休眠預金活用事業
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当団体は設立22年、不登校児童･生徒の70%が抱える｢勉強したい｣という潜在的願望に応えるべく、ICT学習と体験活動を両輪とするハイブリッド支援を行っている。
学習のつまづきこそ自己肯定感低下の主因と捉え、直感ではなくアセスメント(NiCoLi等)に基づき、学習と体験を最適配分する。
子どもが｢自分にもできる｣という自信と共同体感覚を回復し、自らの力で社会的自立へ向かう土台を作ることが目的である。

オンラインではICT教材(天神X)による教科学習、対面では自然体験等を通じた社会性涵養を提供している。
最大の特徴は、直感や感覚ではなく、学習検査(香川大監修)や心理職による見立てによる、根拠ある支援方針の決定である。
｢今は学習期か体験期か｣の介入バランスを科学的に判断して、個別支援計画(ISP)に落とし込み、根拠に基づく支援サイクルを回すことで、確実な変容を促している。

本事業は、さいたま市内の不登校児童・生徒30名を対象に、アセスメントと学習ログに基づく「学習（自信の回復）×体験（つながりの回復）」の最適配分モデルを実証する。NiCoLi等で意欲・不安・生活状態を把握し、学習アセスメントとICT学習ログで学習のつまずきを可視化する。必要に応じてKABC等の検査や公認心理師の見立て・スーパーバイズを組み合わせ、8週ごとに個別支援計画（ISP）を更新する。子ども達の「勉強したいが自信がない」という状態に対し、根拠に基づき学習負荷と体験量を調整し、学習習慣の形成、対人参加、復学・進学等の行動変容につなげる。あわせて、支援手順、判断基準、研修コンテンツを整備し、助成後も継続可能な運営基盤をつくる。さらに、得られたデータを整理し、将来的には他のフリースクールや自治体への研修・運営支援にも展開する。

さいたま市及び近隣の不登校･長期欠席傾向の小中学生(発達特性･学習困難･不安を含む)とその保護者

①さいたま市及び近隣の不登校･長期欠席傾向の小中学生(発達特性･学習困難･不安を含む)とその保護者
②支援に困窮するフリースクールやその職員、自治体

【解決したい社会課題と問題の構造】
不登校支援の現場では｢居場所｣や｢体験｣が優先されがちだが、当団体のカウンセリングでは70%以上が学習面の改善を望んでおり、自己肯定感低下の主因は｢学習のつまづき｣にある。
つまづきが解消されず成功体験が得られないままでは、自己効力感が回復せず、受動的活動に留まり、社会参加の意欲が生まれにくい。
しかし、多くの支援現場では、子ども一人ひとりの状態把握(学習･心理･生活)を十分に行わないまま介入が選択され、支援が経験や勘といった属人的になりやすい。
学習アセスメントや心理職による子供や保護者のカウンセリング、職員へのスーパーバイズ体制を持つフリースクールは限られ、学校･行政との連携でも｢今は学習か体験か｣の判断根拠が共有されにくい。
不登校児童･生徒である子どもたちが、自信と共同体感覚を回復し、自らの力で社会的自立へ向かう土台を作るために、経験則に頼りがちな支援から脱却し、根拠ある支援を提供することが課題であると考える。
【社会課題解決の必要性】
令和6年度児童生徒の問題行動･不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(文部科学省)によると、小･中学校における不登校の状況は、平成26年から令和6年まで増加を続けており、令和6年は、1,000人あたりの不登校児童･生徒の数は中学校では67.9人にまで達している。有効な解決策を持たずに現状のまま推移した場合、社会的自立に至らない子どもたちが増加し、我が国の将来にも影響を及ぼしていくことが憂慮される。よって、解決の必要性･切迫性があると考える。
【社会課題の共有状況】
当団体が考える社会課題については、文部科学省のデータでも課題として捉えられている。加えて、当団体が属するさいたま市の小中学校とも情報を共有しており、課題解決の必要性を共有している。

行政･学校側も不登校支援を進めているが、ケース会議は定性的情報が中心になり、支援の効果指標や判断根拠が共有されにくい。
その結果、支援方針がぶれ、子どもたちや保護者の不安が長期化しやすい。
本事業で、心理･生活状態(NiCoLi等)と学習状況(学習アセスメント＋ICT学習ログ)を共通の尺度＝共通言語として整理し、学校･教育委員会等とも共有可能なサマリーに落とし込む仕組みを整備することで解決を図る。

不登校児の多くが抱える｢学習のつまづき｣と｢自己効力感の低下｣に対し、当団体は、①アセスメントに基づく教材選択･学習環境調整、②ICT学習(天神X等)による学び直し、③公認心理師の見立てとスーパーバイズ、④体験活動による共同体感覚の涵養を統合して支援を行っている。
子ども一人ひとりに対し｢今は学習を厚くして自信を回復するか／体験を厚くしてつながりを回復するか｣をより科学的に判断し、支援行いたい。

助成期間内に、職員研修(評価の読み取り、ISP作成、介入選択、情報共有)を整備し、支援マニュアルを構築することで、当団体の支援がより科学的根拠に基づくものとなる。また、将来的にフリースクールの教員研修･運営支援として横展開できる。
結果、全国のフリースクールの支援力が向上し、不登校児童･生徒である子どもたちが、自信と共同体感覚を回復し、自らの力で社会的自立へ向かう土台を全国に広めることにつながる。

市内外の学校・教育委員会・子ども支援機関へ事業説明会を実施。
Web/SNS/チラシで募集し、成果はNiCoLiの指標変化を匿名化して報告書・講座で共有、地域の共通言語づくりにつなげる。
加えて、こうした実例データを蓄積するという、本事業の活動を行政に対してもPRすることで、行政とのパートナーシップも強化し、広報戦略に活用する。

同意に基づき、学校・教育委員会へNiCoLiの要約（数値＋所見）を共有し支援方針を協議。
児童相談・福祉・医療とも必要時に情報連携し、紹介・逆紹介の導線を整備（協働＝連携であり、共同実施ではない）。

助成期間中に、NiCoLi測定、学習アセスメント、ISP更新（8週サイクル）の判断基準を標準化し、職員研修とSV体制を内製化する。
終了後もこのサイクルを継続し、蓄積データを学校連携の共通言語として定着させる。
さらに、本事業で構築した運用マニュアル、評価サマリー、研修教材（データ読み取り・介入選択）をパッケージ化し、支援に困窮する他団体や自治体への研修・導入支援事業として展開することで、自主財源の確保と社会的インパクトの拡大を目指す。

当団体は設立22年、不登校・長期欠席の児童生徒に対し、学習支援（ICT・個別最適）と体験活動（共同体感覚の醸成）を組み合わせた支援を継続してきた。
保護者支援（面談・相談）も含め、学習の遅れによる自己効力感低下に対応し、復学・進学等の次の一歩につなげてきた実績がある。
その一環として、ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」事業、フリースクールの運営（不登校の小中学生・高校生を対象とした活動）において、2024年7月に37万円の助成を受け、ICT投資を実施した。

本事業は、資金分配団体が推奨するアセスメントツール（NiCoLi等）に加え、当団体が既に有する学習アセスメント（香川大学大学院教育研究科監修のスクーリングテスト）および希望に応じたKABC等の心理検査、さらに公認心理師による見立て・スーパーバイズを統合し、子ども一人ひとりの「学習・心理・生活」を多面的に把握できる点が大きな差別化である。
これらのデータとICT学習ログを結合し、「学習を厚くする／体験を厚くする」の介入選択をISPに落とし込み、学校・行政とも共有可能なサマリーを作成する。研究開発ではなく、既存のツールと既存の支援資源を統合して運用に落とし込む“実装モデル”であり、再現性と展開可能性が高い。