休眠預金活用事業
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「誰しもにとまり木ときっかけを」を合言葉として、居場所や相談サポートの【とまり木】を通じて、子ども若者が挑戦する理由やできることの【きっかけ】をみつけ、色々な『達成』や『経験』をできる世の中を目指している。
【「専門性」より「関係性」】をスタッフの共通理念とし、「この人（場所）でなら話してもいいかな」と思える関係性を重視した関わりを通じて、子ども若者をエンパワメントできるよう活動を続けている。

2017年より子ども食堂や学習サポート、長期休暇の居場所事業等を始める。2018年より若年女性の居場所事業や相談サポートを開始し、2020年より若年女性対象のシェアハウスを開始。その後若年男性やトランスジェンダーからの相談も増加し、若年女性の居場所と相談サポートを若者対象とする。2022年より、子ども若者の食サポートや就労サポート、地域の多世代との交流を目的としたコミュニティ・カフェを始める。

公的機関の対象にならないいわゆる「制度の狭間」で悩み、かつ家が安全ではない若者に対して、頼れる関係性に満たされながら自立に向けた生活基盤を作る準備ができるよう、継続的な関わりを行なう。行政等の相談機関からの紹介、InstagramやFacebookのデジタルアウトリーチ、居場所事業を実施し、親に頼れず孤立・孤独を抱えた若者とつながることができるきっかけを増やして出会っていく。
●居場所事業
毎日9時～22時のオープンスペース開放、夜や深夜に居場所事業を開催。他団体と連携し、アウトリーチ型の居場所事業も新たに行なう。
●相談サポート
ソーシャルワーカー等が面談を定期的に行ない、日常の不安や将来への見通しを一緒に考えていく。必要に応じて行政や医療の同行等を実施。
●居住サポート
京都市内にてシェアハウス・ステップハウスを運営。半年～2年を入居期間とし、生活基盤を整え、仕事の安定や経済的自立ができるようサポートする。
●就労サポート
若者サポートステーション等へのつなぎや連携、当法人での短時間からの就労体験等を実施。就職先の開拓も行なう。
●近畿若者支援ネットワーク
京都市内の若者支援団体の定期交流を目的とし、各団体の若者の状況や運営について、困難事例の共有などができる場をつくっていく。徐々に範囲を広げ、近畿圏内のネットワークを構築し、公的支援の拡充や、官民連携強化を図っていく。

家や学校がしんどいが、金銭面などの問題で家から出ることができない若者や、家出を転々とする若者など、生活上の悩みや親に頼れないしんどさを抱え、自立サポートを必要とする10代～20代

希死念慮等メンタル面の不安や金銭面の不安が減少し、頼れる関係性に満たされながら自立に向けた生活基盤を作る準備ができるもしくはできた者

新型コロナウイルスの影響により、若者の悩みが潜在化かつ深刻化するようになった。さらに、家族関係の悪化や、自宅で過ごすことを家族から強要されるなど、家庭環境と社会情勢に自由を奪われていた。その結果、家を出たい・一人暮らししたいと半ば強制的に家を出たが、行き先がなく、公的窓口に行っても家に戻るよう言われ、SNSで出会った知人の家を転々としたり、希死念慮が高まる子も増加した。
また、家族関係や人間関係、将来に対する漠然とした不安などを抱えつつ、自身のスキルや金銭面にさらに強い不安を感じ、自立が妨げられている傾向がある。自立に必要なスキルを身につける機会がなく、あるいは与えてもらえず、公的な支援につながる障害や疾患がある状態でもない。家事や対人スキルは教養で学びきることができるわけでもなく、虐待やひきこもりなど、家庭環境その他環境要因において自立のためのスキル習得の機会を失い、自立を諦めてしまうと相談にきた若者もいた。
家族や友人との関係だけでなく、深夜の孤独感を埋めるためにSNSでのつながりに依存してしまい、危険な思いをした子もいた。当法人につながった多くの深夜のニーズは「孤独・孤立を埋めたい」「漠然とした不安を消したい」というものだった。それを埋めるために、パパ活をはじめとした性売買や、配信アプリ等で異性との交流をすることで承認欲求を埋める日々を送っている子もいる。
いつでもふらっといけて、誰かがいる空間で一人でもいられる、自分が話したいときに誰かと話せるような場所がほしい、というニーズをこれまで数多く受けた。新型コロナウイルスで周囲との関係が希薄になり、新しいコミュニティを築くことに不安を抱える若者も多く、「一人にもなれるし、みんなともいられる」場を求める声が増加していた。
近年の若者の問題として、虐待や貧困等だけでなく「ひきこもり」や「ヤングケアラー」に対する支援の場は増加した。しかし、当法人が出会いシェアハウス入居に至った女性の多くが、「過保護・過干渉」「親からのマインドコントロール」と、上記の「枠」には当てはまらず、公的支援の対象にもならない方だった。どちらも、様々な機会の未獲得や、精神的ストレスにより生活に支障をきたしている。
まずは安全な場に身を置き、安心感を得たうえで自立に向けたサポートを求めている若者が多く存在する。

令和6年4月に施行された「困難を抱える女性への支援に関する法律」にもとづき、若年女性への支援として「アウトリーチ・居場所・居住」を充実させる取り組みは実施されているが、支援の幅に対するジェンダーの偏りは見受けられる。

LINEや電話、アウトリーチ相談などを実施。また、オープン/クローズドの居場所事業も実施。相談サポート事業に直接携わるのは社会福祉士や臨床心理士などの専門職。
9時～22時までコミュニティ・カフェをオープンし、若者のペースでいつでもふらっと訪れることができるようにしている。
また、若者のニーズに応じてシェアハウス・ステップハウスでの居住サポートや、一般就労へ不安を感じる若者への就労サポートを実施。

人件費の安定確保により、アウトリーチ活動等の充実も図ることができ、より多くの若者とながり、若者たちへ支援の充実を図ることができる。

【当法人】事業担当スタッフ4名、事務担当職員１名
【評価関係】評価にかかる専門家（有識者）１名
【その他】当法人理事、事業協力者など約20名

シェアハウス1軒、ステップハウス4室、コミュニティカフェ

若者の現状や活動内容を周知するために、当法人のSNSで日々の活動の様子をアップしたり、若者の声を届けていく。また、活動参加者にインタビューを行い、毎年10月ごろには若者たちの声を伝えるイベントなども実施。若者たちの葛藤や変化を直接伝えることで、法人だけでなく若者自身も応援してもらい、自立に向けたサポーターを増やす。

他団体主催のアウトリーチ活動への継続参加、法人主催のアウトリーチ活動を通してリスク層への早期な接触を試みる。京都のまちづくり活動や若者支援分野におけるキーパーソンとのつながりを活かして、これまでつながれていなかった企業や団体、支援者と出会い、活動を支えるサポーターの裾野を広げていく。

デジタルアウトリーチやInstagramなどのSNSを充実させ、活動や声を「届ける」発信も3ヶ年で定着させていく。マンスリーサポーター獲得にも力を入れ、3ヶ年で150人の新規マンスリーサポーター獲得を目指す。
助成金に頼らない運営を目指すために、ロータリークラブや企業等のスポンサー獲得、既存自主財源事業の充実などを図り、そこに若者も参入できるような仕組みを3ヶ年で築き、就労等も含めた自立のサポートを目指す。京都市の自殺対策や若者支援の委託獲得なども目標に活動を行う。
また、若者の「居・食/職・住」のさらなる充実と受入れ拡大として、2030年までに若者対象のコレクティブハウスを開設する。これまでのシェアハウス・ステップハウスの実績をもとに、行政委託を受けて実施できるよう、行政と連携をして若者の居住支援等を行なう団体にコンタクトを取り、当法人が実現できる形を模索していく。

2025年度実績
相談サポート(4月〜1月)のべ268件、実数47人に実施。
居住サポート(4月〜1月)シェアハウス:8人・ステップハウス:4人・短期宿泊:のべ54泊
居場所参加者(4月〜1月)28日開催、のべ149人
ケースカンファレンス(4月〜1月)11日実施

行政をはじめとした相談機関、子ども若者総合相談窓口やひきこもり・不登校支援団体、大学や⺠間カウンセリング等から若者の相談・連携を受け、就労や居場所の提供、それら情報共有のた
めのケースカンファレンスを定期的に行なっている。生活保護課、精神科受診等への同行も実績あり。
若者への居住支援に関する調査研究への協力 研究代表:岡部茜氏
障害者等の相談の際、株式会社みんなのふるさと代表取締役にアドバイスを求める。
シェアハウス運営や生活サポートについて、大谷大学岡部茜氏や京都市ユースサービス協会竹田明子氏にアドバイスを求め、入居者の調査を通じて客観的視点を組織に還元していく。
同じく京都市内で若年女性の居住支援を行なうNPO法人Happinessとも連携を取り、若者の居住支援を円滑に行なう。