休眠預金活用事業
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当団体は「自らまなびを選択し、自ら未来を想い描く社会」をビジョンに掲げ、すべての人が自分で学び方や将来の方向を選び、自らの手で未来をつくれる環境の整備を目指している。また、「つながるきっかけをデザインする」をミッションに、子どもから大人まで誰もが新たな人や機会に出会い、互いに支え合える関係を築き、多様なつながりを生み出すことを社会的役割と位置付けている。

2016年フリースクール事業、放課後等デイサービス事業を開始し、翌年通信制高校のサポート校を開設。他に学力に不安のある子どものための学習会事業や完全個別指導のオンライン学習会を運営。2022年泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ助成事業より、フリースクールと駄菓子屋併設カフェ『泉北BASE』を開設。貧困世帯向け学習支援や子ども食堂の運営も行い、地域の子ども・若者を中心に支援を行う。

本事業は、不登校児及びその保護者が抱える社会的孤立に対し、環境調整を通じて回復と将来的な社会適応を支える包括的な支援モデル（以下「泉北BASEモデル」）を、科学的根拠に基づいて検証・確立することを目的とする。あわせて、泉北地域で培ってきた実践を他地域へ広げるため、泉北BASEモデルの2拠点目を立ち上げ、地域特性の異なる環境においても有効に機能する支援モデルとしての再現性を高める。
当団体は、駄菓子屋及びコミュニティカフェを併設した地域に開かれたフリースクール「泉北BASE」の運営を通じて、不登校児が自らの状態に応じて人や社会との距離を選択できる「ゆるく繋がる環境設計」が、安心感の回復や社会との接点形成に寄与する可能性を実践的に確認してきた。本事業では、子どもの発達科学研究所のデイケン・NiCoLiを導入し、当団体が10年間にわたり蓄積してきたアセスメント結果や支援記録を、生成AIを活用して統合的に分析する。AIは分析にとどまらず、支援の振り返りや環境調整に関する示唆を現場へフィードバックする役割を担う。
これにより、「どのような環境要素が、どのような特性を持つ子どもに、どのような変化をもたらすのか」を明らかにし、検証と実践を往還させながら泉北BASEモデルを確立する。最終的には支援の質を高めるとともに、他団体が活用可能な支援モデルとして提示し、不登校支援の裾野を広げることを目指す。

・当団体のフリースクールを利用する⼩中学校の不登校児童⽣徒とその保護者
・当団体施設である泉北BASEの居場所を利用する貧困層や家庭に課題を抱える⼩中学校の不登校児童⽣徒とその保護者

上記の直接的対象グループに加え、下記にが最終受益者として想定される。
・事業モデルの標準化・科学的検証によって、将来的に全国のフリースクールや地域の居場所で同様の支援を受ける不登校の子ども・家庭
・学校・教育委員会・福祉・NPOなど地域支援機関及びそのスタッフ

不登校の子どもをめぐる本質的な課題は、「学校に通えていない状態」そのものではなく、不登校期の回復過程において形成される人間関係や社会との接点が極端に限定されたまま、次の発達段階へ移行してしまう点にある。当団体は10年間フリースクールを運営する中で、不登校の困難が学力や意欲の不足ではなく、「安心して人と関われる経験」や「異なる立場の人と関係を結ぶ経験」が十分に積み重ならない構造として現れていることを確認してきた。
文部科学省の委託調査では、広域通信制高校に在籍する生徒の約66.7％が小中学校段階で不登校を経験していることが示されている。通信制高校は、不登校を経験した子どもにとって学びを継続する重要な選択肢である一方、人との関わりや社会的役割を実体験として積み重ねる機会は個人任せになりやすく、卒業後の進路形成や社会移行において十分な準備が整わないまま次の段階へ進むケースが生じている。
これらの課題は高校段階で初めて生じるものではなく、不登校期において人や社会との関係性が再構築されないまま成長段階が進むことによって、将来的に顕在化するものである。当団体の実践からは、安心できる限定的な人間関係に留まり続けることで関係性が同質化し、より広い社会との関係構築経験が不足したまま次の段階へ移行してしまう子どもほど、社会的なつまずきを再び経験しやすい傾向が見られている。
また、既存の不登校支援の多くは、保護者が自ら相談に来ることを前提とした構造となっている。しかし、経済的困窮や養育環境の課題、保護者自身の孤立や疲弊を抱える家庭ほど支援機関との接点を持ちにくく、支援の必要性が高い子どもほど制度の枠組みから取り残されやすい現実がある。その結果、不登校状態が長期化し、回復や社会参加の機会がさらに狭まる悪循環が生じている。
さらに、フリースクールに繋がった場合であっても、どのような環境条件や関係性が、どのような特性を持つ子どもに対して回復や将来的な社会適応につながるのかについては、現場の経験知にとどまり、科学的に整理・検証された知見は十分とは言えない。不登校期から社会移行を見据え、子どもを取り巻く「環境」や「関係性」が回復や社会参加に与える影響を科学的に明らかにし、根拠に基づく支援モデルとして体系化することが、現在の不登校支援における喫緊の社会的課題である。

堺市の不登校率は3.5%(令和4年度)と全国平均を上回る。堺市は子育て支援課による福祉視点の居場所運営、子どもの未来応援室による家庭教師派遣を実施。泉北地域では当団体主催の実行会議(社協・民生委員・学校・行政等参画)で個別ケース共有と支援検討を実施している。しかし絶対的な受け皿不足に加え、「相談に来ない家庭」へのアウトリーチは限定的で、民間フリースクールとの連携も個別的であり体系化されていない。

2023年に駄菓子屋&カフェ「泉北BASE」を開設し、施設内でフリースクール・遊び場・子ども食堂・フードパントリー等を運営。「ゆるく繋がる」環境設計により、不登校の子が地域の子や大人と何らかの交流を持ち、従来のフリースクールでは困難だった社会的孤立の解消が実現した。貧困層の保護者とも接点が生まれ、行動観察や何気ない会話から、子どもの不登校、発達特性、家庭内課題を発見し、必要な支援に繋げている。

本事業は当団体が10年間蓄積してきた不登校支援の実践知を、科学的根拠に基づき検証し、再現可能な支援モデルとして社会に共有する取組である。支援の継続運営を担う通常事業収入のみでは、専門的な分析体制の構築や外部研究機関との連携、長期的な検証を並行して行うことは難しい。休眠預金を活用することで、地域で実証された実践を社会的資産として整理し、日本社会に応用可能な不登校支援モデルとして確立する意義がある。

休眠預金等活用事業としての取組と成果を、対象別に発信する。保護者・地域住民にはSNSや地域広報誌で居場所の意義と利用者の変化を伝え、理解と利用促進を図る。専門職・支援者には実践報告会で支援モデルを共有し、横展開を促す。自治体には連絡協議会で実績を報告し、施策化への理解を深める。全国向けにはHPやプレスリリース、フォーラム登壇により成果を発信し、休眠預金事業の社会的価値を可視化する。

子どもの発達科学研究所とは月次面談でデータ解釈と支援モデル開発を協議、他実行団体とは集合研修で実践ノウハウを交流する。社協、子育て支援課、学校、教育委員会、行政職員、民生委員、地域包括支援等が参加し、不登校の子どもや保護者をはじめとする、ケース共有や支援の連携を行う泉北BASE実行会議を他地域に拡充する。

①制度活用と収益多角化
本事業を皮切りに支援の質を向上させ、高付加価値を提供し高単価での利用者獲得を目指す。加えて、助成終了後に放課後等デイサービスを立ち上げ、福祉制度の活用により貧困世帯も負担なく利用可能な仕組みを整備する。
②ファンドレイジングの組織化
クラウドファンディング実績を活かし、年間目標を段階的に増額させ3年目は800万円に。月会員100名獲得(年間360万円)を目指し、ステークホルダー管理システム導入で全職員が対応。
③泉北BASEモデルのフランチャイズ展開
支援パッケージを3年目に完成させ助成終了後5年間で全国15団体への導入を目指す。導入団体に初期コンサル、継続支援、助成金申請支援を提供し当団体の新収益源としつつ全国で持続可能な不登校支援体制を構築する。
余剰財源は当団体独自に実施している貧困世帯の減免制度に活用する。

■完全個別指導のオンライン学習会「ノ・マド」（日本財団「新型コロナ社会活動支援」助成）
【時期】2020年4月～現在
【対象】全国の不登校小中学生
2020年に開始し、2021年以降は自主事業として継続。不登校児童生徒一人ひとりに合わせた完全個別指導を行い、在籍校での出席認定取得や高校進学（累計15名）を実現してきた。学校・福祉事業所とのケース会議への参加など、関係機関連携を伴う支援も実践している。全授業を録画し、担当教員が授業記録を作成、事務局が生徒と教員の関わり方を分析・フィードバックする体制を構築。このデータ蓄積と分析の仕組みは、本事業におけるデイケン・NiCoLi活用やモニタリング体制の基盤となっている。現在はプラットフォーム化が進み、登録団体も増加している。
■学習会付き子ども食堂事業「宿題カフェ」（ごはん応援プロジェクト助成ほか）
【時期】2023年7月～現在
ひとり親世帯や経済的困窮家庭の小中学生を対象に、食事支援と学習支援を一体的に実施。2023年度は87回・2,540食を提供し、延べ1,016人が参加した。相談機関に繋がりにくい家庭との接点を創出し、不登校や家庭環境の課題を早期に把握、フリースクールや関係機関への接続に繋げた事例を複数生み出している。本事業で検証する「子ども食堂・フードパントリーを入口とした早期発見・支援接続」の実践基盤である。
■駄菓子屋カフェ事業（大阪府福祉基金地域福祉振興助成金）
【時期】2025年4月～2026年3月
駄菓子屋とコミュニティカフェを拠点に、ボランティア主体でのイベント企画・運営を実施。子ども、高齢者、地域住民が自然に関わる場を形成し、不登校の子どもが「支援される側」に固定されない多世代交流を実現している。本事業で中核となる「ゆるく繋がる環境設計」における多世代交流の有効性を、実践的に確認してきた取り組みである。

当団体は、不登校の子どもを対象とした支援実践を通じて、調査研究と実装を往還させる取組を継続してきた。堺市立月洲中学校、堺市教育委員会、大阪府立大学現代システム科学域教育福祉学類准教授と連携し、不登校生徒向けメタバース空間の運営およびオンライン学習支援を実施している。大学准教授からは、オンライン支援を必要とする生徒の状態像や支援効果の整理について助言を受け、現状分析と支援方法の検証を進めている。
また、オンライン学習支援のプラットフォーム化を行い、当団体が独自開発したシステムにより、学習支援の伴走支援からバックオフィス管理まで一体的に提供しており、複数団体への導入・運用支援実績を有する。
地域連携においては、社協、民生委員、教育委員会、学校、子育て支援課、放課後等デイサービス等の民間団体が参加する「泉北BASE実行会議」を主催し、単なる情報共有にとどまらず、ケース会議を通じて当団体が支援の受け皿となり、必要な機関へ実際に繋ぐ役割を担ってきた。
休眠預金活用事業としては、2022年7月より「不登校の子どもと地域の子どもがゆるくつながる居場所事業『泉北BASE』」を継続実施している。フリースクール、カフェ、駄菓子屋等を併設した複合施設を2023年6月に開設し、フリースクールは週5日、地域開放スペースは週7日運営、累計来場者数は4万人を超える。不登校の子どもと地域住民が関係性の距離を選べる「ゆるく繋がる環境」を実践してきた。
さらに、2024年度には休眠預金事業として高校生世代の夜の居場所「よなよなハイスクール」を実施し、学習支援・食事支援・居場所提供を通じて、高校卒業後も孤立しやすい世代への支援を行った。これらの実績を通じて、環境と関係性が子どもに与える影響を蓄積してきた点が本申請事業の基盤である。