休眠預金活用事業
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学校に行く・行かないに関わらず、全てのこどもが学ぶ権利が保障される社会を実現し、こどもたちの社会参画を応援することを目的にする。私たちは、こどもが学びの主人公として、自ら考え、行動できるような学びのプロセスを共に創り出していくる。学びの過程において失敗も含めて、あらゆる経験や体験から学び、成長できる場を目指す。

当団体はフリースクールから活動をはじめ、フリースクールとこども食堂で地域のこども達に学び・交流の機会を提供している。本事業に関連するフリースクール事業において、一方的な学びではなく、個々にあわせた学びを提供し、個人・集団での学びを使い分けている。また、ただ学ぶだけではなく、振り返りを取り入れ、アウトプットにより学びを深めている。

１、目的：食品高騰に苦しんでいるこども食堂に対して、食品ロス商品を届ける仕組みづくりを行う。東北地域は、こども食堂の横連携が県域の中、また広域でも十分に連携できていない。本事業を通じて、行政の縦割りを超えて広域でつながり、持続可能な運営のために、団体が持つ課題を解決していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、事業運営組織：実行委員会を組織し、秋田たすけあいネットあゆむ（秋田）、社会福祉法人青森県社会福祉協議会（青森）、NPO法人ふうどばんく東北AGAIN（宮城）、特定非営利活動法人やまがた絆の架け橋ネットワーク（山形）認定特定非営利活動法人インクルいわて（岩手）、ふくしまこども食堂ネットワーク（福島）団体で構成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、首都圏の食品事業者、物流企業と連携した、フードロス食品の流通ネットワークを構築する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４、冷蔵品や冷凍品の寄贈や流通が可能な環境づくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５、全国各地のノウハウ移転し流通を確保する　　　　　　

東北のこども食堂の中間支援的な役割を果たしている団体６団体。特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむ、社会福祉法人青森県社会福祉協議会、NPO法人ふうどばんく東北AGAIN、特定非営利活動法人やまがた絆の架け橋ネットワーク
認定特定非営利活動法人インクルいわて、ふくしまこども食堂ネットワーク（事務局申請団体：寺子屋方丈舎）

東北６県の中間支援団体が支援するこども食堂とそこを利用するこどもたち約10,000人を対象としている

1. 物流・供給体制の非効率性（安定供給の課題）

こども食堂などが持続的に活動するためには、食材の安定的な確保が不可欠です。しかし、個々の団体が独自に企業から寄付を受けたり運搬したりするのは効率が悪く、企業側の負担が大きくなり、量的な支援が届きにくい。企業の未利用食品や寄贈食品を、こども食堂団体へ安定的かつ効率的に流通させる仕組みが不足している。食品企業・物流企業・中間支援組織が連携し、「集約型物流支援システム」を開発することで、配送ルートの確立や社会コストの平準化（コスト削減・効率化）が必要とされている。
2. 資金調達の自立性（財政的な課題）
こども食堂の財政基盤は非常に弱い。助成金に頼りきりの運営では、助成期間終了後に活動が止まってしまうリスクがある。委託事業や助成事業に頼らない自己財源の確保が欠かせない。合わせて食材コストを圧縮するための、物流システムを整えることが現在求められている。
3. 組織基盤とガバナンス（組織運営の課題）
社会的な信頼を得て、継続的に支援（寄付やボランティア）を集めるためには、組織としての透明性と管理体制が求められている。適切な資金管理、意思決定のルール化、コンプライアンス体制の整備など、組織としての「足腰」を強くする必要がある。同時に企業、行政などのセクターの信頼を確保するためのコミュニケーション力を身につけしっかりと事業を実施できる能力を身につける必要がある。
4. 連携不足と「狭間」の解消（連携の課題）
食品流通を高めるために、こども食堂単独ではなく、地域や企業全体で支えるネットワークが必要です。行政の縦割りや既存制度の「狭間」にある課題を解決するために、多様な関係者（物流企業、倉庫業者、食品メーカー、社協など）が一堂に介しながら連携し課題解決が必要です。企業と連携し、行政や他団体と協働する「コレクティブインパクト（集合的解決）」の重要性が問われているにも関わらず。各セクターの壁を全く超えられていない。

*行政は、こども食堂への物資の流通については必要性は感じているが、行政として対応については検討中もしくは、民間を支援する立場をとっている。宮城県では、県内への食品流通をつくることに対しては、事業を民間NPOに委託している。他の県については、一部補助がついているにとどまっている。事業としては今後伸びていく事業であり行政も可能性を探っているのが現状。

福島県においては、福島県と倉庫事業者が協定を結び、事業として民間のこども食堂への物資の流通ルートを確保することは、ふくしまこども食堂ネットワークの業務の一つである。ただ、一つの県域で受けきれない、物資量が企業から提供されることもあるので、一つの県行きの事業として進めていくことにも限界がある。複数の県域が連携することで、より多くのフードロス商品の流通ルートが広がる。

東北・北海道のこども食堂の中間支援団体が連携して、事業に取り組むことで、事業の多様な仕組みができる。企業の側からも、県域を超えた仕組みづくりができることによって相乗効果が期待できる。また実行委員会のメンバー同士の相互連携によって、相互の団体がもつノウハウの共有ができる。また資金分配団体からのノウハウ提供も期待できるので、助成金終了後には各県域を超えて活動が広がり、食品流通の仕組みができている。

SNSへの広告、保護者への広報協力の依頼を行う。チラシを関係機関に配布、メディアにPR、広報誌活用、イベントでの周知参加
・ターゲット数　　企業５０社
・期待される効果　地域の中間支援団体、企業と連携することでこども食堂への物資の流通量は格段に増えるが、そのプロセスさえもしっかりと公開して事業を進めていく。

東北のこども食堂の中間支援団体、各県社協、フードバンクと連携し、こども食堂への伴奏支援のノウハウを高める。
流通事業者や中間支援団体と連携して物流量の増加数を確認して検証していく。こども食堂側の参画意欲を高めることを目的にしながら、物流以外の運営ノウハウも研修等を通じて相互に学び合っていく。

北海道、東北６県での物流システムづくりを行うことが最大の目的になる。企業がフードロス商品を処分するには現状で費用がかかっている。この費用を商品とともに、流通コストに活用できれば、本事業終了後も物資とともに流通経費が生まれる。企業側の理解と受け入れる中間支援側の運用能力の拡大が本事業の成果になる。いづれにしても、東北のこども食堂中間支援団体が一堂に介して事業を進めていくことで、間違いなく現状よりも大きな成果を獲得することができる。また、本事業を通じて得た企業との連携成果を事業後にも活かし、企業の社会的な責任を果たす機会にしたい。

当団体はこれまでも３つの県域子ども支援組織を組成し、事務局を担ってきた。本事業に深く関わる「ふくしまフリースクールネットワーク」（８団体）子ども食堂の県域ネットワーク「ふくしま子ども食堂ネットワーク」（約１４０団体）自然体験学習活動を行う団体の県域ネットワーク「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」（８団体）である。社会的な変化をつくりだすには、複数の団体が協力して、学び合い事を通じて、スタッフ同士の相互学習やノウハウの共有が子どもへの大きな変化をもたらす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2019年から３年間で全国食支援協力会（資金分配団体）休眠預金事業を活用し、当団体が事務局としてこども食堂の県域ネットワークを作り、はじめは当団体だけで行なってきたこども食堂を県域に広め現在1４0余りのこども食堂が加盟する「ふくしまこども食堂」ネットワークをつくった。当団体が事務局業務を行うことで、事務の煩雑さをなくし、食材や助成金獲得、事業広報の支援を行い受益者負担に頼らず、多様な財源をもとにしたこども食堂の事業運営を県域にもたらした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊1999年の設立以来、当団体はフリースクールでの学びを基本的なスキルとして、他事業を展開してきた。①子どもが安心できる居場所　②体験から学びをつくる子どもの社会参画の学び　③スタッフが教えるのではなく、一緒に考え探求していく探求学習　が大きな柱になる。私たちはこれまで250名あまりの卒業生を出してきた。ソーシャルワーカーや行政職員、企業や自営業者など多様な職種で活躍している。否定している自分から、可能性を探す自分への変化をつくり出してきた。

＊2011年の東日本大震災以降当団体は、県内外のこども支援事業を行なってきた。寄付をもとに直接自団体だけが子ども支援をするのではなく、ネットワークや連携を広く行いながら受益者にとって必要な支援とは何か？を考えながら外遊びプロジェクト。子どもの学校外の居場所事業をおこなってきた。「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」事務局も務める。連携することで①規模的な広がり②民間NPOto行政との連携しやすさ、相互理解が進む　③政策的な提案もできる　④スタッフの人材育成とノウハウの交流も可能にしてきた。　また約9年にわたりふくしまこども食堂の事務局団体として、こども食堂の梅雨間支援的な組織運営を行う、人材育成やこども食堂の立ち上げ講座を積極的に行い、東日本大震災以降なかなか増えなかった浜通り地域においてこども食堂の設立を積極的に行ってきた。結果、福島県内で子ども食堂は160余を数えるまでに増えた。今後、都市や人口の多い地域だかではなく、県内の町村にこども食堂を拡大していくことを目的に活動を繰り広げている。