休眠預金活用事業
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あらゆる児童を対象に学びの機会と遊び場の提供及び生活や学習に関する不安解消を、保護者を対象にして子育て負担を軽減することを目的とする。児童が安心できる居場所を作り、不登校や発達障害等を抱える児童と社会との環境調整を行い、社会全体での子育て環境改善に貢献することを目指す。また障害を抱える全ての人が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会で営むことができるよう支援することを目的とする。

この法人は、上記の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)フリースクール事業 (2)親子工作ワークショップ事業 (3)福祉作業所等で生産された物品販売事業 (4)その他目的を達成するために必要な事業

本事業は、不登校や発達特性、経済的困難など複合的な課題を抱える子どもたちに対し、安心して過ごせる学びと交流の場を提供し、「学びを止めないこと」と「将来の選択肢を広げること」を目的とする。具体的には、不登校・登校しぶりへの対応力強化が主要課題として挙げられる東京都と、長期欠席児童生徒数が高止まりであることが課題として挙げられる埼玉県の2拠点において、地域に根ざした居場所学習支援を展開し、持続可能な支援モデルの構築を推進する。
①認知行動的アプローチや発達特性理解に基づく支援視点を取り入れ、子どもの状態把握や支援内容の見直しを継続的に行う。デイケン・NiCoLiを活用したモニタリング、定期的なアセスメント、支援記録の蓄積と振り返り、スタッフ間でのケース検討を通じて、属人的になりがちな不登校支援を「再現可能な実践」として整理する。また、家庭や学校、関係機関との連携を強化し、子どもを取り巻く環境全体の改善を図る。②地域特性や利用者層が異なる両拠点で実践し比較・検証することで、より汎用性の高い支援モデルの構築を目指す。③経済的困難を抱える家庭の子どもも継続的に利用できる体制を整えるため助成期間中にファンドレイジング体制を整備し、寄付や地域協力を通じた持続可能な運営基盤を構築する。
子どもたちが安心できる居場所で自己肯定感と社会性を育み、自分のペースで社会と再びつながっていけるよう、今後の不登校支援モデルの発展に寄与していく。

小学1年生〜中学3年生。不登校、発達障がい、学習障がい、経済的困難を抱える子ども

直接的受益者：支援対象となる子どもたちとその保護者や家族
中間受益者：支援者、ボランティアスタッフ、地域団体、行政職員など。支援ノウハウの習得、地域連携の強化、専門性の向上
間接受益者：学校、教育委員会、地域住民。地域内の課題把握、孤立予防の仕組み形成

近年、日本における不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、2024年度の文科省の調査では、小・中学校における不登校児童生徒数は過去最多の35万3970人と発表された。また別のデータによると、欠席日数30日以上の不登校児童生徒のうち、小学校では36.4%、中学校では40.3%、高校では42.6%の生徒が、学校内外の機関等での相談・指導等を受けていない状況である。(令和 5 年度問題行動等調査より)不登校の背景には、学習面でのつまずき、発達特性への理解不足、対人関係の困難、家庭環境や経済状況など、複数の要因が重なって存在することが多く、単一の支援では解決が難しい状況がある。不登校状態にある子どもを抱える保護者や家庭は、孤立しやすい立場に置かれがちである。学校に通えないことへの不安や焦り、周囲からの理解の得られにくさ、将来への不安など心理的負担を一人で抱え込むケースも少なくない。また、制度や支援情報に繋がれない場合、家庭内で問題が固定化・深刻化する傾向も見られる。
不登校の状態が長期化し、ひきこもり状態へと移行した場合、学習の遅れだけでなく、他者との関係性や社会参加へのハードルが高まり、進学や就労等次のステップに進むことが難しくなる可能性がある。特に、自己肯定感の低下や失敗体験の積み重ねは、将来への意欲を削ぎ、社会との接点を持つこと自体に不安を感じさせる要因となる。このような状況を防ぐためには、早期に安心して過ごせる居場所や、学びを止めないための選択肢を確保することが重要である。一方で、不登校支援を取り巻く環境は地域によって差があり、支援資源の量や内容、行政・民間の連携状況にはばらつきがある。都市部では選択肢が多い一方、情報過多により支援が見えにくく、また自治体境界を越えた支援の連続性が課題となることもある。不登校傾向を含めると60万人以上と言われる子どもの数に対し、公的機関民間機関合わせても、居場所学びの場は足りておらず、学習権利が保障できていないことも大きな課題と言える。本事業は、こうした全国共通の不登校課題を背景に、地域に根ざした居場所づくりを通じて、子どもと家庭が孤立せず、再び社会とつながるための土台をつくることを目指すものである。子ども一人ひとりの特性や状況を尊重し、「今できる関わり」を積み重ねていくことが、将来の進学や社会参加への可能性を広げる第一歩となる。

国・自治体は、不登校児童生徒への支援として、学校や教育委員会を中心に相談窓口の整備や情報提供を進めるほか、「誰一人取り残されない学びの保障(COCOROプラン)」を制定、関係省庁が連携し支援策を推進、学びの多様化学校等の特別な教育課程導入による多様な学びの場確保が進んでいる。またこども家庭庁は全国20自治体で不登校支援のモデル事業を展開し、支援員による包括的な支援の構築を図る取り組みを進めている。

文京区の「フリースクールふくろうの部屋」および新座市の「フリースペース ムササビルーム」において、不登校や発達特性、経済的困難を抱える子どもを対象とした居場所・学習支援を継続的に実施してきた。個別の学習支援や生活リズムの回復支援に加え、体験活動や食支援を通じて安心して過ごせる環境を整備している。また、学校・教育委員会・福祉機関との連携を行い、家庭への相談支援も含めた包括的な支援体制を構築してきた。

本事業は、行政制度や既存助成では支援が届きにくい、不登校や発達特性、経済的困難を抱える子どもたちに対し、民間ならではの柔軟な居場所支援を行うものである。休眠預金等交付金を活用することで、短期的成果を求められがちな資金では実現しにくい、継続的かつ丁寧な支援体制の構築が可能となる。また、支援の実践と検証を重ねることで、地域に根ざした不登校支援のモデル化を進め、将来的な公的制度や他地域への波及を目指す点に、本資金活用の意義がある。

本事業の広報は、活動の可視化と社会的理解の促進を目的とし、外部専門人材の協力も得ながら実施する。業務委託により、ウェブサイトやSNS、動画等のインターネット媒体を活用した情報発信を強化し、日々の活動や支援のプロセス、実践事例を分かりやすく届ける。また、ネットワーク団体や行政、支援関係者向けには報告資料や共有会を通じて情報提供を行い、不登校支援の意義と可能性を社会に広く発信していく。

本事業では、学校、教育委員会、福祉機関、社会福祉協議会、地域団体との継続的な対話を重視する。子どもや家庭を中心に据えた情報共有と役割分担を行い、支援が断絶しない体制を構築する。また、全国・地域ネットワークへの参画を通じて実践知を共有し、相互に学び合う関係性を育む。対話を基盤とした連携により、地域全体で不登校課題に取り組む土壌づくりを進める。

本事業では、助成期間終了後も不登校支援を継続するため、複数の財源を組み合わせた持続可能な運営体制を構築する。文京区で運営するフリースクールふくろうの部屋では、保護者の選択に基づき、1コマ13,200円を最低価格とする利用料収益を確保しており、これを人件費や運営費に充当することで、安定した事業継続の基盤としている。一方、新座市のムササビルーム含め、経済的困難を抱える家庭には無償または負担軽減による支援を継続。あわせて、助成期間中に構築する不登校支援に関する伴走支援モデルを、居場所運営団体や非営利組織等に公益性を重視した形で提供し、必要最小限の対価で事業収益を創出する。利用料収益、伴走支援事業収益、助成金、ファンドレイジングと複線的な財源構造構築により、特定の資金に依存せず持続可能な運営を実現。収益は子どもや家庭への無償支援や食支援等に再投資し、助成終了後も活動の質と量を維持・発展させていく。

申請事業は、文京区において「フリースクールふくろうの部屋」、新座市において「フリースペース ムササビルーム」を運営し、不登校や発達特性、経済的困難を抱える子どもへの居場所・学習支援を継続的に実施してきた。
ふくろうの部屋は、令和2年10月に開設し、令和6年度は年間206日開室、1日5コマの学習・活動を提供し年間延べ利用者数は2,319名である。対象は小学1年生から中学3年生、個別の学習支援を中心に、体験学習やグループ活動を組み合わせた支援を行ってきた。東京都のフリースクール関連事業3種に採択され、利用者支援事業では申請者30名全員が支給対象となり、保護者の経済的負担の軽減にも寄与している。
ムササビルームは、令和5年4月に新座市で開設し、令和6年度は毎週水曜日を中心に年間45日開室し、年間延べ利用者数は137名である(令和6年10月〜令和7年9月)。対象は小学1年生から中学3年生で、受益者負担は無料としている。学習支援と日中の居場所提供を軸に、月1回のランチ提供日には外部NPOと連携した調理体験を実施するなど、食育活動も行ってきた。また、新座市教育委員会教育相談センターとの連携により「新座市教育支援ルーム」として名義認定を受け、学校や家庭と連携した支援体制を構築している。
両拠点に共通して、学校・教育委員会・福祉機関・地域団体との連携を重視し、学習支援にとどまらない包括的な支援を実践してきた。これらの実績は、地域における不登校支援の受け皿としての信頼形成につながっており、本事業の基盤となっている。

当団体は、不登校支援をめぐる社会的課題の解決に寄与するため、調査研究や多様な主体との連携、ネットワーク形成を重視した事業運営を行ってきた。
調査研究の分野では、令和6年度より東京都が実施する「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」に参画し、フリースクールふくろうの部屋を実践フィールドとして協力している。本事業では、大学研究機関と連携し、子どもが「夢中」になる体験活動やアートプログラムを通じた学びの在り方について検証を行っている。具体的には、活動内容や子どもの反応、心理的変化を記録・整理し、学校外の学びが子どもの自己肯定感や学習意欲に与える影響について、実践知の蓄積を行ってきた。これらの取り組みは、属人的になりがちなフリースクール支援を、社会的に共有可能な知見として整理する試みであり、今後の制度設計や支援の質向上に資するものとなっている。
また、地域連携の一環として、文京区社会福祉協議会が実施する「居場所サポーター認定研修」において、実習受け入れを行っている。地域住民や支援に関心を持つ人材が、実際の居場所運営の現場に触れる機会を提供することで、地域全体で子どもを支える担い手の育成に寄与してきた。この取り組みは、単なるボランティア受け入れにとどまらず、居場所支援の意義や現状の課題を社会に伝える役割も果たしている。さらに、申請団体は複数のネットワークに参画し、分野横断的な情報共有と連携を進めている。全国規模では「フリースクール全国ネットワーク」、都内では「東京フリースクールネットワーク」、新座市では「こどもまんなかネットワーク新座」に参加し、実践事例や地域課題の共有検討を行ってきた。これらのネットワークを通じ、他団体との協働やマッチングを積極的に進め、不登校を個別団体の問題としてではなく、社会全体で取り組む課題として捉える姿勢を大切にしている。