休眠預金活用事業
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一般社団法人サラダボウルは、多様な人々が地域の中で孤立することなく、互いに支え合いながら安心して暮らすことができる社会の実現を目的とする。
特に、外国人住民や生活困窮者、子ども・若者など、社会的に孤立しやすく支援につながりにくい人々に対し、居場所づくり、相談支援、学習支援、食支援等を通じて包括的な支援を行う。
また、地域社会における多文化共生の推進と、分野横断的な支援ネットワークの構築を通じて、誰もが参加し活躍できる包摂的な社会の形成に寄与する。

一般社団法人サラダボウルは、一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）の事業を継承し、その活動基盤およびネットワークを活用して設立された団体である。これまで、北海道国際交流センターにおいては、休眠預金等活用事業（2020年度、2022年度）に採択され、食支援ネットワークの構築事業を実施してきた。当団体はこれらの実績とノウハウを継承し、現在も地域における食支援活動、生活困窮者支援、学習支援、居場所づくり等を継続的に実施している。
特に、行政、社会福祉協議会、教育機関、民間企業等と連携しながら、複数分野を横断した支援体制の構築に取り組んでいる点に特徴がある。また、外国人住民に対する相談支援や日本語教育の実績を有しており、支援につながりにくい層へのアクセスに強みを持つ。本事業においては、これらの広域ネットワーク構築の経験および多文化共生支援の知見を活かし、地域間をつなぐ中核的な役割を担う。

本事業では、全国食支援活動協力会が推進するMOWLSと連携し、北海道の広域性および人口分散構造に起因する物流課題を踏まえ、寄贈食品の集約・再分配を担う広域物流支援モデルの構築に向けた実証を行う他、本州の支援を必要とする地域へ食料をトド置ける実証を行う。実証の際は、中核ロジの品物を混載して、物流の実証を行う。
まず、寄贈食品を安定的に受け入れるための基盤として、物流倉庫の確保および機能整備を進める。特に、道内外からの寄贈食品を一時的に集約する中核拠点（ロジハブ）を構築し、全国の食品企業からの寄贈を広域的に受け入れる体制を整備する。あわせて、北海道内においては、渡島・胆振・十勝等における既存の食支援ネットワークや倉庫機能を活用し、圏域ごとの物流拠点を連携させることで、分散していた物流機能を統合し、効率的な配送体制を構築する。
次に、北海道内における圏域間の物流ルートの確立を図る。広域かつ気象条件の影響を受けやすい地域特性を踏まえ、トラック輸送を基本としながら、必要に応じて鉄道輸送やフェリー等も組み合わせた柔軟な物流ルートの設計を行う。また、寄贈食品の特性に応じて、常温・冷蔵・冷凍といった温度帯ごとの輸送および保管体制を整備し、食品の品質を維持した状態での安定供給を実現する。
また、本事業では、物流機能と地域支援を一体的に捉え、在宅支援活動との連携も試行する。具体的には、IoT技術を活用し配食、買い物支援、見守り活動等と物流を結びつけることで、単なる食料供給にとどまらない、地域に根ざした包括的な支援モデルの構築を目指す。
さらに、事業の持続性と安全性を担保するため、食支援団体、自治体、社会福祉協議会等の関係者を対象とした研修会および説明会を実施する。具体的には、食品寄贈ガイドラインの理解促進、安全な食品取扱いに関する知識の共有、トレーサビリティの確保、物流システムの基本理解等をテーマとし、関係者全体の運用能力の向上を図る。目標として、団体予算の２４００万×５倍＝約１億５千万円の食品を届けられる。

食支援活動を実施する中間支援組織および実施団体とする。具体的には、フードバンク、子ども食堂、生活困窮者支援団体、社会福祉協議会、NPO法人等であり、特に北海道と同様に物流機能や保管機能、広域的な調達・配送ネットワークが不足している団体を主な対象とする。

経済的困難や社会的孤立等により食支援を必要としている個人および世帯とする。具体的には、生活困窮世帯、ひとり親世帯、子ども・若者、高齢者、外国人住民等を含み、特に既存の支援制度や地域コミュニティにアクセスしにくい層を重視する。また、北海道のような広域分散地域、および物流制約が大きい地域に居住する人々については、支援の供給機会に格差が生じやすいことから、重点的な受益者として位置付ける。

日本においては、子どもの貧困、ひとり親世帯の生活困窮、高齢者の孤立といった社会課題が複合的に進行しており、食支援の必要性は年々高まっている。特に近年は物価高騰の影響も重なり、生活困窮層における食料確保の不安は一層深刻化している。一方で、国内では依然として大量の食品ロスが発生しており、本来活用可能な食品が廃棄されている現状がある。このことから、「食料は存在しているにもかかわらず、必要とする人に届いていない」という深刻な構造的矛盾が生じている。
この供給と需要のミスマッチの主因は、単なる情報不足ではなく、物流機能の未整備および分断された流通構造にある。現在の食支援は地域ごとの小規模な活動に依存しており、寄贈食品の集約や広域的な再分配を担う仕組みが十分に整っていない。その結果、食品は「余っている場所」と「不足している場所」に分断され、効率的な移動が実現されていない。北海道は広大な面積と分散した人口構造により、輸送距離が長く、物流コストが高い。また冬季における気象条件の影響も大きく、安定的な輸送体制の確保が難しい。
さらに、現在の食支援は個別最適にとどまり、全国的な視点での物流設計やデータ活用が十分に行われていないため、持続可能性や再現性にも課題がある。支援活動は人的努力に依存する部分が大きく、安定供給や効率化の仕組みが制度的に確立されていない。このような状況を踏まえると、食支援の課題は「食料の不足」ではなく、「食料を適切に届けるための物流インフラの欠如」にあると言える。
したがって、地域ごとの分散的な対応ではなく、食料の集約・再分配を可能とする広域的な物流機能を構築し、供給と需要を構造的に接続することが不可欠である。
本事業は、この課題に対し、MOWLSを基盤とした物流の再設計と、ロジハブによる集約機能、さらにIoTを活用したデータ可視化を組み合わせることで、従来の分断された食支援から、持続可能で効率的な食料供給インフラへの転換を目指すものである。

国および自治体においては、食品ロス削減の推進やフードバンク活動への支援、子ども食堂の普及促進等を通じて、食支援に関する取組が進められている。また、生活困窮者自立支援制度や地域福祉施策により、支援を必要とする世帯への支援体制の整備も図られている。しかし、これらの取組は主に地域単位で実施されており、広域的な資源配分や地域間の物流格差の是正には十分に対応できていない。特に、物流機能については各団体や地域ごとに個別に運用されているため、輸送コストの増大や供給の偏在が生じており、支援があるにもかかわらず届いていない人が存在する状況が課題となっている。

当団体は、一般財団法人北海道国際交流センターの事業を継承し、これまでに多文化共生支援、生活困窮者支援、食支援等の分野において活動を展開してきた。特に、休眠預金等活用事業（2020年度、2022年度）を通じて、地域における食支援ネットワークの構築に取り組んできた実績を有する。これらの取組により、地域内における支援資源の分散や物流の非効率、支援につながりにくい層の存在といった課題を把握してきた。また、行政、社会福祉協議会、民間団体等との連携を通じて、広域的な支援ネットワークの基盤を形成している。本事業は、これらの知見とネットワークを基盤とし、食支援における物流機能の強化という新たな課題に対応する発展的な取組として位置付けられる。

本事業は食支援における物流機能という社会インフラの再設計を目的とするものであり、短期的な収益化が難しい一方で、高い社会的意義を有する取組である。特に、広域にわたる物流ネットワークの構築や実証には、初期投資や調整コストが大きく、民間資金のみでの実施は困難である。休眠預金等交付金を活用することで、地域や分野を越えた連携を促進し、従来の枠組みでは実現が難しかった広域的な物流モデルの構築と実証が可能となる。また、北海道のような物流制約のある地域に限らず、全国に展開可能な汎用性を有しており、社会的インパクトの波及が期待される。したがって、本事業は休眠預金等交付金の活用により実施する意義が高く、資金の社会的価値を最大化する取組である。

本事業の取組および成果については、ウェブサイトやSNS、報告会、成果報告書等を通じて発信する。主な対象は食支援団体、企業、自治体等とし、ロジハブや広域物流モデルの有効性を可視化する。これにより、事業の認知向上と参画団体の拡大を図るとともに、全国展開に向けた基盤形成につなげる。

全国食支援活動協力会および実行団体と定期的な情報共有と協議の場を設け、事業進捗や課題の共有を行う。あわせて、食品企業、物流事業者、自治体、支援団体等との連携を強化し、多様な主体の参画を促進する。地域および広域の対話を通じて、持続可能な連携体制の構築を図る。

本事業の取組および成果については、ウェブサイトやSNS、報告会、成果報告書等を通じて発信する。主な対象は食支援団体、企業、自治体等とし、ロジハブや広域物流モデルの有効性を可視化する。これにより、事業の認知向上と参画団体の拡大を図るとともに、全国展開に向けた基盤形成につなげる。

全国食支援活動協力会および実行団体と定期的な情報共有と協議の場を設け、事業進捗や課題の共有を行う。あわせて、食品企業、物流事業者、自治体、支援団体等との連携を強化し、多様な主体の参画を促進する。地域および広域の対話を通じて、持続可能な連携体制の構築を図る。

本事業で構築する広域物流ネットワークは、助成終了後も継続的に運用可能な仕組みとして設計する。事業期間中にロジハブ機能の確立と本州を含む広域連携体制の構築を進め、共同配送や集約によるコスト削減効果を可視化することで、企業や物流事業者の継続的な参画を促進する。
また、食品企業との連携による安定的な寄贈食品の確保に加え、一部機能については協賛や共同事業化等の形で資金確保を図り、自走化を目指す。
さらに、構築したモデルを標準化・可視化し、他地域への展開を進めることで、広域的な支援インフラとしての定着を図る。これにより、助成終了後も持続的に社会課題の解決に寄与する体制を確立する。

当団体は、一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）の事業を継承し、これまでに休眠預金等活用事業（2020年度、2022年度）において、食支援事業を実施してきた。
これらの事業では包括的な支援を展開し、支援につながりにくい層へのアクセス強化を図った。
特に、企業等からの寄贈食品を活用し、フードバンクや地域団体と連携した供給体制を構築することで、一定規模の支援を継続的に実施してきた。また、これらの取組を通じて、行政、社会福祉協議会、教育機関、民間企業等との連携ネットワークを形成し、地域横断的な支援体制の基盤を整備してきた。一方で、実践を通じて、食支援における物流機能の未整備や、地域間における供給格差といった課題も明らかとなった。本事業は、これまでの助成事業で得られた知見とネットワークを基盤とし、食支援における物流機能の強化という新たな課題に対応する発展的な取組として位置付けられる。

当団体は、これまでの事業を通じて、食支援および多文化共生分野におけるネットワーク構築、コーディネートに取り組んできた。食支援においては、地域のフードバンクや子ども食堂、生活困窮者支援団体等との連携により、寄贈食品のマッチングや分配調整を行い、現場のニーズに応じた供給を実施してきた。また、複数の関係機関との調整を通じて、支援資源の有効活用と連携体制の強化を図ってきた。さらに、生活困窮世帯や外国人住民への相談支援の実施により、支援につながりにくい層へのアウトリーチのノウハウを蓄積している。
これらの活動を通じて、地域ごとに分散している支援資源や物流機能の非効率性、支援のミスマッチといった課題を把握しており、広域的な視点での資源配分と物流の最適化の必要性を認識している。また、行政や社会福祉協議会、企業等との連携実績を有しており、多様な主体をつなぐコーディネート機能を担ってきた。本事業では、これらの実績を基盤とし、食支援における物流機能の集約と広域連携を実現する新たなモデルの構築に取り組む。