休眠預金活用事業
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・「公平な支援」の居場所創出：「支援の型に人を当てはめる場所」ではなく、その人のありのままへの支えが自然発生する場所。
・重層的支援と自治促進：助け合いが巡り、自ら【分脳・循環型】で支え合う地域拠点。（※【分脳・循環型】➡個々の健全な持ち味で支え合い、共に創る自治。）
・多世代の社会参加寿命の延伸：居場所での社会的処方箋の仕組みの確立により、社会参加と孤立予防、コミュニティヘルス向上を推進。
・「四方よし」の実現：居場所発信の互近助機能の構築が地域全体へ広がっていく。

休眠預金活用事業から始まった地域拠点運営を住民主体となり継承。多世代が集う、主体性を発揮できる「居場所」を運営中。医療介護福祉の専門的支援を必要とする前段階にある多世代に、予防的介入、主体的な社会参加を促すことでの健康寿命の延伸。自己実現による生きがいの創造、セルフヘルプのコミュニティヘルスを目指している。公的支援に頼り切らず、寄付や協働による自走的な運営で、社会的孤立を未然に防ぐ活動を推進。

首里圏域における地域住民主体の多世代共生型居場所づくり
本事業は、那覇市首里地域において、多世代が安心・安全に繋がり、主体性を持って互いに貢献し合える「地域の居場所」を運営する活動です。令和5年5月、NPO団体主体の休眠預金活用事業として産声を上げ、令和7年5月からは地域住民との協働体制へ、さらに令和8年4月からは住民自らが運営を担う任意団体へと段階的に移行し、活動を本格始動。
本活動の核となるのは、医療・介護・福祉の専門的支援が必要となる前段階での「予防的介入」です。多世代が日常的に集い、主体的な社会参加を促すことで健康寿命の延伸を図ります。単なる交流に留まらず、参加者一人ひとりが役割を持ち、自己実現を通じて生きがいを創造できる場を目指します。これにより、自ずから健やかさを維持する「セルフヘルプ」の精神が根付いた、持続可能な「コミュニティヘルス」の実現を追求します。
また、公的支援に依存しすぎることなく、地域住民や企業との協働、寄付などを通じた自走的な運営体制を構築します。誰もが孤立することなく、地域全体で支え合う仕組みを整え、5年後には完全に首里圏域の住民主体による運営への継承を完了させる計画です。私たちは、この活動を通じて社会的孤立を未然に防ぎ、次世代へ繋ぐ豊かな地域コミュニティを共創してまいります。

1. 直接的対象グループ（事業で直接関わり、アクションを促す層）

●徒歩圏内の多世代住民（350名）：高齢者、子育て世代、孤立リスクのある住民。
●地域活動の担い手（250名）：家族、住民、自治会、専門職、民生委員、地域事業所。
●外部パートナー（30名）：地域外の支援者、企業、専門学校、行政担当者。

●孤立リスク層の家族・近隣住民
●地域専門職（医療・介護・福祉）
●参画する企業・専門学校
●「助けられる側」から「支え手」へと役割を再獲得した多世代住民

1. 対応をしたい対象者や地域：社会的孤立の予防と「制度の隙間」への支援

　現代社会において、既存の公的制度や福祉サービスの枠組みだけでは救いきれない「制度の隙間」で生きづらさを抱える方々の存在が顕在化しています。本事業では、首里地区全域を対象とし、こうした制度からこぼれ落ちてしまう方々やその関係者を包括的に支援することで、深刻化する社会的孤立を未然に防ぐことを目的としています。
　本事業の最大の特徴は、支援する側・される側という「受益者」の固定的な枠組みを撤廃することにあります。誰もが「ありのまま」でいられる居場所を提供し、ある時は支えられ、またある時は自らの持ち味を活かして誰かを支える「分有・循環型」の仕組みを構築します。地域住民が主体的に関わり、一人ひとりが何らかの役割を持つことで、誰もが孤立することなく共に支え合う、豊かな地域コミュニティの実現を目指しています。
2. テーマ型コミュニティの課題：生活インフラとしての持続可能性と運営基盤
　当拠点はかつて閉鎖の危機に直面しましたが、その際、地域住民による自発的な物販や寄付活動という主体的な行動が巻き起こり、令和7年5月に再開を果たすことができました。この経緯は、当拠点が単なる一時的な交流の場を超え、地域の安全・安心な暮らしを支える不可欠な「生活インフラ」であることを地域住民自らが証明した結果と言えます。この再生プロセスを通じて、地域資源の連携や住民の自治意識は着実に向上し、自分たちの地域を自分たちで守り育てるという強固な土台が形成されました。
　しかし、こうした高い自治の精神が育まれた一方で、コミュニティの継続性を確保するための現実は厳しい状況にあります。現在、運営の中核を担う専門的な知見を持った人材の確保や、活動を安定的かつ長期的に継続させるための資源不足が大きな壁となっています。
　育まれた住民の主体性に過度に依存するだけでなく、いかにしてプロフェッショナルな運営体制を整え、持続可能な経営基盤を確立するかが喫緊の課題です。自治の精神と組織としての安定性を両立させることで、次世代へと続く地域共生社会のモデルケースを構築することが求められています。

通所型支援やボランティアによる生活支援や話し相手などの訪問型支援も実施されている。通所型支援は、実質的には「通える人」に限られた活動の場となっている。会場までの移動手段（周知や事前の声掛け、付き添いなどがないと通所困難な方への配慮が整備できていない。介護保険サービス利用日との重複で地域活動に参加できない等）の問題や開催日時が固定されていることから、利用者数は一定数存在するものの、「利用したくても利用につながらない」という声も多く聞かれる。訪問型支援は、関係性構築に時間を要し、円滑な支援につながりにくい。

利用者が運営を担う仕組みで自己有用感を醸成。寄付や物販、地域資源の可視化による「自走型モデル」を構築し、公助に頼り切らない予防的支援を実践中です。多世代が役割を持ち孤立を防ぐ「次世代型コミュニティ自治」の先駆的モデルを確立を目指しています。運営資金に関しても、光熱費や消耗品などは寄付金や寄贈で賄う仕組みづくりに取り組み中。また、効率と倹約、無駄な経費の削減、三方よしな循環を生み出せるような共生的な運営の仕掛け（シェアオフィス的な活用）に取り組み中。

休眠預金を活用し、行政の硬直的な枠組みでは困難な「住民主体・自走型」の居場所を確立します。既存制度の隙間を埋め、個々の持ち味が役割となる「出番」を創出することで、社会的処方箋としての機能を具現化。活動の価値を資金循環へ繋げる独自モデルを構築し、行政に依存しすぎない真の自治体制を支援します。公的支援の限界を超え、持続可能な地域福祉を先駆的に実践する点に、本事業の大きな意義があります。

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