休眠預金活用事業
情報公開サイト

・理念：『誰もが自分を諦めない社会に』
・団体の使命：『３つのC（コンフォート（comfort）・サークル(circle)・チャンス(chance)』（可能性と人生を諦めることのないよう、安心できるコミュニティを構築し、その中でチャレンジできる機会を提供）
・パッション（情熱）：『Base』（人生の基礎、はじまりであり、戻って来られる場所に）
※2026年1月に変更したため各所への反映は順次

現在7期目。現在認定NPO法人格申請中（実地調査終了）
・不登校支援：フリースクール、アウトリーチ支援、保護者コミュニティ
アフターフォロー：『不登校わず(was)』、ボランティアサークル「みっくすじゅーす」
・困窮世帯支援：夕食付き無料の居場所事業（日本財団第三の居場所）
・学習困難児：個別指導塾
※株式会社ろーたすにて児童発達支援・放課後等デイサービスを2か所運営、NPO理事長は現場統括を担う

【支援方法】
・フリースクール（週5日開室、10:00～17:00 開室土、日は月1～2回イベント・行事）※新たな教室を大阪市阿倍野区もしくは堺市北区に構える
【1日のスケジュール（仮）】
・10:00～10:15：朝の会、アセスメント：『デイケン・ニコリ』
・10:15～12:15：学習サポート：オンライン教材（イーボード？すらら？コンテンツはご相談したい）、コグトレ、100マス計算、学習ドリル　など習熟度に合わせて　※適宜休憩時間を入れる
・12:15～13:30 昼休み・掃除の時間　※昼食持参もしくは地域のお弁当屋さんと契約
・13:30～15:00 活動の時間：副教科を補完（体育、家庭科、道徳、技術、キャリア、SSTなど）
・15:15～16:00 全体の授業(国語、社会科、理科、プロジェクト学習『LAL』など）
・以後、自由時間
これまで運営してきた知識・経験を活かしながら、アセスメントを基盤とした個々の課題にあったアプローチをより一層強化。私たちの強みは、これまでの知識・経験、連携先・繋ぎ先の多さと『繋ぐスキル』、『子どもたちを知ることから支援が始まる』との強い思いで子どもたち1人1人と関わりケースワークしてきたことである。しかし弱みは専門性がまだ不足している点である。それを本助成の伴走支援と、医師、心理士・大学教授らのお力をお借りし、共に子どもたちをサポートしていくことで補っていく。

1)不登校の児童・生徒
2)不登校の児童・生徒を持つ保護者

【中間受益者】
1)不登校の児童・生徒
2)不登校児童生徒の保護者
3)地域社会
【最終受益者】
1)不登校の児童・生徒
2)不登校児童生徒の保護者
3)地域社会
4)不登校支援団体及び今後不登校になる可能性のある児童生徒
5)他の不登校支援団体

文部科学省の2024年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は約35万人。（文部科学省：令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要）。しかし実態はこれを上回ると考える。別室登校（保健室や相談室で過ごす）や「タッチ登校」（校門に触れるだけで帰宅）のように、「隠れ不登校」と言われる子どもたち。認定NPO法人「カタリバ」の代表今村久美氏の著書「NPOカタリバがみんなと作った 不登校ー親子のための教科書」内では、小中学生の10人に1人がこれに該当すると指摘。「隠れ不登校」は、ろーたすにも多くいる。在籍70人中約半数の３３人が「隠れ不登校」の状態。『とりあえず学校に行かせたい』と考える親と学校側の意思がマッチし大人の不安感は軽減するが、子どもたちへの教育的効果は乏しく不登校のリスクは何ら軽減されていない。子どもたちの声を聞くと、「1人で勉強するだけ」、「プリントやって終わり」、「誰ともしゃべらん」との現状。「隠れ不登校」が増加している要因の１つは、フリースクールなど学校外教育機関への社会的信用の低さがあると考える。「専門家の不在」「根拠のある支援が行われていない」この2点が、フリースクールの社会的信用が向上しない大きな要因であると考える。フリースクールなどの「不登校支援」に特化していると位置づけられている民間施設においても、説明会でも述べられたように、アセスメントツールを活用した科学的支援を行っている施設はわずかに留まっている。更に、現在「不登校支援」と銘打つと、誰でも不登校の子どもたちを支援できてしまう状況である。その現状では支援の質を担保することができず、親・学校が不安に感じるのも当然だ。学校からは「フリースクールに”行ってしまった”」「フリースクールで子ども育ちますか？」などの声が未だにあがる。現在の「不登校支援」では、子どもの個別ニーズに対応できず、不登校のリスクは軽減できない。それが問題の長期化を招く。こうした負の連鎖を解決するため、本助成を活用し、科学的アセスメントを導入した「根拠のある」支援モデルを構築し、環境整備を行う。支援モデルを民間のフリースクールである私たちが全国に広めフリースクールの社会的信用を向上させることは社会的インパクトが大きく多くの悩める子どもたちの希望となれると考える。

行政の不登校支援は、文部科学省が教育支援センター設置や「チーム学校」推進で早期介入と環境調整を提言しているが、専門家（心理職・福祉職）の不足が深刻で、教員中心の対応が限界を迎えている。学校心理士についても配置率は向上しているが、子どもたちの精神的ケアが十分とは言えない。。ガイドラインの曖昧さや民間連携の弱さから、科学的根拠に基づく個別支援が届かず、隠れ不登校の潜在化や問題長期化を招いている。

・「チームろーたす」として多方面との連携・ケースワーク
学校、行政、医師、心理士、福祉分野などと連携し、子どもに必要な形で支援者間で協議・検討を重ね支援を進めている。
・『子どもを知ることから支援が始まる』
「たつじんテスト（慶應義塾大学：今井むつみ教授」「スモールステップ（法人独自の個別支援計画）」初回利用時のアセスメント(保護者が記載）を導入。子どもたちに適した根拠のある支援に努めている。

・リソースの確保
フリースクールの性質上、ヒト・モノ・カネのリソース確保が非常に困難。本事業は、私たちが心から求めていた
①信頼性のあるアセスメントツールの導入
②スタッフの質の向上を図れる伴走支援
③子どもたちへの支援環境を整えるためのリソースの確保
の3点で、非常に魅力的である。
念願であった不登校支援のパッケージ化を行い。全国の民間・行政による「不登校支援」のモデルケースを創り、拡げる。

・メディア戦略
月1回プレスリリースを配信。新聞・TVからの取材をねらう。
・SNS戦略
本事業採択団体でインスタライブやyoutubeライブの実施、noteで支援方法についてのTipsの発信を行うなど、「根拠のある不登校支援」の必要性を啓発。
・著書執筆
支援方法をパッケージ化し、それを著書にまとめて販売。クラウドファンディングでの販売で周知効果もねらう。

・連携先とのネットワークを作り、地域、ひいては大阪に「不登校」の包括的な支援環境を構築する
月1回の定例会、ケース検討会、イベント開催、報告書作成、大阪版「なかまリスト」(兵庫c.p.p.a参考)など
・実行団体、JANPIAと、『フリースクールの社会的信用向上』と「根拠のある不登校支援」のパッケージ化のために協議・検討を重ねる
※具体的方法についてはご相談させてください

・収益構造：法人の事業収入：寄付・助成金収入の割合を7:3にし、持続可能な収益構造を構築。本事業でフリースクールの2拠点目を、現在の地域から少し離れた場所に構える。それより既存拠点への利用者増も期待できる。２拠点目については、利用者獲得のため助成期間は本来の設定金額より25ペーセント値下げをして運営。助成期間終了後は現在の拠点と同額に設定。

・卒業生の活躍を発信
教育の成果は、卒業生が如何に社会の中でイキイキと自分の人生を生きているかによる。現在フリースクールの卒業生が全国で開催している『不登校わず』の発信力を更に強化し、本事業の支援方法の効果を卒業生の体験とともに全国に拡げる。

・支援方法の拡がり
学校、大学、民間・行政施設への研修や、保護者向けの講演会などを大阪内外問わず行い、本事業での支援を全国に拡げていく。

特になし

特になし