休眠預金活用事業
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・「公平な支援」の居場所創出：「支援の型に人を当てはめる場所」ではなく、その人のありのままへの支えが自然発生する場所。
・重層的支援と自治促進：助け合いが巡り、自ら【分脳・循環型】で支え合う地域拠点。（※【分脳・循環型】➡個々の健全な持ち味で支え合い、共に創る自治。）
・多世代の社会参加寿命の延伸：居場所での社会的処方箋の仕組みの確立により、社会参加と孤立予防、コミュニティヘルス向上を推進。
・「四方よし」の実現：居場所発信の互近助機能の構築が地域全体へ広がっていく。

休眠預金活用事業から始まった地域拠点運営を住民主体となり継承。多世代が集う、主体性を発揮できる「居場所」を運営中。医療介護福祉の専門的支援を必要とする前段階にある多世代に、予防的介入、主体的な社会参加を促すことでの健康寿命の延伸。自己実現による生きがいの創造、セルフヘルプのコミュニティヘルスを目指している。公的支援に頼り切らず、寄付や協働による自走的な運営で、社会的孤立を未然に防ぐ活動を推進。

首里圏域における地域住民主体の多世代共生型居場所づくり
本事業は、那覇市首里地域において、多世代が安心・安全に繋がり、主体性を持って互いに貢献し合える「地域の居場所」を運営する活動です。令和5年5月、NPO団体主体の休眠預金活用事業として産声を上げ、令和7年5月からは地域住民との協働体制へ、さらに令和8年4月からは住民自らが運営を担う任意団体へと段階的に移行し、活動を本格始動。
本活動の核となるのは、医療・介護・福祉の専門的支援が必要となる前段階での「予防的介入」です。多世代が日常的に集い、主体的な社会参加を促すことで健康寿命の延伸を図ります。単なる交流に留まらず、参加者一人ひとりが役割を持ち、自己実現を通じて生きがいを創造できる場を目指します。これにより、自ずから健やかさを維持する「セルフヘルプ」の精神が根付いた、持続可能な「コミュニティヘルス」の実現を追求します。
また、公的支援に依存しすぎることなく、地域住民や企業との協働、寄付などを通じた自走的な運営体制を構築します。誰もが孤立することなく、地域全体で支え合う仕組みを整え、5年後には完全に首里圏域の住民主体による運営への継承を完了させる計画です。私たちは、この活動を通じて社会的孤立を未然に防ぎ、次世代へ繋ぐ豊かな地域コミュニティを共創してまいります。

1. 直接的対象グループ（事業で直接関わり、アクションを促す層）

●徒歩圏内の多世代住民（350名）：高齢者、子育て世代、孤立リスクのある住民。
●地域活動の担い手（250名）：家族、住民、自治会、専門職、民生委員、地域事業所。
●外部パートナー（30名）：地域外の支援者、企業、専門学校、行政担当者。

●孤立リスク層の家族・近隣住民
●地域専門職（医療・介護・福祉）
●参画する企業・専門学校
●「助けられる側」から「支え手」へと役割を再獲得した多世代住民

1. 対応をしたい対象者や地域：社会的孤立の予防と「制度の隙間」への支援

　現代社会において、既存の公的制度や福祉サービスの枠組みだけでは救いきれない「制度の隙間」で生きづらさを抱える方々の存在が顕在化しています。本事業では、首里地区全域を対象とし、こうした制度からこぼれ落ちてしまう方々やその関係者を包括的に支援することで、深刻化する社会的孤立を未然に防ぐことを目的としています。
　本事業の最大の特徴は、支援する側・される側という「受益者」の固定的な枠組みを撤廃することにあります。誰もが「ありのまま」でいられる居場所を提供し、ある時は支えられ、またある時は自らの持ち味を活かして誰かを支える「分有・循環型」の仕組みを構築します。地域住民が主体的に関わり、一人ひとりが何らかの役割を持つことで、誰もが孤立することなく共に支え合う、豊かな地域コミュニティの実現を目指しています。
2. テーマ型コミュニティの課題：生活インフラとしての持続可能性と運営基盤
　当拠点はかつて閉鎖の危機に直面しましたが、その際、地域住民による自発的な物販や寄付活動という主体的な行動が巻き起こり、令和7年5月に再開を果たすことができました。この経緯は、当拠点が単なる一時的な交流の場を超え、地域の安全・安心な暮らしを支える不可欠な「生活インフラ」であることを地域住民自らが証明した結果と言えます。この再生プロセスを通じて、地域資源の連携や住民の自治意識は着実に向上し、自分たちの地域を自分たちで守り育てるという強固な土台が形成されました。
　しかし、こうした高い自治の精神が育まれた一方で、コミュニティの継続性を確保するための現実は厳しい状況にあります。現在、運営の中核を担う専門的な知見を持った人材の確保や、活動を安定的かつ長期的に継続させるための資源不足が大きな壁となっています。
　育まれた住民の主体性に過度に依存するだけでなく、いかにしてプロフェッショナルな運営体制を整え、持続可能な経営基盤を確立するかが喫緊の課題です。自治の精神と組織としての安定性を両立させることで、次世代へと続く地域共生社会のモデルケースを構築することが求められています。

通所型支援やボランティアによる生活支援や話し相手などの訪問型支援も実施されている。通所型支援は、実質的には「通える人」に限られた活動の場となっている。会場までの移動手段（周知や事前の声掛け、付き添いなどがないと通所困難な方への配慮が整備できていない。介護保険サービス利用日との重複で地域活動に参加できない等）の問題や開催日時が固定されていることから、利用者数は一定数存在するものの、「利用したくても利用につながらない」という声も多く聞かれる。訪問型支援は、関係性構築に時間を要し、円滑な支援につながりにくい。

利用者が運営を担う仕組みで自己有用感を醸成。寄付や物販、地域資源の可視化による「自走型モデル」を構築し、公助に頼り切らない予防的支援を実践中です。多世代が役割を持ち孤立を防ぐ「次世代型コミュニティ自治」の先駆的モデルを確立を目指しています。運営資金に関しても、光熱費や消耗品などは寄付金や寄贈で賄う仕組みづくりに取り組み中。また、効率と倹約、無駄な経費の削減、三方よしな循環を生み出せるような共生的な運営の仕掛け（シェアオフィス的な活用）に取り組み中。

休眠預金を活用し、行政の硬直的な枠組みでは困難な「住民主体・自走型」の居場所を確立します。既存制度の隙間を埋め、個々の持ち味が役割となる「出番」を創出することで、社会的処方箋としての機能を具現化。活動の価値を資金循環へ繋げる独自モデルを構築し、行政に依存しすぎない真の自治体制を支援します。公的支援の限界を超え、持続可能な地域福祉を先駆的に実践する点に、本事業の大きな意義があります。

「社会的処方の実践地」としての価値を多角的に発信
●内容: 活動内容や「出番」が生まれた事例、社会的インパクトを可視化。
●ターゲット: 住民、医療・福祉関係者、行政、寄付検討企業。
●手段:　LINE・SNS: 住民・家族へ日常とイベント情報を即時発信。
活動報告書・視察受入: 専門職・行政へ成果共有。
効果: 認知度向上による参加者増、連携強化、外部資金の獲得促進、自走する地域モデルを確立。

「支援側・受ける側」の境界を溶かす「共創型パートナーシップ」を推進。ANA沖縄空港（株）との備蓄品寄贈や社内販売の実績をモデルに地域や関係企業へCSRを提案。医療・福祉セクターには現場を「社会的処方の研修拠点」として開放し、専門職の学びと資金造成を両立させる。
行政・住民とは「互近所会議」を定期開催し、個々の「出番」が地域課題を解決する成功体験を共有。多主体が主役の対話で持続可能な自治体制を構築。

事業終了後も外部資金に頼らず、住民自治で自走する「受益・貢献・収益」の循環モデルを確立する。
１.経済的自立：受講料、出店料、物販収益で運営費を確保し、寄付文化の定着や認定ＮＰＯ法人化、ふるさと納税の活用で資金循環を生む。
２.担い手の自律：育成したリンクワーカーが主導する「分脳型」体制へ移行する。支援対象だった利用者が「講師」や「ボランティア」として役割を担い、人手不足を解消しつつ互助の質を高める。
３.仕組みの定着：医療・介護・行政との連携をマニュアル化し、地域インフラとして組み込む。首里モデルを他地域へ展開可能なパッケージとし、視察受け入れ等の新たな価値も創出する。
資金・人材・仕組みの三本柱で、本質的な地域自治の継続を実現する。

(1)助成事業の実績と成果 中間支援組織（NPO）として、那覇市首里で制度の隙間にある「生きづらさ」を抱える人々を支える居場所の再生と、持続可能な自治モデル構築に邁進してきました。

1. 休眠預金活用事業（令和5年5月〜令和7年2月）の実績と成果

実行団体（NPO）として、資金難で閉所した居場所を再開させ、支援の境界をなくし、「生活インフラ」としての機能を確立。社会的孤立を予防する地域基盤を再構築しました。
2. 資金調達と存続に向けた中間支援の成果
令和7年2月の事業終了後、再び資金難に陥り一時閉鎖を余儀なくされましたが、家主の協力（存続を約束での準備期間として家賃3か月無料）、シェアオフィス化による家賃協力者の創出や、民間助成金・寄付の獲得に奔走。ANA沖縄空港（株）との備蓄品寄贈連携や地域職人との物販プロジェクトなど、多様なステークホルダーを巻き込んだ独自の資金循環モデルを構築し、再開を実現しました。この「公的支援が届かない期間を民間資金でつなぐ」を続けたことが伴走支援としての成果です。
3. 住民主体への事業譲渡と出口戦略
令和8年3月、実効団体だったNPOが撤退し、住民主体の「任意団体」へ事業譲渡します。これは「支援される場」から「自走する自治」への完全移行を目指す戦略的決断です。私はNPOの理事を退任し、一住民として任意団体に参画。現場に根ざした支援を継続します。本事業で築いた「社会的処方」のネットワークと、住民が主体的に関わる仕組みは、前事業終了後も地域自治のモデルとして居場所に根付いています。
本事業を通じて、支援者が「伴走者」から「地域の一員」へと役割を変え、住民やステークホルダーが真に主役となる自治体制を完成させることが、最大かつ最終的な成果となります。

１．調査研究の実績：コミュニティヘルスの可視化
那覇市首里地区において、既存制度の枠外で生きづらさを抱える高齢者、不登校児、自立支援対象者の実態調査を継続しています。調査を通じ、役割（出番）を持つことが自己効力感を高め、フレイル予防や孤立感低減に直結することを実証しました。また、地域住民と専門職が協働し、個々の特性を「地域の処方箋（役割）」へと繋ぐ、独自の「分脳・循環型」モデルの有効性を確認しています。
２．他セクター・企業等との連携とマッチングの実績
多様なパートナーとのマッチングにより「三方よし」の循環を推進しました。企業連携では、ＡＮＡ沖縄空港株式会社と連携し、備蓄品寄贈や社内販売を通じた資金造成を継続し、企業の社会貢献と居場所運営を両立させています。住民連携では「ご近所先生に学ぶ会」を立ち上げ、利用者が主体的に活動を支える仕組みを構築しました。３月からは半日ボランティアが固定で始動するなど、役割を通じた居場所の定着が進んでいます。さらに、社協等の専門職や技術職人とも連携し、作品販売や公演を収益化することで、支援する側と受ける側の垣根を越えた互助体制を実現しました。
３．過年度休眠預金事業の実施状況と成果
令和５年度からの事業では、資金難により閉所した居場所を住民自治との協働で再開させ、生活インフラとしての機能を回復させました。「ご近所先生」や「おせっかいボランティア」等の仕組みを通じ、利用者が運営の主体となる「社会的処方」を実践しています。
事業最大の成果は、外部資金である休眠預金導入を機に、完了後の資金難もシェアオフィス化による家賃協力金や寄付金獲得により克服した点にあります。地域支援に必要な多様な役割や人材を居場所に集約し、住民、関係者、当事者自らが「稼ぎ、支え合う」自走基盤を完成させました。本事業を通じて構築したこのモデルは、地域社会が本来持つ自律的な調整機能を最大限に引き出すものであり、今後も首里地区を拠点として、持続可能な地域自治のあり方を示していきます。