事業詳細
事業名
事業ステータス
完了
事業概要
当法人は2022年度より多賀城市教育委員会と協働し、同市の不登校の小中学生を対象とした支援事業である「子どもの心のケアハウス」を運営してきた。運営主体が教育委員会から民間に変わり、こどもの権利を価値の中心とした運営をすることにより登録者数は倍増した。しかし、非常勤職員主体の人員体制という制約もあり、こども一人ひとりの状態を適切にアセスメントし、その結果に応じた個別支援計画の運用・モニタリングを行うという基本的なPDSを十分に機能させられていない課題を抱えている。また、地方においては教員、保護者ともに教育機会確保法やこども基本法などの理念が十分に浸透しておらず、学習中心の支援に対する要望も根強く、当法人とのパワーバランスの面においてこども一人ひとりの状態を中心に据えた支援を行いにくい課題もある。
上記の課題を克服するために、本事業ではアセスメント、個別支援計画の策定・モニタリングに特化したチーム(支援チーム)を組成。支援チームが子どもの発達科学研究所の伴走支援を受けながら、アセスメント手法・運用ルールを開発。新たなアセスメント・フローをもとに既存の現場支援員をサポートしながら、外部研修への参加も織り交ぜつつ、助成期間中に現場支援員がアセスメント・個別支援計画の運用・モニタリングを自立的に回せるようになることをゴールに段階的にかかわっていく。
| 事業名 | |
|---|---|
| 採択事業年度 | |
| 事業ステータス | 完了 |
| 事業概要 | 当法人は2022年度より多賀城市教育委員会と協働し、同市の不登校の小中学生を対象とした支援事業である「子どもの心のケアハウス」を運営してきた。運営主体が教育委員会から民間に変わり、こどもの権利を価値の中心とした運営をすることにより登録者数は倍増した。しかし、非常勤職員主体の人員体制という制約もあり、こども一人ひとりの状態を適切にアセスメントし、その結果に応じた個別支援計画の運用・モニタリングを行うという基本的なPDSを十分に機能させられていない課題を抱えている。また、地方においては教員、保護者ともに教育機会確保法やこども基本法などの理念が十分に浸透しておらず、学習中心の支援に対する要望も根強く、当法人とのパワーバランスの面においてこども一人ひとりの状態を中心に据えた支援を行いにくい課題もある。 |
資金分配団体
| 資金分配団体名 | 公益社団法人子どもの発達科学研究所 |
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| 事業名 | 不登校支援に「サイエンス」を |

