休眠預金活用事業
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当団体は、東日本大震災をきっかけに、社会とのつながりを失い、不登校や中退、いじめや虐待など多様な困難を抱える子ども・若者を支えることを目的として設立された。宮城県石巻市は、震災の前から貧困率が高く県内で最も不登校率が高い地域であったが、被災による居住地移転の結果、コミュニティが分断され、子どもたちを見守る地域環境が失われてしまった。そこで、当団体は、家庭（自助）や学校・行政（公助）だけに頼るのではなく、地域（共助）の力を紡ぎ直して、地域自体を子どもたちの居場所とし、「誰一人取り残さない地域をつくる」ことを目的に活動している。

石巻市内で学習生活支援事業を始め、子ども若者にとって必要な事業を展開してきた。
2014年～日中の居場所提供の事業を実施した。不登校の子どもたちが安心して過ごせるばでさる。
2016年～石巻市子どもの学習生活支援事業を実施し、困窮世帯の夜の居場所の提供を行っている。
2018年～は宮城県の委託事業で石巻圏域子ども若者総合相談センターを受託。0～39歳の子ども若者の相談の対応にあたっている。

石巻市は貧困や養育に課題を抱える家庭が多い地域であり、震災を契機にそれらの課題がより顕在化した。家族からの身体的暴力や経済的搾取を経験してきた子ども若者も少なくない。
本団体は石巻市の学習支援事業や宮城県の子ども若者総合相談支援事業を通じて、こくした環境で育つ子どもと出会ってきたが、彼らの一部は18歳以降、家族から見放されたまま公的支援につながることもなく仕事や住まいが不安定なまま孤立してしまう。幼少期から他者を信頼する経験を十分に持たないことで「大人に頼る」という選択肢を持てず、搾取的な関係や犯罪に巻き込まれてしまうケースも生じている。
本事業は、制度の狭間に置かれ、経済的困難や孤立を抱える18歳以降の若者を対象に、若者が搾取されることなく安心して暮らすために、10要素すべてを含んだ伴走支援を展開できる地域をつくること、若者が逃げることができ「頼ってよかった」と感じられる関係性を構築することを目的とする。
具体的には、①若者に伴走できる大人の育成、②伴走する大人と若者との関係形成、③暮らしに必要な物品の提供、➃住まいの提供、⑤公的機関の利用や就労に向けた伴走支援を段階的に行う。同時に、こうした若者の苦境について地域や関係者に向けて積極的な啓発活動を行うとともに、自治体と連携して地域ネットワークを形成して地域資源を可視化・活用し、若者支援のためのコモンズ（地域アセット）を構築する。

家庭内での暴力や搾取的な関係を経験し、他者を頼ることができず、就労・居住の両面で不安定な18歳以降の若者。

家庭内での暴力や搾取的な関係を経験し、他者を頼ることができず、就労・居住の両面で不安定な18歳以降の若者。
上記に記載されている若者を応援したい、支えたいと思っている地域の方。石巻市の施策等。若者を支える機能。

石巻市は、世帯平均収入が宮城県内 39 市町村の中で 37 位であり、全国の平均年収からは 60 万円を下回り、経済的困難を抱える家庭が多い地域である（株式会社 LIFULL「住まいインデックス」
より）。その影響により、子どもたちを十分に安全な環境で養育できず、経済的・心理的ネグレクトや虐待リスクに晒してしまう家庭が少なくない。このため、家庭を安心できる居場所と感じられ
ず、早期に家出等により離家を図る子どもたちが少なくない。また、石巻市は、貧困を背景に、反社会勢力が関与した「夜のまち（風俗店を含む）」や土建業者のネットワークが形成されており、
こうした未成年者の受け皿となっている。このような、脆弱な家庭における生育、早期の離家（に伴う搾取）、早期の妊娠というサイクルは、世代間で連鎖している。

また石巻では震災後多くの NPO 団体が設立されたが、子ども（0～18 歳）を対象とした事業を展開している団体が多く、18 歳を超えると支援を欠いたまま多くの若者が社会に放り出されてしまってい
る。また、一部、18 歳以上を対象としている団体もあるが、女性や障がい者に限定されていたり、また、規模も非常に小さい。しかし、石巻では、18 歳で支援を打ち切り、社会に放流するこ
とには深刻なリスクが伴う。地域で若者が生きるための産業基盤が弱いため安定した雇用に就けず多くは非正規労働者となり安定した家族形成ができない。また、一部は、上記で指摘した「裏社
会」と繋がり、被害者や加害者になってしまう。このような状況に対しては、産業、労働、教育を含めたコミュニティ開発を念頭に置いた、中卒や高校中退あるいは高卒の若者に対する継続的な支
援体制の整備が必要であるが、現状の支援は散発的で、コミュニティ全体や個々人のライフコース発達を視野に入れた支援は提供されていない。支援を 18 歳で打ち切らず、社会に出たのちも手放
すことなく、地域全体でフォローして継続的に関わり、生活・就労・人間関係などにおいて伴走型の支援を行っていくことが不可欠である。

石巻市はワンストップ窓口として総合相談センターを設置し、若者を含むあらゆる困りごとに対応し、リファーおよびケース会議の開催を行っている。市は、このほか、生活困窮者自立支援相談事業、子ども家庭センターを運営している。自立支援相談事業の一部である、学習支援・生活支援事業は当法人が受託している。宮城県は、東部児童相談所、石巻圏域子ども・若者総合相談センターが主な取組みで、後者は当法人が受託している。

石巻圏域子ども若者総合相談センターで子ども若者に出会う取り組みを行っている。相談者だけでなく、その友人や、きょうだい、恋人等にも随時伴走している。石巻市子どもの学習生活支援事業では小～中学生の早い段階で子どもと出会い、大人と安心安全な空間で過ごすことで信頼関係を築いている。また、当団体は、2025年度から、静岡方式で知られる青少年就労支援ネットワーク静岡から伴走型の就労支援について学んでいる。

休眠預金事業等交付金を用いて事業を行うのには二つの意義がある。第一に、事前・中間・事後評価という枠組みを介して、資金分配団体や専門家とのやり取りを行うことで、団体の力量形成を図る。第二に、なかば公的な仕掛けである休眠預金事業という枠組みを通じて啓発活動を行い、地元自治体との関係を強化し、地域全体の支援主体として捉えるための仕掛けの地域への実装可能性を上げる。

事業を通じて収集される若者の状況や支援に関するエピソードを動画、文字媒体などのネットコンテンツとして発信し、また、地方メディアにも取り上げてもらう。ターゲットは、若者の苦境に関心を持つ地域住民と、困りごとを抱えた若者である。広報を通じて、多くの人々が伴走支援に参加して直接支援や間接支援（物品や住まいの提供など）にかかわること、また、困りごとを抱えた若者たちが当団体の支援につながることを期待する。

伴走支援に住民、行政、関係機関にかかわってもらい、支援のプロセスを通じて社会関係資本を積み上げる。さらに、事前評価、中間評価、最終評価の都度ワークショップを行って、行政、関係団体、企業、地域住民などが参加する対話の場を設けて意見交換を行い連携につなげ、子ども・若者施策に反映する。JANPIAや資金分配団体、他の実行団体と定期的な情報共有や振り返りの機会を設け、連携体制の強化と事業改善を図る。

本事業終了後を見据え、子ども家庭庁の施策である「こども・若者シェルター事業」、「社会的養護自立支援拠点事業」、「児童育成支援拠点事業」の実施を宮城県や石巻市に促してこれらの事業を制度化し、かつ、連動させて運営するとともに、事業実施のプロセスを通じて児童相談所、警察、弁護士などとの連携関係を構築し、未成年者や若年成人に対する柔軟なシェルター的な住まいの選択肢を提供する。さらに、シェルターの次の段階として、家賃を抑えたシェアハウスを運営し、若者が地域で自立に向けた生活を送れる環境を整える。これらの取組みにあたっては、地域の企業・個人の協力を得ながら運営体制を構築し、休眠預金事業で培った伴走支援や地域ネットワークを生かすことで、事業終了後も持続していく。

2023年度以降、以下の助成金を受け事業を実施した（それ以前のものは示さない）。
・2023年1月～2025年9月　セーブ・ザ・チルドレンジャパン　14,709,600円（３か年）：居場所「ほっとんち」の活動に参加をしている子どもを対象にエンパワメントをテーマに事業を実施。子どもたちと他のフリースクールの視察を行ったり、子どもたちが子どもたちらしく過ごせ選択肢が増えるよう対話を行い延べ1103人と共に活動を行った。
・2023年4月～2026年3月　子どもサポート基金　29,110,000円（3か年）：石巻市の高校生をメインとした取り組みを行った。他団体の協力で校内カフェ（校内居場所）の実施、当団体でも校内カフェを1校実施した。また地域の方を対象に「サポーター養成研修」を実施し、地域の中で子ども若者を見守るためのボランティアを養成した。
・2024年4月～2025年3月　ハタチ基金　8,000,000円（1年間）：石巻市では、子どもたち（主に中高生）が過ごせる場所が少ないということから、あしなが育英会所有の「石巻レインボーハウス」をお借りしながら、子どもも大人も過ごせる居場所の運営を行ってきた。
・2025年4月～2026年3月　ハタチ基金　9,037,959円（1年間）：上記の取り組みに加え、石巻の子ども若者をサポートしていくためのネットワークの形成準備や、そのための研修を実施してきた。
・2025年4月～2027年3月　ＷＡＭ　2,922,000円（1年間）：「ほっとんち」を「地域で見守れる居場所」とし、地域の大人と子どもたちが交わる拠点として実施中。地域の方の紹介でほっとんちにつなげがった子どももいる。現在では18名程の登録になっている。
・他、2016年～、石巻市の学習支援・生活支援事業、2018年～、宮城県の石巻圏域子ども若者総合相談センターを受託している。

調査研究
・平成31年には、石巻市子育て支援課から依頼を受けて調査票を設計し、子どもの貧困をテーマとして子どもの生活の実態調査を行った。調査にあたっては、小中学校の校長または教頭からヒアリングも行った。
・令和4年には、石巻圏域子ども若者総合相談センターを利用した子ども・若者について成行調査を行った。有識者による調査委員会を発足して調査項目を設定し、子どもからの聞き取りを行い、知見を冊子にまとめて関係機関に配布した。
・令和６年には、子どもサポート基金の助成事業で、石巻圏域の全高校を対象にヒアリングを実施した。教員から、生徒の様子や家庭の様子について話を聞き、その結果を石巻市内で実施された「教育カンファレンス」で報告した。
・このほか、学習支援・生活支援事業及び子ども若者総合相談センターの受託を通じて得たデータを整理し、事業利用者の動向について毎年報告書を作成している。
連携
・行政との連携事例としては、石巻市からの学習・生活支援事業の委託、宮城県からの子ども若者総合相談センター事業の委託がある。行政とは密接に連携し月例の会議を設けてケースの報告・共有を行い、支援の調整を行っている。このほか、個別支援を通じて、児童相談所、学校、石巻市総合相談センター、精神保健機関、地域の子ども支援関係のNPOなどと、日常的に連携している。
マッチング
・生活保護担当課、児童相談所などの行政機関に加え、医療機関、心理相談、女性相談、フリースクールなどに、本人のニーズに応じてマッチングを行っている。
伴走支援
・各種事業で出会った子どもとは、相談で終わることなく、ニーズに応じて、伴走支援を行っている。虐待、家出、非行・犯罪などの緊急性の高いケースについては、児童相談所などとも協力して寝泊りも提供し、事実上24時間の伴走支援を行っている。また家庭へのアウトリーチも行い、保護者の支援も行っている。