休眠預金活用事業
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2014年に母子家庭の当事者団体の活動を始める。2019年3月に「100人の貧困世帯の脱出」と「7人親地域子育て」を目標に掲げ、法人化。「実家よりも実家ーじじっかー」という拠点をつくり、現在300世帯のひとり親家庭を中心とした支援を必要とする人たちと共に「ラッキーループを巻き起こせ！」を合言葉を掲げ、血縁のない大家族づくりを行なっている。支援の狭間を見つけプロジェクト開発にて解消・解決を目指す。

「ラッキーループプログラム」という支え合いながら生活していくスタイルの構築を自主事業とし、毎週末に拠点での居場所づくりをはじめ、週に5回の親子食堂や100世帯へのフードパントリー、働くママの起業支援、若者への自立支援、教育企画など包括的な活動の実施。また、久留米市からの受託事業「支援対象者等子ども見守り強化事業」と「家事代行事業」でアウトリーチ型の食事・学習支援、家事支援等も行なっている。

本事業は、本来、成長過程で手にいれるはずだった若者たちの本質が欠落している状態「未完の育ち（本人の穴）」を抱える20代前後の若者を対象とし、シェアハウスを拠点とした地域連携による「7人親」型伴走支援モデルを構築するものである。

昨年度、緊急枠で実施した男子シェアハウス「UUCHi」での実績を基に、本事業では新たに女子シェアハウス「iiE」を設立・運営し、「自立前の準備と予防を模索していく暮らし」を軸とした支援を展開する。
最大の特徴は、スタッフのみで抱えていた従来の支援から脱却し、地域の職人、関係関連団体、協力企業、地域の住民などで構成する「7人親（多層的な支援者）」としてネットワーク化する点にある。10の要素に基づき、DIYによる環境整備や子ども食堂の主催、協力企業での就労体験(ハウスワーク)等の地域と関わり合うプロセスを仕組み化し、若者本人達が気づいていない穴を自覚し、地域資源という手段を借りながら自立の土台を再構築できる環境を整備する。

生活基盤を共有しながら多様な大人と出会い、失敗しても見捨てられない関係性を育みながら、支援の隙間を埋める地域一体型の支援体制を整えていく。3年間の事業を通じ、久留米市の重層的支援体制整備事業等とも連動しながら、10の要素を網羅した包括的な支援モデルを確立しこれを地域全体に広め、誰もが孤立せず「おかえり」と言い合える社会の実現を目指す。

家庭環境の悪化や経済的困窮、あるいは制度の狭間で孤立し、暮らしや食料といった『物理的基盤』と、他者への信頼や自己肯定感といった『精神的基盤』を失っている若者。単一の支援では解決困難な、複合的な課題を抱えながら社会からこぼれ落ちてしまった、既存の支援が届きにくい層を対象とする。

支援を受けた若者本人のみに留まらず、彼らが本来持っている力を発揮して社会に再参画することで形成される『包摂的な地域コミュニティ』である。具体的には、若者が孤立から脱却することで、将来的な貧困の連鎖が食い止められる次世代の子どもたち、そして、多様な背景を持つ若者を新たな活力として受け入れ、共に持続可能な社会を築いていく地域住民および社会全体を最終的な受益者と定義する。

1．若者の内側の「見えない欠損」
当事業の対象となる若者たちには、外見からは判別しにくい「未完の育ち」という無自覚の本質の穴があると考える。本来、成長段階で得るはずだった「他者への信頼感」や「自分を大切にする感覚」そして「生活を営む基礎力」等が欠落したまま、社会へと出ることになる。 令和3年度のこども家庭庁の調査では、社会的養護経験者の約3割が生活困窮、約2割が孤立状態にあると報告されているが、真の課題はここにあると考えている。それは社会に出た際、人間関係の悪化やコミュニケーションの不全、生活上の段取りや調整の不具合として露呈する。本人は原因が分からないまま失敗を繰り返し、社会的弱者としての生活を余儀なくされるという負の連鎖となる。

2．離職と犯罪への加担
この「穴」は、働く場にも現れる。厚生労働省の調査によれば、社会的養護出身者の就職後1年以内の離職率は約4割〜5割と非常に高い。離職理由のトップは「人間関係」で「上司への相談の仕方がわからない」「体調不良時のSOSの出し方がわからない」といった、生きるための基礎スキルの未学習がある。 さらに深刻なのは、この「穴」を埋める場所を持たない若者が、犯罪に巻き込まれるリスクである。法務省の『犯罪白書』によれば、少年院収容者の約3〜4割に保護者からの虐待やネグレクトの経験がある。一度の失敗も許されない社会構造の中で、彼らは容易に「加害者」や「被害者」へとなってしまう。

3．久留米市における実情と「7人親」による解決の妥当性
久留米市では重層的支援体制の整備が進む中、相談できない若者が多いと感じた。当団体が昨年度、緊急枠で実施した男子シェアハウス「UUCHi」での経験からも、24時間365日の「暮らし」を通じた、より密着した伴走支援の必要性が裏付けられている。特に女子においては、住居喪失が性搾取等の深刻な二次被害に直結するリスクが高い。 本事業が提唱する「7人親」モデルは、スタッフだけで抱えず、多層的な支援者ネットワークを作り、10の要素を網羅するものである。暮らしの中で本人が自分の「穴」に気づき、それを地域資源という手段を借りて自覚・実践・解消していく。この地域一体となった支援環境の整備こそが、制度の隙間にいる若者の生存権を保障し、真の意味での「独り立ち」を可能にする手立てであると確信している。

久留米市では重層的支援体制整備事業が進み、行政の相談窓口は充実しつつある。しかし、既存施策の多くは日中の「相談」や「手続き」に留まり、逆境体験を持つ若者が直面する課題や、生活細部での「未完の育ち」を埋める24時間365日の伴走型住まいの充実は図れていない。制度が触れれない若者に対して、制度だけでない地域資源を総動員して「暮らし」を支える多層的な支援が急務である。

当法人が運営する「じじっか」という拠点が6年目を迎え、子ども食堂や無料塾、フードパントリー、就業支援などを行なっている。さらに、現在「UUCHi」というシェアハウスを運営している中で、家賃の代わりになる「HouseWork」という仕組みを作り、地域の企業から仕事を受けシェアハウスに若者たちが働くことで生活費となる仕組みである。また、若者が主催する地域連携での子ども食堂も開始した。

本事業は、既存制度では対応困難な「未完の育ち（本人の穴）」を見つけ合うための暮らしを共にする伴走型事業である。休眠預金を活用することで、若者の孤立や犯罪加担、生活保護受給といった将来的な社会的コストを未然に防ぐ「予防的投資」としての価値を証明できる。10の要素を網羅した地域連携モデルを久留米から発信し、国の若者支援施策へ具体的知見をフィードバックする社会的意義があると考える。

ターゲットを「潜在的な支援者（7人親候補）」「行政・福祉関係者」「孤立する若者」の3層に設定する。SNSでの日々の活動発信やHPでのストーリー記事掲載により、事業の透明性と若者の変化を可視化する。また、10の要素を網羅した活動報告会やメディア露出を通じ、本モデルの有効性を社会啓発する。これにより、地域内での「7人親」の増員と、全国の自治体や支援現場で活用可能な知見の普及・実装を目指す。

「7人親」となる企業や住民、行政担当者等と定期的な「対話の場（ケース検討会や交流会）」を設け、若者の成長と課題を共有する。久留米市の重層的支援体制の会議体へ積極的に参画し、現場の知見を地域福祉計画へ反映させる。また、10の要素の実装過程をオープンに共有し、相互学習を通じてモデルの汎用性を高める。この多層的な対話により、支援の属人化を防ぎ、地域一丸となった伴走体制を維持する。

事業終了後もこの活動を止めず、久留米に10の要素の環境整備を根付かせるため、以下の3つの柱で継続させていきます。

1つ目：「自分たちで活動資金を作る仕組み」若者達が実践するハウスワークで固定費を安定化させる。
2つ目：「定着した企業スポンサー」7人親スポンサーとしての継続的なスポンサー料や寄付が定着する仕組みの完成。
3つ目：10の要素を元に、行政等への政策提言を行いながら予算獲得を目指す。

これらの取り組みを通じ、3年後には支援を「受ける・行う」という境界線を超え、地域全体で若者を育む「久留米モデル」を完成させます。若者たちが自らの手で生活基盤を支え、そこに企業の伴走と行政のバックアップが重なることで、助成金に依存しない自立した運営体制を確立します。この仕組みを社会の新たなインフラとして定着させ、親を頼れない全ての若者が、どんな時でもアクセスできる久留米に在り続ける未来を繋いでいきます。

(採択助成金関係)
2020年10月〜現在/久留米市支援対象児童等見守り強化事業受託／担当課：家庭子ども相談課(現在55世帯の食事配達と学習支援）
2021年6月〜2022年2月/新型コロナウイルス対応緊急支援助成　一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（ラッキーループプログラムの構築）
2021年11月〜2024年3月/日本財団　子ども第3の居場所づくり事業（「じじっかの週末」毎週金土日の居場所づくりの展開/室内体育館を開設）
2022年5月〜2023年2月/新型コロナウイルス対応支援助成　認定特定非営利活動法人 育て上げネット　READYFOR株式会社（「3人4脚プロジェクト」若者の就業支援計画）
2023年3月〜 2023年8月/国土交通省　住まい環境整備モデル事業（再生する生活「Re暮らし」マザーズハウス「ゼロプレイス」検証事業）
2023年7月〜現在/久留米市養育環境改善家事援助事業／担当課：家庭子ども相談課(支援対象者への訪問型家事代行支援)
2023年10月〜2024年1月/認定NPO法人全国子ども食堂支援センターむすびえこども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」(冷凍食材による困窮世帯への提供)
2024年3月〜2027年2月/一般財団法人ちくご川コミュニティ財団　困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり〜子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト〜（3分の1生活プロジェクト）
2025年4月~2026年2月/公益社団法人 ユニバーサル志縁センター 親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成（UUCHiの運営）

(受賞)
2021年第11回地域再生大賞優秀賞　
2024年キワニス社会公益賞　
2025年地方の時代映像祭(NHK福岡)　グランプリ

・久留米市(家庭こども相談課担当者・こども心サポートセンター・青少年育成課：支援対象者への対応や連携
上記課から約月に2名程の紹介を受け入れ、各家庭へのアウトリーチや送迎での親子食堂の参加誘導等を行なっている。
・認定NPO法人わたしと僕の夢：困窮家庭に対しての無料塾を行なっている法人。
平日に開放している上記法人の塾と、週末に開放している当法人の居場所にて、子ども・若者達への支援を行なっている。
・株式会社キャリアリード：母子家庭を中心とする女性対象の派遣会社
転職や就職を望んでいる母子家庭の親に対しての仕事の紹介を2つの法人で伴走しながら実施している。
・社会福祉法人拓く：障害者支援アドバイス・紹介等
様々な障害を持つ親や子が活動に参加してくれる際に、困ったことがあればすぐに相談できる連携。
・児童相談所
今までの活動の中で虐待や、親の死、保護せざる得ない状態時での関わりにて、連携をとりながらの支援を行なってきた。