休眠預金活用事業
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東日本大震災の被災地である宮城県に根差し、貧困、不登校、虐待など様々な困難を抱える子ども・家庭とつながり支えるために、市民・自治体・企業と協働しながら、多様な切り口の事業を展開している。
＜ミッション＞　子ども・若者と社会をつなぎ、共助・公助を増やしつづける。　＜ビジョン＞　　どんな困難にぶつかっても、自分の人生を好きになれる社会。

<ユニバーサル事業>
保育園、児童館・放課後児童クラブの運営
<セーフティネット事業>
生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、不登校・ひきこもり支援事業、子ども第三の居場所事業（児童育成支援拠点事業）、訪問支援事業（こども宅食）、子ども若者総合相談センター、ヤングケアラー支援事業等

当法人は2022年度より多賀城市教育委員会と協働し、同市の不登校の小中学生を対象とした支援事業である「子どもの心のケアハウス」を運営してきた。運営主体が教育委員会から民間に変わり、こどもの権利を価値の中心とした運営をすることにより登録者数は倍増した。しかし、非常勤職員主体の人員体制という制約もあり、こども一人ひとりの状態を適切にアセスメントし、その結果に応じた個別支援計画の運用・モニタリングを行うという基本的なPDSを十分に機能させられていない課題を抱えている。また、地方においては教員、保護者ともに教育機会確保法やこども基本法などの理念が十分に浸透しておらず、学習中心の支援に対する要望も根強く、当法人とのパワーバランスの面においてこども一人ひとりの状態を中心に据えた支援を行いにくい課題もある。
上記の課題を克服するために、本事業ではアセスメント、個別支援計画の策定・モニタリングに特化したチーム（支援チーム）を組成。支援チームが子どもの発達科学研究所の伴走支援を受けながら、アセスメント手法・運用ルールを開発。新たなアセスメント・フローをもとに既存の現場支援員をサポートしながら、外部研修への参加も織り交ぜつつ、助成期間中に現場支援員がアセスメント・個別支援計画の運用・モニタリングを自立的に回せるようになることをゴールに段階的にかかわっていく。

宮城県多賀城市における不登校児童生徒

上記不登校児童生徒に加え、その保護者（こどもの状態が改善することによる精神的な負担軽減、就労可能時間の増加等）、地域の事業者（潜在的な労働者の増加）、自治体（税収の増加、社会保険料等の負担軽減）

多賀城市における不登校児童生徒の人数は、全国同様に増加を続けており、令和5年度には265人（対前年比1.52倍）となっている。特に低学年化が進んでおり、小学生においては令和4年度から5年度にかけて2倍に急増している。欠席日数は30ｰ100日の短期・中期欠席が約半数を占めており、学校内外の場においてそれぞれの状態に応じた支援を整備することが求められている。

スクールカウンセラーの全校配置、スクールソーシャルワーカーの派遣、たがじょう子どもの心のケアハウスの運営、学校内別室登校児童生徒への対応支援、その他（リタリコ教育支援ソフトの導入、ケース会議の開催、不登校児童生徒にかかる研修会の開催、学校運営協議会との連携等）

2022年度より多賀城市教育委員会と協働し、それまで教育委員会直営で運営されていた不登校支援事業「子どもの心のケアハウス」を民営に転換。民営ならではの、地域協働の推進、こどもの権利を中心とした個別支援等を掲げ、利用者数は倍増近く増加している。

利用者が急増した一方、非常勤職員中心の運営体制の限界もあり、利用者個々人のアセスメント・個別支援計画の策定・モニタリングは十分に機能していない。また学校、保護者とのパワーバランスの面において不利であり、こどもの状態よりも学校・保護者の意向による学習中心の支援へのプレッシャーが強い状態である。この課題を打破するために、本助成による支援チームの組成、支援員のアセスメント力、個別対応力の強化を行うことが有効であると考える。また、本助成の成果を他自治体の同事業にも波及させることで、地域全体の課題解決にも貢献できると考えている。

・当法人ウェブサイトや教員や地域住民をターゲットとした媒体（ケアハウス通信）を通した、本事業の実施状況の周知
・宮城県教育委員会が主催する県内の子どもの心のケアハウス、フリースクール等を対象としたネットワーク会議における成果の発信

本事業は行政、企業、市民の各セクターとの協働によって遂行する。
・市民セクター：ボランティアとしての参画、こどもたちに対する体験学習の機会提供等
・企業セクター：こどもたちに対する体験学習の機会提供等
・行政セクター：こども家庭センターを中心とした利用者のリファー、保護者支援等での協働。教育委員会、学校と登録者の情報共有、アセスメント結果、個別支援計画の共有、日常的な情報共有と連携等

本助成期間を通して、適切なアセスメントを元にした支援の有効性を明らかにすることで、自治体の予算拡充を図り、そもそもの課題である人員体制の拡充（非常勤職員主体の体制から常勤職員主体の体制への転換）につなげたい。
また、本助成事業を通して組成した支援チームが法人内で不登校児童に関わる他事業に対してもスーパーバイズを提供することで、法人全体の底上げにもつなげていく。
さらに当法人が運営している「子どもの心のケアハウス」は、宮城県内のほぼすべての自治体が設置しているが、同様の課題を抱えているため、本助成を通して開発したアセスメント手法を宮城県教育委員会を通して横展開し、宮城県全体の不登校児童生徒の支援力向上に貢献していきたい。

■仙台市市民協働事業提案制度
（実施内容）
仙台市と当法人が協働で、市が直営で運営している青少年の居場所「ふれあい広場」のサテライト拠点（市内3ヶ所）を試験的に立ち上げた。その他、支援員の共同育成、今後必要とされる居場所のあり方を検討するための関係機関に対するヒアリング調査も実施。

（主な成果）
2年間の協働を経て、ふれあい広場の利用者が約3倍（年間延1,000名から3,000名）に増加。また、登録者の約9割に進学、学校復帰、登校日数増加、通所日数増加等のポジティブな変容が見られた。それらの実績をもとに、2021年度より同事業（ふれあい広場サテライト）が仙台市の事業と位置付けられ、委託により運営を拡大。2024年度からは児童福祉法の改正によって新設された「児童育成支援拠点事業」として運営を継続している。

■文部科学省「平成２７年度いじめ対策等生徒指導推進事業」生活困窮世帯への相談援助・ソーシャルワーク機能を有するフリースクールの試行的運営
生活困窮家庭の不登校児童・保護者への相談援助・ソーシャルワークを効果的に進めるために有効だと考えられるノウハウ（業務フロー、ツール、スキーム等）をまとめた。合わせて、実際の事業を通して得られた失敗例、成功例等も記載することで、より汎用性のある資料となることを目指した。
成果報告書は、民間フリースクールの全国組織「NPO法人フリースクール全国ネットワーク」等を通して配布し、個別アドバイスを希望する団体に対してはSkype等で対応。それによって、既存のフリースクールの中から当事業によって試行・検証された福祉的機能を取りいれていく組織が増えることを目指した。