16. 平和と公正をすべての人に | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を |
団体の社会的役割
団体の目的
「誰しもにとまり木ときっかけを」を合言葉として、居場所や相談サポートの【とまり木】を通じて、子ども若者が挑戦する理由やできることの【きっかけ】をみつけ、色々な『達成』や『経験』をできる世の中を目指している。
【「専門性」より「関係性」】をスタッフの共通理念とし、「この人(場所)でなら話してもいいかな」と思える関係性を重視した関わりを通じて、子ども若者をエンパワメントできるよう活動を続けている。
団体の概要・活動・業務
2017年より子ども食堂や学習サポート、長期休暇の居場所事業等を始める。2018年より若年女性の居場所事業や相談サポートを開始し、2020年より若年女性対象のシェアハウスを開始。その後若年男性やトランスジェンダーからの相談も増加し、若年女性の居場所と相談サポートを若者対象とする。2022年より、子ども若者の食サポートや就労サポート、地域の多世代との交流を目的としたコミュニティ・カフェを始める。
| 団体の目的 | 「誰しもにとまり木ときっかけを」を合言葉として、居場所や相談サポートの【とまり木】を通じて、子ども若者が挑戦する理由やできることの【きっかけ】をみつけ、色々な『達成』や『経験』をできる世の中を目指している。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | 2017年より子ども食堂や学習サポート、長期休暇の居場所事業等を始める。2018年より若年女性の居場所事業や相談サポートを開始し、2020年より若年女性対象のシェアハウスを開始。その後若年男性やトランスジェンダーからの相談も増加し、若年女性の居場所と相談サポートを若者対象とする。2022年より、子ども若者の食サポートや就労サポート、地域の多世代との交流を目的としたコミュニティ・カフェを始める。 |
概要
事業概要
公的機関の対象にならないいわゆる「制度の狭間」で悩み、かつ家が安全ではない若者に対して、頼れる関係性に満たされながら自立に向けた生活基盤を作る準備ができるよう、継続的な関わりを行なう。行政等の相談機関からの紹介、InstagramやFacebookのデジタルアウトリーチ、居場所事業を実施し、親に頼れず孤立・孤独を抱えた若者とつながることができるきっかけを増やして出会っていく。
●居場所事業
毎日9時~22時のオープンスペース開放、夜や深夜に居場所事業を開催。他団体と連携し、アウトリーチ型の居場所事業も新たに行なう。
●相談サポート
ソーシャルワーカー等が面談を定期的に行ない、日常の不安や将来への見通しを一緒に考えていく。必要に応じて行政や医療の同行等を実施。
●居住サポート
京都市内にてシェアハウス・ステップハウスを運営。半年~2年を入居期間とし、生活基盤を整え、仕事の安定や経済的自立ができるようサポートする。
●就労サポート
若者サポートステーション等へのつなぎや連携、当法人での短時間からの就労体験等を実施。就職先の開拓も行なう。
●近畿若者支援ネットワーク
京都市内の若者支援団体の定期交流を目的とし、各団体の若者の状況や運営について、困難事例の共有などができる場をつくっていく。徐々に範囲を広げ、近畿圏内のネットワークを構築し、公的支援の拡充や、官民連携強化を図っていく。
資金提供契約締結日
2026年03月31日
事業期間
開始日
2026年03月31日
終了日
2029年02月27日
対象地域
三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県 近畿圏(主に京都市)
| 事業概要 | 公的機関の対象にならないいわゆる「制度の狭間」で悩み、かつ家が安全ではない若者に対して、頼れる関係性に満たされながら自立に向けた生活基盤を作る準備ができるよう、継続的な関わりを行なう。行政等の相談機関からの紹介、InstagramやFacebookのデジタルアウトリーチ、居場所事業を実施し、親に頼れず孤立・孤独を抱えた若者とつながることができるきっかけを増やして出会っていく。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2026年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2026年03月31日 | 終了日 2029年02月27日 |
| 対象地域 | 三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県 近畿圏(主に京都市) | |
直接的対象グループ
家や学校がしんどいが、金銭面などの問題で家から出ることができない若者や、家出を転々とする若者など、生活上の悩みや親に頼れないしんどさを抱え、自立サポートを必要とする10代~20代
人数
20
最終受益者
希死念慮等メンタル面の不安や金銭面の不安が減少し、頼れる関係性に満たされながら自立に向けた生活基盤を作る準備ができるもしくはできた者
人数
15
| 直接的対象グループ | 家や学校がしんどいが、金銭面などの問題で家から出ることができない若者や、家出を転々とする若者など、生活上の悩みや親に頼れないしんどさを抱え、自立サポートを必要とする10代~20代 | |
|---|---|---|
| 人数 | 20 | |
| 最終受益者 | 希死念慮等メンタル面の不安や金銭面の不安が減少し、頼れる関係性に満たされながら自立に向けた生活基盤を作る準備ができるもしくはできた者 | |
| 人数 | 15 | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
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事業の背景・課題
社会課題
新型コロナウイルスの影響により、若者の悩みが潜在化かつ深刻化するようになった。さらに、家族関係の悪化や、自宅で過ごすことを家族から強要されるなど、家庭環境と社会情勢に自由を奪われていた。その結果、家を出たい・一人暮らししたいと半ば強制的に家を出たが、行き先がなく、公的窓口に行っても家に戻るよう言われ、SNSで出会った知人の家を転々としたり、希死念慮が高まる子も増加した。
また、家族関係や人間関係、将来に対する漠然とした不安などを抱えつつ、自身のスキルや金銭面にさらに強い不安を感じ、自立が妨げられている傾向がある。自立に必要なスキルを身につける機会がなく、あるいは与えてもらえず、公的な支援につながる障害や疾患がある状態でもない。家事や対人スキルは教養で学びきることができるわけでもなく、虐待やひきこもりなど、家庭環境その他環境要因において自立のためのスキル習得の機会を失い、自立を諦めてしまうと相談にきた若者もいた。
家族や友人との関係だけでなく、深夜の孤独感を埋めるためにSNSでのつながりに依存してしまい、危険な思いをした子もいた。当法人につながった多くの深夜のニーズは「孤独・孤立を埋めたい」「漠然とした不安を消したい」というものだった。それを埋めるために、パパ活をはじめとした性売買や、配信アプリ等で異性との交流をすることで承認欲求を埋める日々を送っている子もいる。
いつでもふらっといけて、誰かがいる空間で一人でもいられる、自分が話したいときに誰かと話せるような場所がほしい、というニーズをこれまで数多く受けた。新型コロナウイルスで周囲との関係が希薄になり、新しいコミュニティを築くことに不安を抱える若者も多く、「一人にもなれるし、みんなともいられる」場を求める声が増加していた。
近年の若者の問題として、虐待や貧困等だけでなく「ひきこもり」や「ヤングケアラー」に対する支援の場は増加した。しかし、当法人が出会いシェアハウス入居に至った女性の多くが、「過保護・過干渉」「親からのマインドコントロール」と、上記の「枠」には当てはまらず、公的支援の対象にもならない方だった。どちらも、様々な機会の未獲得や、精神的ストレスにより生活に支障をきたしている。
まずは安全な場に身を置き、安心感を得たうえで自立に向けたサポートを求めている若者が多く存在する。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
令和6年4月に施行された「困難を抱える女性への支援に関する法律」にもとづき、若年女性への支援として「アウトリーチ・居場所・居住」を充実させる取り組みは実施されているが、支援の幅に対するジェンダーの偏りは見受けられる。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
LINEや電話、アウトリーチ相談などを実施。また、オープン/クローズドの居場所事業も実施。相談サポート事業に直接携わるのは社会福祉士や臨床心理士などの専門職。
9時~22時までコミュニティ・カフェをオープンし、若者のペースでいつでもふらっと訪れることができるようにしている。
また、若者のニーズに応じてシェアハウス・ステップハウスでの居住サポートや、一般就労へ不安を感じる若者への就労サポートを実施。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
人件費の安定確保により、アウトリーチ活動等の充実も図ることができ、より多くの若者とながり、若者たちへ支援の充実を図ることができる。
| 社会課題 | 新型コロナウイルスの影響により、若者の悩みが潜在化かつ深刻化するようになった。さらに、家族関係の悪化や、自宅で過ごすことを家族から強要されるなど、家庭環境と社会情勢に自由を奪われていた。その結果、家を出たい・一人暮らししたいと半ば強制的に家を出たが、行き先がなく、公的窓口に行っても家に戻るよう言われ、SNSで出会った知人の家を転々としたり、希死念慮が高まる子も増加した。 |
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| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 令和6年4月に施行された「困難を抱える女性への支援に関する法律」にもとづき、若年女性への支援として「アウトリーチ・居場所・居住」を充実させる取り組みは実施されているが、支援の幅に対するジェンダーの偏りは見受けられる。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | LINEや電話、アウトリーチ相談などを実施。また、オープン/クローズドの居場所事業も実施。相談サポート事業に直接携わるのは社会福祉士や臨床心理士などの専門職。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 人件費の安定確保により、アウトリーチ活動等の充実も図ることができ、より多くの若者とながり、若者たちへ支援の充実を図ることができる。 |
中長期アウトカム
事業終了後2年後までに、頼れる関係性に満たされながら、若者が自分の力で自立に向けて動くことができる包括的サポート体制が京都で確立される
短期アウトカム
| 1 | 若者自身にとって安心できる人間関係の構築ができるようになる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 若者へのインタビュー実施 | |
| 初期値/初期状態 | 家族、友人、学校や職場などにおいて、関係性の構築ができず、孤独や孤立を感じている | |
| 事後評価時の値/状態 | 他者との関わり方や他者へのSOSの出し方について、居場所や個別面談を通じ、アサーション等の技法を身に着けていくことで、言語化できるようになる。 | |
| 2 | 若者自身にとって安定した就労を継続することができるようになる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 若者の就労前の目標値と、半年後もしくは1年後のインタビュー実施で比較する | |
| 初期値/初期状態 | 就労につながっていない、もしくは安定した就労に至っていない。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 就労開始から半年~1年で、目標の日数や時間、作業工程の定着を達成し、「仕事の定着」ができる | |
| 3 | 過去や自分自身の問題によるメンタル面の不調が改善傾向になる | |

